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10/10 POPs条約検討委員会、難燃剤HBCD使用、禁止か規制か決定へ (化学工業日報)
10/22 残留性有機汚染物質検討委員会第8回会合(POPRC8)の結果を公表 (EICネット)
10/24 POPs条約検討委、HBCDを廃絶対象に、押出発泡PSは適用除外 (化学工業日報)
POPs条約の対象物質について科学的･専門的な検討を行う｢残留性有機汚染物質検討委員会｣の第8回会合(POPRC8)が10/15-19スイス･ジュネーブにて開催。ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)について、建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンに用いるHBCDの製造及び使用を適用除外としつつ、附属書A(廃絶)への掲載とするよう締約国会議に勧告することが決定。
また、塩素化ナフタレン(CN)及びヘキサクロロブタジエン(HCBD)のリスク管理に関する評価案を新たに作成すること、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類のリスクプロファイル案を新たに作成すること、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)のリスクプロファイル案を2015年のPOPRC11で再度議論することとし、新たな科学的知見を収集すること等が決定。
 環境省 報道発表資料(10/22)
POPs条約事務局
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【JESCO】
10/16 PCB処理施設見学 市と環境協定結ぶ事業所 豊田 (中日新聞)
豊田市と環境保全協定をむすぶ事業所で作る協議会が15日、JESCO豊田事業所を見学した。PCBを保管している事業所もあり、｢いつ処理をしてもらえるのか｣などの質問がなされていた。
10/22 室蘭・PCB日曜見学会、過去最多156人視察 (室蘭民報)
10/22 室蘭のPCB処理施設＊｢さらに安全管理を｣＊160人、設備など見学 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で21日、特別見学会｢日曜見学デイ｣が開催された。平成19、22、23に続く4度目、過去最多の156人が視察した。
10/24 ｢PCB｣増設 来秋操業＊円卓会議で事業者説明＊室蘭 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が23日開催された。増設工事中の処理施設について｢来年1月から試運転を始め、同年9月からの事業開始を予定している｣と説明した。
またJESCOは08年の操業開始から今年9月末までに、処理が計画されているトランス類52.8%、コンデンサ類43.3%を処理したと報告した。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
JESCO豊田事業所
【処理】
10/5 環境省、富士クリーンの低濃度PCB無害化処理申請を縦覧 (化学工業日報)
10/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 (株)富士クリーンが申請 (EICネット)
環境省は3日、(株)富士クリーンから低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。11/2まで縦覧を行い、11/16まで意見募集を実施する。
環境省プレスリリース(10/3)
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省）
10/12 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を鳥取県で実施 (EICネット)
環境省は12日、三光(株)(鳥取県境港市)において低濃度PCBの焼却実証試験を実施すると発表。
実施期間：10月16日～18日
対象：PCBを含む有機顔料、防護具等及び廃アルカリ、並びに絶縁油、コンデンサ及び抜油後の変圧器
処理方法：850℃以上、2秒以上滞留
環境省プレスリリース(10/12)
10/23 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度(株)富山環境整備が申請 (EICネット)
環境省は23日、(株)富士環境整備(富山県富山市)から低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。11/22まで縦覧を行い、12/6まで意見募集を実施する。
環境省プレスリリース(10/23)
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省）
10/23 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度(株)クレハ環境が申請 (EICネット)
環境省は23日、(株)クレハ環境(福島県いわき市)から低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。11/22まで縦覧を行い、12/6まで意見募集を実施する。
環境省プレスリリース(10/23)
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省）
