POPs全般	PCB	ダイオキシン類	農薬	その他
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【JESCO】 3/27 増設施設　年内試運転へ＊室蘭のPCB処理事業（北海道新聞） 　北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が26日開催され、15県･道の担当者が出席し、新年度の処理実績計画が承認された。新年度計画では、トランス類701第、コンデンサ類7200台、PCB油類56本を処理するとしている。また、2期施設については、年内にも試運転を始めると説明。 3/28 PCB処理事業 市民向け報告会＊あす（北海道新聞） 　JESCO主催で29日、北海道事業の2011年度市民向け報告会が開催される。処理事業の進捗状況や環境影響、今後の事業計画などを説明。 　北海道事業所 　　　　 北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会 【処理】 3/2 特集・鶴見川多目的遊水地土壌改良事業（建設通信新聞） 　関東地方整備局と横浜市が進めている｢鶴見川多目的遊水地土壌改良事業｣では、鴻池組と東芝、テルムの3社で共同開発した｢ジオスチーム工法｣により、PCB等を含む異物混入土の現地処理処理が行われていますが、鴻池組土木事業本部執行役員　吉田幸司氏のインタビュー記事です。 　京浜河川事務局/鶴見川多目的遊水地事業/土壌処理対策について 3/8 環境省、微量PCB汚染機器で処理推進案、無害化施設の認定緩和など（化学工業日報） 　環境省は、微量PCB汚染廃電気機器の処理推進案をまとめ、5日に開催した専門検討会に提示した。 　主な対策案： 　・1100度C未満での処理を認める等の無害化処理施設の認定要件の緩和 　・トランスの絶縁油を入れ替えて課電させながら内部部材を洗浄させる技術など新技術の導入 　・一部の例外を除き94年以降に製造された機器については、一定の要件を満たせば検査の対象としない 　PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 【汚染】 3/1 高砂のPCB盛り立て地 恒久対策工事始まる（神戸新聞） 　カネカ高砂工業所と三菱製紙高砂工場は29日、兵庫県高砂市の高砂西港のPCB含有汚泥を固化した盛り立て地の再整備で、恒久対策工事を始めた。 　高砂西港再整備推進協議会/同技術専門委員会/同追加検証技術専門委員会 　　　　 盛立地対策工事について(第10回高砂西港再整備推進協議会) 3/8 横浜環状北線工事現場、たまった水から基準値超えPCB検出/神奈川（神奈川新聞） 3/9 高速工事現場で基準超のPCB 横浜・鶴見（中日新聞） 　首都高速道路と横浜市道路局は8日、横浜環状北線工事現場(横浜市鶴見区)で、集合住宅地下部の撤去に先立ち、建物地下に溜まっていた水に浮いていた油分を調査したところ、0.64mg/kgのPCBを検出したと発表。同局は、原因は調査中で、地下部分や周辺土壌の調査、水の処理などを実施する、としている。 　横浜市道路局プレスリリース(3/8) 　　　　 横浜市道路局プレスリリース(第2報)(4/24) 　　　　 首都高速道路(株)プレスリリース(4/9) 3/1 富士通須坂工場でPCB検出（日テレ） 3/2 工場地下水からPCB検出 須坂／長野県（朝日新聞） 3/2 富士通旧須坂工場の敷地内　地下水からPCB検出（信濃毎日新聞） 3/10 富士通須坂工場敷地内～地下水からPCB検出を公表（須坂新聞） 　富士通は1日、須坂工場(長野県須坂市)の敷地内にある観測井の1箇所PCBが0.0015mg/L検出されたと発表。周辺450世帯に説明資料を配布した。県と市には2/17に報告済み。 　同工場では2007-2010年に土壌地下水汚染(TCEや水銀や鉛など)の浄化対策工事を実施。その後3か月に1度地下水を検査している。2010年の6、9月は有害物質は検出されていなかったが、12月にPCBが0.0014mg/L検出され、1月の再検査時である今回も検出された。しかし、現時点では地下水の流向の下流側の観測井ではPCBが検出されていないことから、現時点では敷地外への流出の可能性は低いとしている。 　同社は、今回検出した観測井と敷地境界の観測井を毎月検査し、監視を強化するとしている。同社によると、同工場では昭和31年～39年まで、コンデンサを製造していて、不良品を敷地内に埋めることがあったという。 　2011 富士通グループ 社会･環境報告書（富士通） 3/15 変圧器から油漏れ、微量のPCB検出／仙台・八木山（河北新報） 　東北電力は14日、宮城県仙台市内で4日夜に大型バスが電柱に衝突する事故があり、折れた電柱の柱上トランスから絶縁油約2Lが漏えいし、油から微量のPCBが検出されたと発表。 3/16 第1回有機顔料中に副生するPCBに関するリスク評価検討会-開催通知（経産省） 3/16 非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について(第三報)（経産省） 3/22 有機顔料中の副生PCB問題 経産など3省があす合同検討会（化学工業日報） 3/28 有機顔料からPCB副生／関係3省が検討会／経産など 来月にも暫定評価（環境新聞） 3/28 有機顔料PCB副生／繊維など暴露シナリオ／50ppm超は製造･流通停止（環境新聞） 　経済産業、厚生労働、環境の3省は23日、一部の有機顔料が製造工程で非意図的に副生したPCBを含有する問題のリスク評価のための3省合同の検討会を立ち上げた。