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1/24 第9回東アジアPOPsモニタリングワークショップ バンコクで開催へ（EICネット）
｢第9回東アジアPOPsモニタリングワークショップ｣(1/30～2/1)がタイ(バンコク)にて開催。アジア地域11カ国の実務担当者と専門家、国連環境計画(UNEP)及び北極圏監視評価計画(AMAP)の専門家が参加。
東アジアの高頻度モニタリング地点(辺戸岬(沖縄県)、済州島(韓国))及びフィリピン等における調査結果(平成22年度調査分)の精査や平成24年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画等が検討された。
 環境省 報道発表資料 (1/24)
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【JESCO】
1/31 PCB処理 大幅遅れ 特措法期限 16年夏終了 困難 北九州など全国5拠点 反発は必至（西日本新聞）
1/31 焦点･FOCUS＝PCB期限内全廃 困難 施設延期・地元 同意に抵抗感 費用高額･企業 処理に二の足 長期化の懸念も（西日本新聞）
環境省は30日、PCB特措法で定めた2016年7月までの処理終了が困難になったことを明らかになった。最大で7年先送りになるということ。現在の処理の進捗は、トランス類は34.9%、コンデンサ類は25.1%(いずれも10年度末時点)。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会での促進策として、比較的処理が進んでいる北九州事業所で、遅れている地域の事業所分の処理を行うことが議論されているが、特措法の期限後の継続処理が前提。北九州市の計画では、15年3月までに前倒しで西日本17県分の処理を終え、16年7月の最終期限までに処理施設の撤去をすることになっている。
高額な処理費用のため持ち込みに二の足を踏む中小企業も少なくないなか、どう処理を加速するのかの議論が必要。地元自治連連合会の会長は、｢(処理期限の延長検討は)まったく寝耳に水の話。PCB処理は区民の犠牲で成り立っている。地域にこれ以上持ち込まれることを、簡単に許すわけにはいかない｣と述べ、また、北九州市PCB処理監視委員会の委員長は、｢地元の理解を得るのが大前提。地元に説明がないまま、環境省が一方的に議論を進めるべきでない｣と述べています。
JESCO北九州市事業所
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(環境省)
【処理】
1/4 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 神戸環境クリエート(株)が申請（EICネット）
環境省は12月28日、神戸環境クリエート(株)(神戸市)から微量PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(12/28)
1/13 理研、PCBやPBBなどの毒物を簡便に完全分解できるマイクロチップを開発（マイナビニュース）
1/18 理研、PCB数秒で無害化－微小空間に触媒形成（日刊工業新聞）
理化学研究所は、高分子パラジウムナノ粒子触媒膜を用いて、｢芳香族有機ハロゲン化物｣処理用のマイクロチップを開発し、簡便な処理が困難な超低濃度のPCBやPBBを含む溶液を処理して完全に分解することに成功したと発表。
理研プレスリリース(1/12)
1/31 細菌使いPCB分解 山大工学部、汚泥から見つける（読売新聞）
1/31 PCBを分解する微生物発見 山形大工学部・原教授のグループ（時事通信）
山形大学工学部は30日、原富次郎教授らのグループが、PCBを分解する新たな微生物発見したと発表。原教授は、微生物や酵素などの生物資材を扱うバイオベンチャーを昨年8月に設立済み。
【汚染】
1/20 PCB廃棄物放置、岸和田の解体業者を指導（産経新聞）
大阪府は19日、岸和田市の解体業者･平山組が、自社の資材置き場にPCBを不適正に保管していたと発表。譲り受けて雨ざらし状態の資材置き場で放置していたとのこと。周辺土壌の汚染は確認されず。
同社の解体工事現場からPCB廃棄物を搬入したと考えるが、時期が古いこともあり詳細は不明、とのこと。
大阪府プレスリリース(3/19)
1/28 高砂・PCB汚泥 盛り立て地の工事来月着手（神戸新聞）
高砂市は27日、高砂西港内にあるPCB固化汚泥盛り立て地の対策工事について、近隣2企業が2月に着手し、2014年夏頃に完成させる方針を高砂西港整備推進協議会で明らかにした。
高砂西港再整備推進協議会/同技術専門委員会/同追加検証技術専門委員会
第10回高砂西港再整備推進協議会
【その他】
1/29 カネミ油症／未認定なら提訴準備／被害者支援センター「救済前進させる」（長崎新聞）
カネミ油症被害者支援センターは28日、未認定患者が今年度の検診で油症に認定されなかった場合、都府県に不服申し立てをする方針を明らかにした。