10/12 佐藤町長が反対宣言へ 町ぐるみの活動本格化も 横芝光町PCB処理施設 (千葉日報)
千葉県横芝光町で計画されてる微量PCB廃棄物の中間処理施設について、町長が町議会で反対を宣言することを明らかにした。
10/24 廃棄物置き場無断建設 国交省、鳴門の国立公園特別地域 (徳島新聞)
10/24 徳島・国立公園内 国交省が無断で建物設置 環境省 現地調査へ (NHK)
国交省徳島河川国道事務所(徳島市)が設置した建物ついて、瀬戸内海国立公園内の特別地域内にあり、法で定めた環境省との事前協議がなされていなかったことが分かった。環境省は、景観上問題がないか現地調査を行うことにしている。
同事業所は、今年2月、500平方メートルの廃棄物の仮置き場を設置し、橋の塗装塗り替え工事などで出た塗料と照明灯用安定器といったPCB廃棄物が入ったドラム缶101缶も保管していた。
事務所は、｢事前協議が必要なことを知らなかった｣としていて、環境省は、景観上問題がないか現地調査を行うことにしている。
10/25 鳴門・廃棄物置き場無断建設 環境省、国交省から経緯聴取 (徳島新聞)
環境省中国四国地方環境事務所(岡山県岡山市)は24日、国交省の職員から経緯の説明を求めた。
環境事務所の高橋課長は｢仮工作物で景観上支障もなく、事前協議があれば問題なかった。仮置き場の設置を認めるか否かは今月中にも判断したい｣と話した。
10/24 低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団技術部次長 長田容／告示改正で対応本格化へ／機器本体の処理能力増強を (環境新聞)
10/24 表1 無害化処理認定事業者などの処理対象物 (環境新聞)
10/24 表2 PCB汚染物等の焼却実証試験実績(2011年度末現在) (環境新聞)
産業廃棄物処理事業振興財団技術部の長田次長の｢低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組み｣と出した寄稿文。
【汚染】
10/5 PCB含む絶縁油20リットル入った携行缶盗難／東急建設東日本支店、釜石署に届け出 (河北新報)
10/5 有毒物質含む携行缶盗難 釜石のホテル改修工事現場 (岩手日報)
10/4 解体工事現場でPCB紛失 岩手・釜石 (共同通信)
東急建設東日本支店は4日、、東日本大震災で被災した岩手県釜石市のホテル解体工事で、変圧器から取り出したPCB含有廃油20Lが入った携行缶を紛失したと発表した。釜石署に盗難届を提出済み。ガソリンと間違えて盗まれた可能性が高いという。
10/5 【富士通PCB問題】新たに工場内北側境界中央で検出 (須坂新聞)
富士通は、旧須坂工場の敷地内からPCBが検出される問題で、地下水の定期観測の結果を近隣3町区に全戸配布した。このうち、工場内北側境界中央で新たに検出された件については、現時点で原因は特定できていないとした。また、拡散防止対策として実施している揚水浄化処理システムは問題なく稼働しているとのこと。
10/5 瑞浪の漏出事故:絶縁油からPCB検出 ／岐阜 (毎日新聞)
10/5 流出の油から有害物質検出 瑞浪・寺沢川 (岐阜新聞)
東北電力は4日、岐阜県瑞浪市内の電柱が、豪雨による倒木で倒れ、柱上トランス2台から絶縁油約60Lが漏出し、420mg/kgのPCBが検出されたと発表。中部電力は、9箇所にオイルフェンスを設置するとともに、土壌の入れ替えを行うとのこと。
10/13 PCB検出で県が除去公告 桑名、処分場跡地など＝三重 (読売新聞)
三重県は12日、桑名市の産廃処分場跡地からPCBが検出された問題で、廃棄物処理法に基づき、有害物質を除去するよう求める公告を行った。県によると、PCBに汚染されているのは、員弁川と藤川の合流点近くの処分場跡地と周辺の河川敷計約1万5000m2、汚染された廃棄物と土壌は約6万6000m3に及ぶとされてる。検出されたPCB濃度は最大で9600mg/kg。
2010年10月にPCB汚染が判明したが、誰が不法投棄したか特定できていないため、県は措置命令に代わる公告で、汚染された廃棄物や土壌の撤去などを求めた。公告に基づき撤去が行われない場合、県は行政代執行を検討する、ということ。
10/6 大分県／PCBを含有 電気機器盗難 日豊線の資材置き場 (西日本新聞)
JR九州(福岡県福岡市)は5日、大分県大分市の日豊線高架下の資材置き場からPCB含有電気機器7台が盗難被害にあったと発表。
盗難にあったのは、レールを介して電車電流を変電所に戻す機器で、重さは1台約94kg。9/22に作業員が、高架化工事に伴い撤去した8台のうち7台がなくなっていることに気が付いた。絶縁油には最大18ppmのPCBが含まれていた。
10/16 JR九州が変圧器12台を紛失 (大分放送)
10/16 PCB含む変圧器紛失 JR九州、大分で保管の12台＝大分 (読売新聞)
10/17 大分県／PCB含有機器 新たに12台紛失 大分市のJR倉庫 (西日本新聞)
JR九州(福岡県福岡市)は16日、大分車両センター(大分県大分市)内の保管庫で管理していた"インピーダンスボンド"と呼ばれる変圧器(重量約150kg)12台を紛失したと発表。先月同じ型の変圧器の盗難が発覚し、JR九州管内21箇所で保管状況を調査した結果、今回の紛失が発覚した。
同社では台帳に記入して管理していたが、持ち出した記録はなく、保管庫は施錠されていた。
10/17 PCB廃棄物処理、一歩前進 環境省公布、国交省動く (コーティングメディア)
橋梁の旧塗膜などに含まれる微量PCB廃棄物に関し、環境省はガイドライン、マニュアルを作成する予定とのこと。