人や生態系への影響、当該有機顔料を使用した製品の使用による消費者の健康への影響などを専門家によって議論し、4-5月に暫定的なリスク評価の結果をまとめる。 　また、副生するPCBの上限値の設定や追加的対策の必要性などについては、別に検討会を設ける。 　経産省 3/22 米軍基地汚染土壌処理14億円（沖縄タイムス） 　防衛省の地方協力局長は21日、参院沖縄北方特別委員会で2010年度末までに米軍キャンプ桑江北側、キャンプ瑞慶覧の旧メイモスカラー地区、旧恩納通信所の3カ所で、土壌汚染物質の処理費が約14億9千万円に上ることを明らかにした。また、桑江北側のPCB含有の汚染物質について、11年度は約1400万円で業者と契約し処理を進めていると説明した。 【その他】 3/6 福岡県／カネミ油症患者 新たに3人認定 県発表／福岡ワイド（西日本新聞） 　福岡県は5日、カネミ油症の2011年度一斉検診の結果、新たに県内で男女3人を油症患者に認定したと発表。これで福岡県内の認定患者数は計582人となった。認定は、診断結果や血中のダイオキシン類濃度を基に可否が判断される。 　 3/28 カネミ油症で民主が救済案／療養手当など支給（長崎新聞） 　カネミ油症問題で民主党の議員連盟は27日、月3万円の｢療養手当｣と、医療費の自己負担分を被害者に支給する、との救済法案をまとめた。対象は1万人、費用は年44億円と試算されているが、財源確保策は盛り込まれておらず、実現の見通しは立っていない。 3/29 油症救済法案　今国会提出へ　民自公合意（西日本新聞） 3/29 カネミ油症／療養手当支給で一致／民自公、救済範囲に差（長崎新聞） 　カネミ油症問題で民主･自民･公明3党は28日、被害者に月額3万円の療養手当や医療費の自己負担分を支給する｢PCB摂取健康被害救済特措法案｣(仮称)を今国会に提出する方針で合意。他党にも協議を呼び掛け、近く超党派の国会議員連盟の総会を開いて法案を正式決定する。 　国や原因企業のカネミ倉庫(福岡県北九州市)などで基金を創設。被害者に医療費自己負担分と療養手当、葬祭料を支給する。油症治療の専門医療機関の整備や診断･治療法研究も推進する。患者認定基準の見直しで対象者数が変動するため、必要な予算額は年間10～40億円程度。しかし、救済対象の範囲は各党の考え方に差があるため、さらに協議が必要。 　当初は、PCB特措法などを改正し、PCB除去の基金を患者救済にも使えるようにする案を軸に協議したが、環境省が難色を示したため断念し、新たな議員立法を目指す方針に切り替えた。 　長崎新聞特集企画(記事の全文を見ることができます)
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3/1 アメリカ環境保護庁、ダイオキシン排出量の大幅削減により、現行の曝露レベルでは大きな健康リスクなしとの評価を公表 　U.S.EPAがダイオキシン類の最新の科学的評価結果を公表。一般的に現行の曝露レベルは、生涯に大きな健康リスクを起こすものではないことが示された。ダイオキシン排出は、1987年の水準から90％削減され、現在残っている大きな発生源は庭先での家庭ごみの焼却とのこと。 　U.S.EPA Newsroom (2/17)　 　　　　 U.S.EPA "Dioxin" 3/6 平成22年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表（EICネット） 　環境省は、平成22年度臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表。調査対象は、セメント製造施設2施設で、排出実態(排出ガス及び排出水(工程排水含む)）、周辺環境(環境大気、降下ばいじん、公共用水域水質及び底質)、原料及び製品等(投入原料及び製品)の調査を実施。 　排出ガスは、過去調査の他施設に比べて低い濃度のPBDDs/PBDFsが検出。排出水も、過去調査の他施設に比べて低い濃度のPBDDs/PBDFsが検出。環境大気、降下ばいじん、公共用水域水質及び底質中のPBDDs/PBDFs濃度は、過去調査の他施設の周辺環境と同程度または低い濃度レベルとなった。 　環境省　報道発表資料 (3/6) 3/8 ダイオキシン類測定を伴う請負調査受注資格審査結果 平成24年度分52機関が合格（EICネット） 　環境省は、ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の結果を公表。52機関に受注資格が付与された(57機関申請、合格率91％)。 GC/MS法(従来法)では、申請55機関中の50機関(合格率91％)が合格。 　GC/MS法(簡易測定法)では、申請1機関で合格。　生物検定法では、申請1機関で合格。 平成24年度に受注資格を有する機関は、平成22-23年度の合格機関とあわせて、GC/MS法(従来法)は65機関、GC/MS法(簡易測定法)は1機関、生物検定法は1機関となった。 　環境省　報道発表資料 (3/8) 3/13 ダイオキシン:基準上回る 産廃処理業者に施設使用停止処分/山口（毎日新聞） 　山口県下関市の産業廃棄物処理業者｢西部工輸｣で、排ガス中ダイオキシン類濃度が基準を上回った(120ng-TEQ/m3)として、下関市は90日以内の改善と施設使用停止処分を行った。 　