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9/29 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約の10年と今後（EICネット）
国際シンポジウム｢アジア沿岸水圏における環境モニタリングと管理 - 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約の10年と今後｣が10/25に国連大学で開催。国連大学は、島津製作所とアジア10カ国の機関と協力し、環境汚染物質のモニタリングと適正管理を目的として、POPs関連の研究活動強化や高等教育の支援を行っている。
 国連大学 サステイナビリティと平和研究所「イベント」
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【JESCO】
9/10 室蘭・PCB処理施設で防災訓練、万一の事故備え万全（室蘭民報）
JESCO北海道事業所で9日、総合防災訓練が開催された。
9/17 地元企業に受注の機会を＊PCB施設建設で要請(北海道新聞)
2期工事が年内にも始まることを受け、室蘭鉄工組合が室蘭市議会を訪れ、議長に地元企業の受注機会の確保を働きかけるように要請。
【処理】
9/2 東京都、PCB機器の処理費用を助成(日刊工業新聞)
東京都は微量PCB含有廃棄物の処理を進めるため、都内中小企業の処理費用の一部を助成する。期間は2015年度までの5年間、東京都環境整備公社で申請を受け付ける。また、申請代行から処分までワンストップで取り扱うサービスも始め、現時点では東電環境エンジニアリングが対応。
東京都微量PCB廃棄物処理支援事業について(東京都環境局)
東京都微量PCB廃棄物処理支援事業(東京都環境整備公社)
微量PCB汚染絶縁油の焼却処理(東電環境エンジニアリング)
9/21 環境省、神戸で微量PCB含有廃棄物の焼却実証（化学工業日報）
環境省は、微量PCB含有廃棄物の焼却実証試験を神戸環境クリエート(神戸市)で9/27-29まで実施する。環境省では2006年3月からこれまで焼却実証試験を14施設で合計27回実施し、いずれも安全処理を確認している。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)
9/30 環境省、12年度予算概算要求総額1兆1301億円、復興枠など追加(化学工業日報）
環境省は29日、2012年度予算概要を発表。予算規模は昨年度比10%増の2200億円。
PCB関連では、PCB特別措置法の10年間の施行状況を踏まえ、処理スピードを加速させるための対策として、PCB廃棄物対策推進費補助金で15億円、PCB廃棄物適正処理対策推進事業で1.25億円となっている。
平成24年度環境省重点施策(環境省)
平成24年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要(環境省)
-PCB廃棄物対策推進費補助金
-PCB廃棄物適正処理対策推進事業
9/30 環境省、PCB処理特措法を見直し(化学工業日報）
9/30 環境省がPCB廃棄物の処理期限、延長も 法改正へ検討会（電気新聞）
環境省は、PCB特措法が施行されて10年を経過したことを踏まえ、同法の見直し作業を始める。10/1に第1回検討委員会を開催する。
同委員会は学識経験者や電気事業関係者など15人で構成、月1回のペースで会合を開き、処理の進捗状況を点検するとともに、期限までに処理を終えるための課題を抽出し、今後の対応を検討する。
第1回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(環境省)
【汚染】
9/13 高砂のPCB盛り地崩落 市の公表遅れ批判 市会特別委（神戸新聞)
高砂市会の環境保全対策特別委員会が12日開催された。台風12号の大雨により高砂西港に近いPCB固化汚泥盛り立て地の表土が崩落したことについて、市の公表が遅れたことへの批判が続出した。
崩落したのは盛り立て地の北側3箇所、深さ20-50cm、幅10-20m。いずれもPCBの漏出はなかった。カネカは崩落を確認した5日に報告書を提出したが、市はすぐに公表せず、11日に開催された西港周辺再整備に関する地元説明会で報告した。
9/30 海洋有害物質：基準を下回る…環境省調査（毎日新聞)
環境省は30日、東日本大震災の被災地周辺の海洋で有害物質の調査を実施した結果について、いずれも環境基本法などの基準を下回り、健康への影響はないレベルだったと発表。
調査期間：6/3-20
調査地点：岩手、宮城、福島県の8地点の沿岸(1,10,20km,一部50㎞)
調査対象：PCBやダイオキシン、臭素系難燃剤など海水は約40種、堆積物は約15種類
環境省プレスリリース(9/30)
【その他】
9/2 9・11で救助活動の消防士、がん罹患率が19％高く＝米調査(ロイター）
9･11同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルで救助に当たった男性消防士は、がん罹患率が他の消防士よりも19%高いことは、医学誌で発表された。
消防士らは当時、救助活動のさなか、PAHやPCB、ダイオキシンなどに発がん性物質にさらされていたとされている。
一方、米国立労働安全衛生研究所のジョン・ハワード所長は7月、9･11とがんの関連性を示す証拠は十分ではないとする報告書を提出している。現在、｢9･11健康補償法｣ではがんは補償されていない。
9/2 カネミ油症：PCB損賠訴訟 ｢要因の具体的解明まだ｣ 厚労省研究班長が証言 ／福岡（毎日新聞）
カネミ油症の新認定患者らが原因企業のカネミ倉庫に1人1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が開かれた。厚労省全国油症治療研究班長の古江増隆・九大大学院教授の証人尋問があり、｢要因の具体的解明まだ｣と述べた。
