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11/5 ストックホルム条約POPs検討委員会、難燃剤ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)の廃絶の勧告を決定 (EICネット)
ストックホルム条約POPs検討委員会の第8回会合が2012年10/15-19、スイスのジュネーブで開催。工業用難燃剤のヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)についてビーズ法･押出発泡ポリスチレンに使用する場合を除き、附属書A(廃絶)への掲載とするよう締約国会議に勧告することが決定。
また、塩素化ナフタレン(CN)やペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類に関する検討を次の段階に進めることなど、計12の決議が採択された。
 UNEP News Centre(10/19)
POPs条約事務局
11/13 島津製作所－国連大学、アジアでPFC調査、第6期環境監視プロ開始 (化学工業日報)
11/16 国連大学、アジアでPFCs対象にPOPs監視継続、提言も (化学工業日報)
島津製作所は、国連大学と第6期｢環境監視プロジェクト｣を開始する。
アジア10カ国の環境水中PFCsの汚染状況を調査･モニタリングし、国際的な汚染防止活動に資するデータを整える。島津製作所は、LC/MSの貸与や分析技術トレーニングなどで参加各国の調査･研究をサポートする。
国連大学では、POPs関連の多国間環境協定の効率的な実施に向けハイレベルの提言を行っていく方針。
国連大学 プレスリリース(11/13)
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【JESCO】
11/7 PCB施設見てエコを考えよう (北海道新聞)
北海道西胆振地域の環境産業の現場などを見学する｢エコツアー2012｣が13日、室蘭発着で開催される。JESCO北海道事業所のほか、貝塚の見学、縄文時代の生活などについての講話などがある。
【処理】
11/14 PCB処理、10年余延長 環境省方針 禁止後の機器にも混入 (朝日新聞)
11/15 PCB廃棄物処分期間延長へ PCB廃棄物特別措置法施行例改正案まとまる (EICネット)
11/15 環境省、PCB処理期限を延長へ、27年3月まで (化学工業日報)
環境省は13日、PCB特別措置法の一部を改正する政令案について、12/5までパブリックコメントを行うと発表。現行法で定める処理期限を2016(平成28)年7月と定めているが、2027(平成39)年3月31日に改正しようというもの。11年度末時点の進捗率は5割にも達しておらず、同省は全国に5箇所ある処理施設の改造と創業改善、他地区の施設での処理などの加速策を講じる。
なお、PCB廃棄物は、ストックホルム条約で28年末までに無害化処理を完了することが求められている。
環境省プレスリリース(11/13)
環境省サイト
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
11/29 電気科学技術奨励賞 ＮＥＣ、文科大臣賞受賞 4電力など32件選出 (電気新聞)
第60回電気科学技術奨励賞の授賞式が27日都内で開催された。同賞は電気化学技術で社会の発展に貢献した技術などに贈られる。
PCB関連：微量PCB移動用洗浄処理施設の開発(関西電力･かんでんエンジニアリング)
公益財団法人 電気科学技術奨励会
【汚染】
11/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 10月の定期検査結果 敷地内外5カ所の地下水から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は31日、10月の定期検査の結果、工場敷地内外の5箇所の検査用井戸から0.0042～0.0006mg/Lを検出したことを明らかにした。