同社は｢人為的ミスで通常より高温でガスを排出してしまい、ダイオキシンが再合成されて一時的に濃度が上がった｣と説明。 3/19 平成22年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表（EICネット） 　環境省は、平成22年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の環境中ダイオキシン類環境調査結果を公表。調査結果の概要は下記のとおり。 　環境媒体 　　　　　　　地点数 　　環境基準超過地点数 　　　　年間平均値 　大気　　　　　　　　　　691地点 　　　　0地点(0　%)　　　　　　0.032pg-TEQ/m3 　公共用水域水質 　 1,610地点 　　　26地点(1.6%) 　　　　　　 0.19pg-TEQ/L 　公共用水域底質 　 1,328地点　　　 　6地点(0.5%)　　　　　　　6.9pg-TEQ/g 　地下水質　　　　　　　 590地点 　　　　0地点(0　%)　　　　　　0.048pg-TEQ/L 　土壌　　　　　　　　　　 998地点 　　　　0地点(0　%)　　　　　　　 3.0pg-TEQ/g 　 環境省　報道発表資料 (3/16) 3/19 ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)整備（EICネット） 　環境省は、ダイオキシン類の排出インベントリーを平成22年まで整備し公表。排出総量は年々減少し、平成22年は、削減計画の基準年である平成15年から約59％減少(平成9年から約98％減少)し、158～160g-TEQ/年となった。 　環境省　報道発表資料 (3/16) 3/19 平成22年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表（EICネット） 　環境省は、都道府県等(計106地方公共団体)からの報告に基づき、平成22年度ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表。 　特定施設数：大気基準適用施設が11,083(事業場数7,962)、水質基準適用施設が4,083施設(事業場数1,820) 　立入検査件数：大気関係5,590件、水質関係1,183件 　改善命令等の発令された件数：大気関係20件 　指導が行われた件数：大気関係2,297件、水質関係107件 　環境省　報道発表資料 (3/16) 3/19 廃棄物焼却施設からの平成22年度ダイオキシン類排出総量、前年比約10％削減（EICネット） 3/21 廃棄物焼却ダイオキシン類排出量15年度比の4割（International Business Times） 　環境省は、平成22年度の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果等を公表。 　全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約61g/年(うち一般廃棄物焼却施設から約33g/年、産業廃棄物焼却施設から約28g/年)となり、前年度の推計排出量と比べて約10％削減した。平成15年度(145g)に比べ約4割で、約30％削減の目標は達成している。　 　環境省　報道発表資料 (3/16) 　　　　 ｢一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について｣ 　　　　 ダイオキシン類対策 3/24 ダイオキシン類 環境基準8.2倍検出 豊田･逢妻女川（中日新聞） 　豊田市は、2月に実施した逢妻女川の調査で、16pg-TEQ/Lのダイオキシン類を検出し、昨夏の調査と合わせた年平均が環境基準の8.2倍となったことを公表。市によると、2月の調査時は、普段と比較して濁りがあったが、原因は不明とのこと。 　豊田市　報道発表資料 (3/23)
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3/13 平成22年度PRTRデータ公表 排出量、移動量ともに減少（EICネット） 　環境省は、平成22年度のPRTRデータの集計結果を公表。届出事業所数は36,491事業所(前年度から約1,900事業所の減少)。平成22年度から届出対象物質が354から462物質に見直されており、届出排出量及び届出移動量は前年度に比べて増加したが、見直しの前後で継続して届出対象として指定された物質(継続物質(276物質))の届出排出量及び移動量は減少した。 　環境省　報道発表資料 (3/13) 　　　　 PRTRインフォメーション広場 3/29 平成22年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果まとまる（EICネット） 　環境省は、平成19年度より実施されているバックグラウンド地点における大気中水銀濃度のモニタリング調査について、平成22年度の調査結果を過年度の結果と併せて公表。過年度の測定結果も含めて、常に指針値(年平均値40ngHg/m3)以下となり、平成22年度の結果は、平成19-21年度と比較して概ね横ばいで推移。 今後も継続的にモニタリング調査を実施、定期的に調査結果を公表する予定とのこと。 　環境省　報道発表資料 (3/29) 　　　　 環境省｢水銀等の有害金属に関する国際的な取組｣

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