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1/14 相模原で基準超すダイオキシン／神奈川県（朝日新聞）
10月から解体が予定されている神奈川県相模原市の旧南清掃工場(南区麻溝台)の土壌から基準を超えるダイオキシン類や鉛･水銀が検出したと相模原市が発表。建物からは基準を超えるアスベストも検出。
土壌の調査は昨年4月から今年1月まで実施。ダイオキシン類は地表で1,900pg-TEQ/gであったが、深さ50cmで基準以下とのこと。
相模原市 報道提供資料 (1/13)
｢旧南清掃工場解体に伴う事前調査結果について｣
1/17 東ソー工場爆発：ダイオキシン類、環境基準下回る－昨年県土壌調査／山口（毎日新聞）
1/24 東ソー工場爆発：ダイオキシン類、基準値下回る 事故後初、県の周南大気調査／山口（毎日新聞）
山口県周南市の東ソー南陽事業所の塩ビモノマープラントが爆発、炎上した事故を受け、県は昨年11月に実施したダイオキシン類の土壌調査結果を発表。市内公園6カ所について、ダイオキシン類濃度は0.47-0.08pg-TEQ/gで基準値を下回った。 昨年12月に実施した
市役所屋上の大気中ダイオキシン類も0.014pg-TEQ/m3で基準値を下回った。
山口県 報道発表資料 (1/23)
｢東ソー(株)南陽事業所に係るダイオキシン類調査(土壌)について｣(1/16)
｢東ソー(株)南陽事業所に係るダイオキシン類調査(大気)について｣(1/23)
1/24 環境省 被災地の地下水質のモニタリング調査(ダイオキシン類)の測定結果(第2報)を公表（EICネット）
環境省が実施した東日本大震災の被災地の地下水ダイオキシン類モニタリング調査(平成23年6月-7月)で基準を超えた福島県内の井戸について、追加調査の結果が公表。周辺の井戸5地点を含めた全6地点でいずれも基準値以下であった。今後、福島県等において継続的に地下水質モニタリングの実施、監視を行う予定とのこと。
環境省 報道発表資料 (1/24)
1/24 枯れ葉剤調査へ 東村高江を視察/市民団体、環境総研も参加（琉球新報）
1960-70年に沖縄県内の米軍基地でダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布、貯蔵、運搬したと退役軍人らが証言していた問題で、沖縄生物多様性市民ネットワークは1/23に東村高江の山林を視察。
ヘリパッド建設予定地のうち集落側に近いN4地区の道向かいで、長年草木が生えていない空間が開けていて｢不自然｣としていた場所であった。
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1/31 農薬汚染など大幅減/新潟県保健環境科学研が調査研究発表 食事摂取 30年前と比較（日本農業新聞）
新潟県保健環境科学研究所が新潟市内で2011年度調査研究発表会を開催。同研究所は1979年から年に1回、農薬100種類、PCBやカドミウム、水銀等の食事からの摂取量調査を実施している。国立医薬品食品衛生研究所と地方衛生研究所や大学が実施、汚染物質の1日摂取量を決める基礎データとなっている。発表会では過去30年間の食品汚染の推移について報告があった。使用禁止農薬のディルドリンを調査した06-10年は、連続して全国平均に比べ高い値となり、国の基準値に比べて低い値であるが依然として検出されている。調査開始と直近5年間とのデータを比較すると、30年前に比べ、水銀を除くほとんどの汚染物質が減少しているとのこと。
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1/4 平成22年度の｢化学物質環境実態調査｣の結果まとまる（EICネット）
｢化学物質環境実態調査｣は昭和49年度の化審法制定時から実施されている。PRTR法やPOPs条約など新たな化学物質対策の方向性に対応するために平成14年度から調査の進め方の見直しが行われており、現在は各担当部署から調査要望があったものについて、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会等における評価等を経て選定された物質を対象に、｢初期環境調査｣、｢詳細環境調査｣、｢モニタリング調査｣が実施されている。このうちモニタリング調査では、POPs条約対象物質のうちPCB類等11物質(群)に、4物質(群)を加えた15物質(群)の調査が実施された。
環境省 報道発表資料 (H23 12/28)
1/5 化学物質の環境リスク初期評価 第10次取りまとめ分の結果を公表（EICネット）
今回の第10次とりまとめでは、健康リスクと生態リスクの双方を対象とした環境リスク初期評価について17物質、生態リスク初期評価について2物質がとりまとめられた。
環境リスク初期評価の結果、健康リスク初期評価で酢酸エチルが、生態リスク初期評価でセリウム及びその化合物とヒドロキノンが詳細な評価を行う候補とされた。生態リスク初期評価の結果、6価クロム化合物が詳細な評価を行う候補とされた。
環境省 報道発表資料 (H23 12/27)
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