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【JESCO】
2/1 PCB処理問題 北九州市に説明（西日本新聞）
北九州市PCB処理案市委員会は14日、PCB特措法で期限と定めた2016年7月までの終了が困難になっている問題で、環境省より問題の見通しなどについて報告を受けることが分かった。
 北九州事業所
2/3 PCB漏出問題で豊田市に報告書 日本環境安全事業／愛知県（朝日新聞）
2/3 PCB漏れ 管理体制大幅見直し JESCO、豊田市に報告(中日新聞)
PCB漏出問題で、JESCOは2日、｢豊田事業所再生計画報告書｣を豊田市に提出。豊田市は11日にPCB処理安全監視委員会を開き議論する。
2/12 会社の対応評価 豊田のPCB漏出で報告書 市監視委「対症療法的」指摘も／愛知県（朝日新聞）
2/22 PCB処理拡大で室蘭市側｢来年6月以降に判断｣（室蘭民報）
室蘭市議会の経済建設常任委員会が21日開催され、室蘭のPCB廃棄物処理施設で、東京など3事業エリアの安定器･汚染物処理を受け入れてもらいたいとの環境省試案に関し、｢来年6月稼働の増設施設の処理状況を見た上で判断したい｣との見解が示された。
2/23 運転再開に向け、市側が一定評価 豊田PCB漏出／愛知県（朝日新聞）
2/24 PCB処理の監視委員募集＊室蘭市など（北海道新聞）
北海道と室蘭市は、室蘭市内のPCB廃棄物処理事業を監視する円卓会議の委員を公募している。同会議は、学識経験者や公募委員会ら15人以内で構成。公募は5任意内で、任期は4月から2012年3月末まで。
北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
2/26 豊田市議会が意見書 PCB漏れ事故で市へ(中日新聞)
豊田市のPCB処理安全監視委員会が11日開催された。1月から自主的に操業を停止して総点検した報告書の内容を事業所が説明。また、豊田市議会の環境福祉委員会は24日、豊田事業所に対して、事故が起きるという前提で事業所と運転会社が二重・三重のチェック
体制を整える、運転会社に一定数の正社員を確保する、など9項目の意見書を提出した。
豊田事業所
豊田市PCB処理安全監視委員会
【処理】
2/2 PCB4800トン処理困難 環境省検討委（西日本新聞）
環境省のPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会で、トランス類やコンデンサ類などの主要な対象機器について、環境省が想定する最大7年の期限延長をしてもなお、約4,800トンもの小型機器（約610万台)の処理が終了しないことが分かった。処理施設の停滞などで大幅な遅れが出ているため。
安定器の処理ができるのは、北九州事業所と、来年から操業開始予定の北海道だけであり、東京事業所は技術的問題で08年7月から受け入れを停止しており、豊田事業所と大阪事業所は施設整備の見込みすら立っていない。
環境省産業廃棄物課は、北九州と北海道の処理量増加など、早急に対策を立てたいとしている。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
2/3 環境省 微量PCB混入廃棄物の焼却実証試験（平成23年11月～12月実施分）の実施結果を公表（EICネット）
環境省は3日、(株)富山環境整備(富山県富山市)、(財)愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県新居浜市)で実施した微量PCB焼却実証試験の結果を発表。
環境省プレス発表
2/8 PCB処理期限延長へ “微量”処理追いつかず／環境省（電気新聞）
環境省は、特措法で規定されている施行後10年となる7月を見据え、見直しに着手する。
2/11 横芝光でPCB洗浄研究 16日、町議や町幹部に説明会（千葉日報）
2/16 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を福島県いわき市で実施（EICネット）
環境省は16日、(株)クレハ環境(福島県いわき市)において微量PCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。環境省では、平成18年3月～平成23年3月にかけて、微量PCB廃棄物の焼却実証試験を14箇所の施設で合計27回実施し、いずれも試験試料が安全かつ確実に処理されたことを確認している。
