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【JESCO】
4/27 PCB施設増設 利用登録を説明（北海道新聞）
JESCOと道は26日、増設中の処理施設の利用登録に関する説明会を開催した。自治体や鉄鋼会社など計78社・機関、約90人が参加。
 JESCO北海道事業所
北海道事業だより(第15号）[PDF]
【処理】
4/5 環境省、PCB廃棄物対策を強化、未届け事業者の掘り起こし徹底(化学工業日報)
環境省は、適正保管の推進、紛失･不適正処理の防止策を継続するほか、都道府県市に未届け事業者の掘り起こしを促す。
所有者がPCB含有機器であることを知らないケースも多く、未届け廃棄物は、北九州市の調査などの事例から、全国で少なくとも数千台あると推定されており、対策を強化し汚染防止を図る、としている。
紛失･不適正処理の防止について、処理の加速策と併せて、8月をめどに報告書がまとめられる、とのこと。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(環境省)
4/2 PCB廃棄物処理、期限内完了は不可～背景に国と大手企業の癒着？(1)
4/3 PCB廃棄物処理、期限内完了は不可～背景に国と大手企業の癒着？(2)
4/5 期限がせまるPCB処理問題～30年間放置された負の遺産(3)
4/5 期限がせまるPCB処理問題～30年間放置された負の遺産(4)
4/8 期限がせまるPCB処理問題～30年間放置された負の遺産(5)
4/9 期限がせまるPCB処理問題～30年間放置された負の遺産(6)
(以上、NetIB News)
【汚染】
4/18 余震で破損 変圧器から基準値超のPCB検出( 河北新報)
(財)宮城県厚生協会は17日までに、東日本大震災の余震で壊れた変圧器からPCBが検出されたとして、製造元の高岳製作所、病院を施工した熊谷組、電気工事を請け負ったユアテックの3社に変圧器の撤去と約590万円の損害賠償を求める裁判を起こした。
変圧器は1990年製、高岳製作所は03年に｢1990年以降に製造された製品に混入はない｣と国に報告していたが、本年2/21付でウェブサイトに、"1989年以前に組立完了及び同時期に絶縁油メーカーよりのPCB不含証明のない絶縁油(新油)を封入し、機器銘板に出荷時の1990年から1993年までを刻印した機器が存在することが判明"したと報告している。今回は、図らずも、PCBが混入した事例があったことが証明された結果となっている。
PCBに関する情報の追記(2/21)株式会社高岳製作所
4/13 富士通旧須坂工場の地下水 PCBまた検出 敷地外へ流出の恐れ(信濃毎日新聞)
4/19 社会短信＝富士通旧須坂工場のPCB検出 周辺は不検出 地事所(信濃毎日新聞)
富士通は12日、旧須坂工場の地下水を3月に定期検査したところ、3箇所の観測井からPCB0.0028-0.0006mg/Lが検出されたと発表。
昨年12月の定期検査でPCBを検出、監視体制を強化し、3ヶ月毎だった検査を月1回にしていた。今回検出された観測井の1箇所は、敷地内の観測井の中で最下流に位置している。
この問題を受け長野県長野地方事務所は18日、同工場周辺8箇所の井戸水や河川の水質を調査したが、PCBは検出されなかったと発表。
富士通は現在、PCBが工場敷地外に流出することを防ぐ方法を検討している、とのこと。
2011 富士通グループ 社会･環境報告書(富士通)[PDF]
長野県長野地方事務所発表文(4/18)[PDF]
4/21 "PCB変圧器"リサイクル 業者誤認 大阪市、健康被害なし(産経新聞)
大阪市は20日、市立小学校で平成21年10月に行われた電気室の撤去工事に際し、PCB含有変圧器が、誤って通常の参拝として処理されるミスがあったと発表。使用中のPCB含有危機を管理する都市整備局と特管の管理担当部署である教育委員会のリストに齟齬が発見されたため、現地調査を行ったところしたところ、今回の問題が判明した、とのこと。
大阪市プレスリリース(5/20)
4/24 鶴見区で基準値超えPCB検出、「土壌への流出なし」/横浜(神奈川新聞)
首都高速道路と横浜市道路局は23日、横浜市内の橋の建設工事現場から基準を上回るPCBが検出された場所の周辺土壌からはは、PCBが検出されなかったと発表。
首都高速道路プレスリリース(4/23)
横浜市道路局プレスリリース(4/25)
【その他】
4/11 カネミ油症の被害者法案 救済対象は2000人 民自公一致(西日本新聞)
4/15 カネミ油症救済法案 曲折も 患者・家族計2000人対象 国、公費負担に難色(読売新聞)
カネミ油症の被害者救済法案を検討している民主、自民、公明3党の国会議員は10日、対象患者を約2000人とすることで一致。
認定患者約1300人と認定患者と当時同居していたが未認定の患者が対象で、医療費や月3万円の治療手当を支給。費用は年間10億円(読売は約9億円)と 見積もられているが、財源のめどはつけてない、とのこと。