10/30 貯木場跡に埋め立て 和田川河口部しゅんせつ土、対策検討委で決定－富士 (静岡新聞)
静岡県富士市の田子の浦港の低質のダイオキシン類場かについて審議する対策検討委員会が29日開かれた。
同委員会では、護岸工事や汚染物質の不溶化対策を実施した上で、貯木場跡に広さ約1.9haの処分場を設置し、400m3のしゅんせつ土を埋める方針を決めた。
田子の浦港管理事務所 ｢田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策検討委員会｣[PDF]
【その他】
10/9 カネミ油症 残った課題 年24万円支給、救済法成立 (読売新聞)
カネミ油症問題は、被害者救済法の成立で一つの節目を迎えたが、被害者側からは、認定基準が広がっても救済対象が現在の認定患者と同居家族の計約2000人にとどまっている点、医療費と交通費、一時金の支給を担うのがカネミ倉庫であり、経営が不安定化した場合、支給を継続できるのか、という2展について不安視している。
10/24 カネミ油症法指針案説明会 未認定者の救済要望 福岡市 (西日本新聞)
厚労省と農水省は23日、8月末に成立したカネミ油症被害者救済法の具体的な施策を盛り込んだ｢基本的な指針(案)｣に関する説明会を福岡市内で開き、同案に対する意見を聞いた。
説明会には福岡、長崎県などから10団体18人が出席。発覚から40年以上もたって国が救済に関わることへの不満や未認定患者の救済、カネミ倉庫による医療費支払いの対象を広げてほしい、などの要望が出された。
カネミ油症について ～正しい理解ときめ細やかな支援のために～
｢カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針｣[PDF]
10/17 小魚 血中PCB減に効く・・・東北大研究 (読売新聞)
食生活の工夫により、魚介類から摂取することの多いPCBやダイオキシン類の体内の蓄積量を1割程度減られることが、東北大学の仲井邦彦教授らの研究で分かった。
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10/3 処分場からダイオキシン 青森･旧浪岡町 (読売新聞)
10/3 ダイオキシン:最大600倍、国の基準濃度超す?青森市浪岡不燃物処分場／青森 (読売新聞)
10/3 処分場からダイオキシン 青森･旧浪岡町 水質調査 長年行わず＝青森 (読売新聞)
10/3 青森市で610倍 ダイオキシン 一般廃棄物処分場 (岩手日報)
10/3 ダイオキシン基準の610倍／青森･浪岡廃棄物処分場／市長「影響はない」 (東奥日報)
青森市は、浪岡不燃物埋立処分場の地下水、浸出水から、基準を超えるダイオキシン類等が検出されたことを発表。処分場は旧浪岡町で1998年に廃棄物搬入停止となり、14年ほど放置されていたが、処分場廃止に向けた今年の市の調査で汚染が判明した。調査した全7地点で基準を超える12～6,100pg-TEQ/Lのダイオキシン類が検出され、周辺の地下水でも17地点のうち11地点が基準を超え、最大で37pg-TEQ/Lであった。同時に基準を超える鉛、ヒ素、ふっ素も検出。今後、市は住民への説明会の開催や周辺の井戸水の水質調査を実施、廃止に向けた詳細計画を策定する方針。
青森市 ｢臨時市町記者会見(H24.10.2開催)の概要｣
10/10 ごみ確認し対策検討 ダイオキシン検出で説明会 (読売新聞)
10/10 青森･浪岡処分場ダイオキシン検出:初の住民説明会｢不完全施設｣と追及も／青森 (毎日新聞)
青森市の浪岡不燃物埋立処分場で基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、市は処分場近くの大釈迦地区で住民説明会を開催。市側は、埋立ごみの内容を確認し、全面撤去などの今後の対策を検討するとした。
住民からは、農作物の風評被害や近隣の湧水｢十和田霊泉｣への心配の声もあがった。説明会は別の地区で10/10、10/12に開催。
10/26 ダイオキシン検出／浪岡処分場を視察／青森市議7人 (東奥日報)
10/26 浪岡処分場廃止へ／市が専任チーム (東奥日報)
青森市議会民生環境常任委員会は10/25に市浪岡不燃物埋立処分場を視察。
市議は、過去の経緯や処分場の詳細調査の結果が分かり次第、速やかに明らかにするよう市側に求めた。
また、青森市は、課長･主査･主事級の職員3人の人事異動を行い、環境部内に処分場廃止の専任チームを設置した。
10/30 貯木場跡に埋め立て 和田川河口部しゅんせつ土、対策検討委で決定－富士 (静岡新聞)
静岡県富士市の田子の浦港内のダイオキシン類汚染の浄化について審議する対策検討委員会が10/29に開催。護岸工事や汚染物質の不溶化対策を実施した上で、貯木場跡に処分場を設置して、400m3の浚渫土の埋立を行う方針を決定。
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10/31 有害化学物質の含有実態調査の結果 一部まとまる (EICネット)
農林水産省は、平成15～22年度に実施した農畜水産物･加工食品中の有害化学物質の含有実態調査のうち、結果の解析が終了したものをデータ集にまとめて公表。ほとんどの農畜水産物･食品中の有害化学物質の濃度は定量限界未満であり、対策を講じなければ健康被害が生じる可能性が考えられるものはなく、安全性が高いことが確認されたとのこと。
農林水産省 報道発表資料(10/31)
｢有害化学物質含有実態調査結果データ集｣[PDF]
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