PCBを検出したのは、工場敷地内の井戸4箇所と、工場下流にある同社所有地(社員寮跡地)1か所の5箇所。約200m下流の高校と約100m下流の小学校の井戸水からは検出されなかった。 また、同社は11/15に周辺6地区を対象に住民説明会を開くことを明らかにした。
11/16 富士通旧須坂工場のPCB問題 敷地外への流出、遮水壁で阻止へ 住民向け説明会 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場のPCB問題で、同社は15日夜、地元住民向け説明会を開催した。
説明会は非公開で、住民25人が参加。工場東側の建物の地下部分やその周辺が汚染源の可能性が高いとして、地下水の下流側の工場敷地境界付近に遮水壁を埋め込むとした。遮水壁はガラス繊維製で、長さ約50m、厚さ約2m、地下約9mから約25mの範囲に埋めるという。工事は12/17～5月中旬を予定。
説明会は7月に続き2回目、住民の対象を3地区から6地区に広げて開催された。
11/14 PCB仮置き場、環境省が設置追認 ／徳島県 (朝日新聞)
11/14 国交省事務所の廃棄物置き場無断建設：環境省、仮置き容認「手続きあれば許可」／徳島 (毎日新聞)
国交省徳島河川国道事務所が、徳島県鳴門市の瀬戸内海国立公園の特別地域に無断でPCB等の廃棄物の仮置き場を設置していた問題で、環境省側は、手続きがあれば許可された事案だったとして、設置を追認する文書を12日付で同事務所に発送した。
国交省徳島河川国道事務所
11/22 都井観２９日から入札／宮崎地裁／来月13日開札 (宮崎日日新聞)
PCB廃棄物の存在が判明し、宮崎地裁による土地と建物の競売が中止されていた問題で、同地裁は11月29日から入札を始めることが分かった。売却基準価格は、PCB廃棄物の処分コストを考慮し、前回よりも約50万円低く設定されている。
11/29 青島再開発跡地訴訟／ブルー社土地明け渡し／宮崎地裁一部和解／廃棄物も撤去へ (宮崎日日新聞)
宮崎県宮崎市の旧青島橘ホテル跡地再開発が頓挫した問題で、土地を所有する折生迫財産区が特別目的会社ブルーアイランドリゾートに土地の明け渡しなどを求めた訴訟は28日、宮崎地検で一部和解が成立した。同社が跡地に残るPCB廃棄物などを撤去し、土地を明け渡す。
市によれば、跡地に残るPCB廃棄物は、旧橘ホテルで使用されていた蛍光灯安定器2.5t、コンデンサ8台、トランス7台で、同社によると、処理費用は約2千万円と見込まれている。
11/29 岩手側ドラム缶からPCBなど検出/県境産廃 (デーリー東北)
11/29 二戸市の不法投棄缶 基準超PCB初検出 岩手 (産経新聞)
11/29 青森・岩手県境産廃／岩手県がドラム缶96本撤去 (河北新報)
青森・岩手県境の産廃不法投棄問題で、岩手県は28日、現場東側から見つかったドラム缶96本のうち、91本には廃油が入っていて、このうち2本を抽出して分析したところPCB、TCEなど4種類の有害物質を検出したと発表。残るドラム缶にも有害物質が含まれていると判断し、別のドラム缶に入れ保管。今後、適正に処理をするという。
岩手県特設サイト
青森県特設サイト
11/29 絶縁油流出の土壌入れ替え 瑞浪、中電工事完了 (岐阜新聞)
11/29 絶縁油漏出で中電 土壌入れ替え完了 瑞浪 (中日新聞)
中部電力は28日、岐阜県瑞浪市内の柱上トランスからPCB含有絶縁油が寺沢川に漏れ出した事故で、現場付近の土壌5m3の入れ替え工事を完了したと発表。工事後、流域の農地や川からはPCBは検出されていない。
【その他】
11/22 カネミ「油症学」、後世へ 水俣と並ぶ教訓、研究者ら29日語る (朝日新聞)
11/30 「油症、多くは解明されず」被害者・研究者ら語る 福工大でフォーラム／福岡県 (朝日新聞)
カネミ油症事件の教訓を｢油症学｣として伝えていく第1回フォーラムが29日、福岡工大客員研究員となった長山淳哉氏を講師として福岡工業大学で開かれた。