環境省プレスリリース
2/17 PCB処理実験：運営会社が横芝光町議会に説明／千葉（毎日新聞）
(株)セオリー(愛知県名古屋市)が、千葉県横芝光町内の食品工場跡地を借り、PCB含有電気機器類を洗浄･分離する計画に関連して、16日に町役場で説明会を開いた。今年3月末から設備を搬入し6月末まで実験を実施。その後、県に営業許可を申請する見通しを明らかにした。
千葉県横芝光町
株式会社セオリー
2/19 PCB汚泥盛り立て地 高砂西港再整備技術専門委 液状化対策を了承（神戸新聞）
高砂西港再整備技術専門委員会は18日、高砂西港のPCB汚泥盛り立て地について、大規模地震発生時の液状化に備え、地下土留め壁を敷地の周囲に施すなどの対策を了承した。
高砂西港再整備推進協議会/同技術専門委員会/同追加検証技術専門委員会
第10回高砂西港再整備推進協議会
2/20 鶴見川多目的遊水地のPCB含む土砂を現地で無害化 横浜（産経新聞）
国交省関東地方整備局京浜河川事務所は20日、横浜市港北区の鶴見川多目的遊水池に一時保管されているPCBを含む汚染土砂を、現地で無害化する処理施設での処理を始めた。
京浜河川事務所プレスリリース(2/7)
2/23 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 (株)富山環境整備が申請（EICネット）
(株)富山環境整備(富山県富山市)は、環境省中部地方環境事務所に微量PCB無害化処理認定制度へ申請。
環境省中部地方環境事務所プレスリリース(2/23)
【汚染】
2/2 クラレ、PCB含有機器を誤廃棄＝07、8年の施設撤去工事の際に（時事通信）
2/3 PCB含有機器を誤廃棄 クラレ／岡山県（朝日新聞）
2/3 PCB含む機器を誤廃棄 クラレ倉敷事業所（山陽新聞）
(株)クラレは2日、同社の倉敷事業所で、07-08年に行われた撤去工事の際にPCB含有機器を誤廃棄していたと発表。電流遮断機器でPCB約0.5gが含まれていた。PCB含有絶縁油は08年2月に廃油回収業者に売却され、すでに再生燃料として使用済みとみられる。
2/5 大槌の県有地でPCB検出 変圧器放置され、絶縁油漏出／岩手県（朝日新聞）
岩手県大槌町にある県有地で、屋外放置されていた変圧器から絶縁油が土壌に漏えいしていたのを岩手県沿岸広域振興局が昨年12月の立ち入り検査で発見。そのため7日に周辺住民と事業所を対象に説明会を開催した。
2/10 顔料２製品の回収指示＝国際規制超のPCB含有－経産省（時事通信）
2/10 大日精化工業の顔料から高濃度PCB…原因不明（毎日新聞）
経済産業省は10日、化成品工業協会からの報告により、一部の有機顔料が、製造工程において非意図的に生成した微量のPCBを含有することが判明したと発表。大日精化工業(株)が製造･輸入した赤い顔料で、最大121ppmが検出、1960年代から約3トンを販売、塗料メーカーなど7社に出荷されている。 製造工程で自然に形成されてしまったとみられるが、詳しい原因はわかっていないとのこと。
経産省プレスリリース(2/10)
大日精化工業(株)プレスリリース(2/10)
2/11 PCB：装束ポンプ場建設予定地から基準の28倍検出－－岩国／山口（毎日新聞）
2/11 ポンプ場予定地から汚染物質（中国新聞）
山口県岩国市は10日、同市の装束ポンプ場の建設予定地で、土壌汚染対策法の基準を超えるPCBなど6種類の特定有害物質が検出されたと発表。
市環境部下水道課によると、検出された有害物質は、PCBの他、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ホウ素など。PCBと水銀は、隣接工場などからの汚染、用地造成の際の土砂の汚染などが考えられるが、原因は特定できていない、とのこと。周辺の飲料用の井戸などがないことから健康被害の恐れはないとされています。
2/12 PCB 土壌に漏出？／県境産廃／廃コンデンサー発見／搬出を当面休止（東奥日報）