また、施行3年後に救済対象の見直しも検討方針。
しかし、救済資金は、国やカネミ倉庫の拠出資金をもとに基金を新設するとしているが、厚労省側は「難病などで苦しむ患者らから同様の支援を求められた時に断れなくなる」と難色を示しており、法案成立のハードルがある、としている。
4/15 カネミ油症／不認定異議申し立て／五島の複数男性今月中に知事へ(長崎新聞)
4/25 カネミ油症未認定患者が異議申し立て(長崎新聞)
4/25 長崎県に異議申し立て カネミ油症不認定6人(西日本新聞)
4/25 家族なぜ認定違う カネミ油症救済、県に訴え／長崎県(朝日新聞)
今年2月に長崎県知事から不認定通知を受けた五島市の男性患者6人が24日、油症認定を求めて県知事に異議申し立てを行った。
油症認定は、油症検診で得た未認定患者のデータを、皮膚症状や有害物質の血中濃度などが主眼の診断基準に基づき、長崎県油症対策委員会が診査し答申し、県知事が認否を判定し通知する、という認定の流れになっている。
長崎新聞特集記事「カネミ油症を追う」
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4/13 枯れ葉剤問題解明を/市民団体 北谷町長に意見書(琉球新報)
沖縄･生物多様性市民ネットワークの代表らが、｢米軍による沖縄県内における枯れ葉剤問題への適切な対応についての意見書｣を北谷町長に提出。町の実施した調査結果の詳細な説明や公開、今後の調査について県や国への働き掛けなどを求めた。
4/17 豊島の産廃問題:汚染土壌問題｢大津の協力で進める｣ 知事、問題ないこと強調/香川 (毎日新聞)
豊島の不法投棄廃棄物の汚染土壌を大津市の業者が水洗浄処理する計画に大津市の周辺住民らが反対している問題で、知事は記者会見で「大津市に理解と協力を求め、16年度内に処理を終えたい｣と述べ、計画に問題がないことを強調した。
豊島市 知事記者会見 (4/16)
豊島問題ホームページ
4/20 汚染土壌の浄化技術 平成23年度採択1件について 技術評価結果を公表 (EICネット)
環境省では、実証試験段階にある低コスト･低負荷型の土壌汚染の調査･対策技術の公募、技術開発及びその評価を行う調査事業を実施している。
平成23年度は土壌汚染対策法に定める特定有害物質、ダイオキシン類及び鉱油類により汚染された土壌調査･対策について実証試験段階の技術が対象とされ、選定された技術｢ハイブリッドスパージングにおけるオゾンによる鉱油類汚染土壌の浄化(新日鉄エンジニアリング(株)｣の評価結果が公表された。技術の有効性、適用条件、適用方法についてさらなる検証が必要であるとしている。
環境省 報道発表資料 (4/20)
｢低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査｣
4/24 大成建設と大林組を選定 土壌汚染対策技術検討 (建通新聞)
環境省は｢平成24年度低コスト･低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査｣対象技術として2件の技術を選定。
｢難分解性のシアン化合物に対する原位置浄化対策技術(大成建設(株)｣ ｢微細な酸化鉄粒子の注入による汚染拡散防止壁の形成((株)大林組)｣
12年度末までに技術開発の評価結果が公表される。
環境省 報道発表資料 (4/20)
｢低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査｣
4/27 鶴見大、ダイオキシンの関与を解明、シェーグレン症候群 (化学工業日報)
鶴見大学の研究グループは、ダイオキシン(TCDD)が自己免疫疾患シェーグレン症候群の発症に関与しているメカニズムを解明。
シェーグレン症候群は重度のドライアイやドライマウスを主症状とし、国内の推定患者数は40-60代女性が多く、50万人にのぼる。厚労省より難病指定されており、複数の病因が想定されるが明確な原因は不明とのこと。
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4/16 鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル(案)まとまる 意見募集開始 (EICネット)
環境省は、｢鳥類の農薬リスク評価･管理手法暫定マニュアル(案)｣を取りまとめた。このマニュアルは、農薬の開発段階から鳥類への影響に適切に配慮した自主的取組を農薬メーカーが行えるように、鳥類に対する農薬リスク評価･管理の具体的なツールを提供するために作成された。
同案について、5/15まで意見募集が実施された。
環境省 報道発表資料 (4/16)
｢鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル(案)｣
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