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11/8 長崎県/五島市奈留の焼却場 ダイオキシン類 基準超えて検出 県、使用停止指示 (西日本新聞)
11/8 奈留清掃センター/県が使用停止指示／ダイオキシン類基準超 (長崎新聞)
長崎県は、五島市奈留清掃センターから基準を超えるダイオキシン類が検出(14ng-TEQ/m3)され、五島市に使用停止を指示したと発表。
同センターは、11/20までに県に改善計画書を提出。試運転で改善が確認されれば使用を再開するとのこと。
11/10 県内1施設で基準値超 11年度ダイオキシン類調査 (千葉日報)
千葉県は、2011年度ダイオキシン類自主測定結果を公表。対象290施設のうち267施設から報告。横芝光町の杉森興業の焼却炉排出ガスから、基準値を超えるダイオキシン類が検出(11ng-TEQ/m3)、再測定で基準値以下となったことが確認され、稼働を再開しているとのこと。
千葉県 報道発表資料(11/9)
11/10 青森市処分場のダイオキシン 2次調査費4520万円 (河北新報)
11/10 青森･浪岡処分場ダイオキシン検出:有害物質調査へ 青森市長、4520万円を専決処分/青森 (毎日新聞)
11/10 13年度末に基本計画 浪岡埋め立て処分場 青森市が廃止日程 (東奥日報)
11/16 青森･浪岡処分場ダイオキシン検出：ボーリングを開始 汚染の広がりや量調査/青森 (毎日新聞)
11/16 処分場周辺 汚染を調査＝青森 (読売新聞)
11/16 青森･ダイオキシン検出/不燃物処分場の現地調査を開始 (河北新報)
青森市の浪岡不燃物埋立処分場で基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、青森市は、廃止に向けた2次調査費用として約4520万円の補正予算を専決処分したと発表。48カ所でボーリング調査するとともに、住民から要望のあったコメ、リンゴなど周辺の作物検査も実施。
ボーリング調査結果は13年1月下旬に公表予定。13年度末には廃止に向けた基本計画をまとめる。
11/21 廃止手続き未了 報告せず 処分場ダイオキシン問題 (読売新聞)
11/21 浪岡処分場問題 旧町の対応「合併に悪影響懸念か」 (東奥日報)
11/20開催の市議会民生環境常任委員会で、合併前年の2004年2月に旧浪岡町側が旧青森市と合併協議した際、処分場の廃止手続きが進んでいない状況を明示しなかったことが判明。旧町側が、合併協議への悪影響を懸念したと考えられるとの見解を示した。
11/23 「迅速に情報を」浪岡処分場問題 住民連絡会初会合 (東奥日報)
青森市は、11/22に住民連絡会の初会合を開催。市は、処分場の現状や今後の調査内容、廃止に向けた日程について説明。住民側からは、風評被害が出ないように、迅速な情報提供が求められた。
11/11 枯れ葉剤の影響、今も 沖縄での散布も指摘 中村梧郎さん川越で講演 (中日新聞)
フォト・ジャーナリスト中村梧郎氏の講演が11/10、川越市立博物館視聴覚ホールで開催。枯れ葉剤が大量にまかれたベトナムでは、今も異常を持って生まれる子どもが多いことを指摘。また、旧米軍基地跡の高濃度汚染問題について、日本政府の対応を批判した。
11/15 妙高のごみ焼却施設 ダイオキシン 基準値を超過 (新潟日報)
新潟県妙高市の新井頸南広域行政組合は、ごみ焼却施設｢新井頸南クリーンセンター｣の排ガスから基準を超えるダイオキシン類が検出(6.4ng-TEQ/m)されたと発表。11月に問題の炉の運転を停止。原因を調査し、改善を確認した上で運転を再開する方針。
11/23 市、操業停止を指示－下田市大沢の産廃処分場 4項目で基準違反 (伊豆新聞)
静岡市下田市大沢の産業廃棄物中間処分場で、ばいじん、塩化水素、一酸化炭素、ダイオキシン類が立入検査で基準を超えたこと、また、9月に設備故障で建屋内で火災事故を起こしていたことで、市は11月から操業停止を指示。合わせて事業の許認可権を持つ県は、行政処分の内容を検討。
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