青森･岩手県境の産廃不法投棄問題で青森県は11日、青森県側の現場から廃コンデンサ23台が見つかり、このうち1台はPCBを使用した機器であったが、機器内にPCBはほとんど残っておらず、周辺土壌に漏れた可能性があると発表。県は、周辺環境等の安全性が確認されるまで、産廃の搬出作業を休止するという。
青森・岩手県境産廃不法投棄事案(青森県)
廃コンデンサの確認と今後の対応について(2/15)
【その他】
2/4 長崎市内でカネミ油症学習会／取り組みへ病像把握／県民医連（長崎新聞）
県民主医療機関連合会主催のカネミ油症の学習会が長崎市の病院で
開催された。
2/15 カネミ被害３団体が連合会 安定した救済枠組み求める＝福岡（読売新聞）
福岡県内に3つあるカネミ油症患者団体が｢油症福岡県連合会｣を発足させた。
2/23 新たに6人を患者認定 長崎県、カネミ油症（産経新聞）
長崎県は23日、新たに県内の6人の患者をカネミ油症として認定した。
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2/5 基準超ダイオキシン類 山武、いすみの2焼却炉 県が公表（千葉日報）
千葉県が事業者による2010年度ダイオキシン類自主測定結果を公表。山武市といすみ市の産業廃棄物処理施設の焼却炉排ガスから、基準を超えるダイオキシン類が検出。いずれも木くず等を処理している小型炉。県は現地調査等を行うとのこと。
千葉県 報道発表資料 (1/23)
｢ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果の公表について｣
2/15 枯れ葉剤問題：退役軍人省、補償応じる／沖縄（琉球新報）
2/16 枯れ葉剤 沖縄駐留退役軍人に補償（沖縄タイムス）
ベトナム戦争当時に沖縄県内の米軍基地でダイオキシンを含む枯れ葉剤が持ち込まれ、元軍人らが健康被害を受けたとして補償を求めていた問題で、ジャパンタイムズ紙は退役軍人省が2人の帰還兵に、健康被害と枯れ葉剤の因果関係を認めて補償に応じたと報じた。このほか、沖縄に駐留した132人の帰還兵が同省に健康被害を訴えているが、そのうち約90％が補償を拒否され、約10％が調査継続中とのこと。
2/20 豊島の産廃問題：土壌調査を強化、マニュアル改定－検討会／香川（毎日新聞）
2/24 豊島産廃 水洗浄土壌検査2回（読売新聞）
豊島の不法投棄産業廃棄物処理方法を検討する管理委の専門部会｢第5回豊島処分地排水･地下水等対策検討会｣が2/19に開催。汚染土壌の水洗浄処理を行う大津市の業者周辺住民らが反対していることから、土壌の調査を強化するようマニュアルの改定を確認。県は、作業手順を見直し、汚染土壌検査を掘削前後の2回行う方針を明らかにした。
香川県 ｢豊島問題ホームページ｣
2/24 産廃撤去費30億円減 善商不法投棄、岐阜市負担38億円（岐阜新聞）
岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者｢善商｣による産廃不法投棄問題で、市は、産廃特措法に基づく行政代執行の撤去費用が、想定した約100億円から30億円減の約70億円にとどまる見通しを発表。市の負担額は55億円から38億円に減る見込み。市の行政代執行は、平成20年度から5年間で計約40万m3を掘削、ダイオキシン汚染部分を除去する計画。これまでに約32万m3が搬出された。
今後は、除去作業完了後のモニタリングの在り方等の検討のため、有識者ら専門家による検討委員会を立ち上げる方針とのこと。
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2/9 陸と海のつながりに関する国際会議(GLOC)、陸上活動からの海洋環境の保護をもとめマニラ宣言採択（EICネット）
フィリピン政府とUNEPの共催で開催された｢陸と海のつながりに関する国際会議｣(Global Conference on Land-Ocean
Connection)で、陸上活動に起因する影響からの海洋保護を目指し、マニラ宣言が採択された。同宣言は、2012-16年に国際社会、各国、地域レベルで取り組むべき行動を示した16の条項からなり、小島嶼国国家の生活や食料保障を支える健全な海洋･沿岸の重要性を認識し、POPs等への協働的取組も促している。
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