また、カネミ倉庫に熱媒体としてPCBを使用する技術を提供した山形県のコメ油製造業者の社員は｢油症が問題となる以前はPCBに対する問題意識はなかったと思う｣と述べた。
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9/7 ドイツ、食糧生産におけるダイオキシン及びPCBの混入回避を目的としたガイドラインを公表（EICネット）
ドイツ連邦環境省は、食糧生産におけるダイオキシンとPCBの混入を回避するための畜産農家向けのガイドラインを公表。2012年1月1日以降に有効となる、EU全域に法的拘束力を持つ最大濃度値(規制値)と自主的に適用される早期警告値に関する新しい規制に基づいて作成されたもの。
各国ごとに異なっていた食品混入に対する最大濃度値の共通化と乳幼児用の食品混入に対する最大濃度値の初導入が重要な事項となっている。
ドイツ連邦環境省 - Press (8/24)
9/6 環境省 被災地の公共用水域の水質モニタリング調査(ダイオキシン類)の測定結果を公表（EICネット）
9/6 環境省 被災地の地下水質のモニタリング調査(ダイオキシン類)の測定結果を公表（EICネット）
9/7 被災河川で基準超すダイオキシン（NHK）
9/7 宮城など6河川基準超す/ダイオキシン被災地調査/本県は大幅に下回る（東奥日報）
環境省は、東日本大震災を受け、被災地の公共用水域と地下水質の有害物質等のモニタリング調査を緊急的に実施し、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内のダイオキシン類濃度測定結果を公表。
＜測定結果概要＞
－公共用水域(水質･底質)－
青森県：河川3地点及び海域16地点 全地点で基準値以下。
岩手県：河川24地点及び海域34地点 全地点で基準値以下。
宮城県：河川21地点 4地点で基準値超過(1.1～2.7pg-TEQ/L)
海域56地点 全地点で基準値以下。
福島県：河川23地点 1地点で基準値超過(1.4pg-TEQ/L)
海域24地点 全地点で基準値以下。
茨城県：河川11地点 1地点で基準値超過(2.5pg-TEQ/L)
海域22地点 全地点で基準値以下。
－地下水質－
青森県：8地点 全地点で基準値以下。
岩手県：29地点 全地点で基準値以下。
宮城県：28地点 全地点で基準値以下。
福島県：20地点 1地点で基準値超過(28pg-TEQ/L)
茨城県：1地点 基準値以下。
環境基準値を上回った地点について、環境省は｢河川や海の底に沈んでいたダイオキシンが震災による津波で巻き上げられた可能性はあるが、詳しい原因は不明｣としている。今後県等の常時監視結果を注視し、必要に応じて関係機関と協力して対応していく予定とのこと。
｢被災地の公共用水域の水質モニタリングにおけるダイオキシン類測定結果の公表について｣
｢被災地の地下水質のモニタリングにおけるダイオキシン類測定結果の公表について｣
9/9 能勢町のダイオキシン問題：豊能郡美化センター、来年3月まで解体工期延長/大阪(毎日新聞)
豊能、能勢両町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣について、豊能郡環境施設組合は、今年8月末としていた解体工期を来年3月まで延長すると発表。
9/12 アメリカ環境保護庁、ダイオキシンの発がん性以外の毒性再評価を完了する計画を発表（EICネット）
アメリカ環境保護庁(EPA)は、｢ダイオキシンの毒性に関する主要項目再評価と科学アカデミー(NAS)のコメントに対する対応｣と題する報告書について、発がん性以外の再評価を完了させ、2012年1月末までにデータベース｢統合的リスク情報システム｣(IRIS)に掲載する計画であると発表。
アメリカ環境保護庁(EPA) Newsroom (8/29)
9/12 枯れ葉剤 事実確認へ シュワブ元米兵証言受け（琉球新報）
9/20 日韓で際立つ対応差 米軍施設枯れ葉剤問題（琉球新報）
9/21 狛江･ダイオキシン問題、地中でより高濃度 人為的汚染の可能性／東京都（朝日新聞）
東京都狛江市和泉本町の大規模マンション計画地でのダイオキシン追加調査の結果、北側の土地で地表部分より深さ50cm部分の土壌の方がダイオキシン濃度が(1.5～2.7倍)高いことが判明。北側の土地は東京航空計器跡地で工場の建物があった一画。
過去における人為的な土壌汚染の可能性も考えられることから、事業者側で深さ2,3m部分まで再調査する予定という。
9/30 枯れ葉剤真相究明を／沖縄市議会が意見書（琉球新報）
1960-70年に沖縄県内の米軍基地でダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布、貯蔵、運搬したと退役軍人らが証言している問題で、名護市の稲嶺市長は米軍キャンプ･シュワブ内の状況について関係機関に事実確認をする考えを示した。
また、沖縄市議会は9/28、日本政府による健康被害の事実確認と現地調査の実施、速やかな事実究明および返還前･後の米軍基地の環境調査と情報公開を強く求める意見書を全会一致で可決。宛先は衆参議長、首相、外務相、防衛相等。
同問題が今年5月に発覚した韓国では、テレビ報道の数日後に米韓両政府が合同調査団の設置を合意。外務省関係者は｢韓国では米側が枯れ葉剤の使用を認めた｣と述べ、日韓両政府の対応の違いの背景を説明。こうした政府の対応に、参院外交防衛委員会等で枯れ葉剤の問題を追及してきた島尻安伊子氏は｢日米同盟を深化させるとしながら、積極的に問題の解決に乗り出さない姿勢は解せない。このままでは県民の不信感が募るばかりだ｣と指摘。
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9/6 「第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」韓国済州島で開催(EICネット)
環境省は、8/31～9/2に韓国済州島にて開催された｢第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ｣の結果を公表。
1)日中韓の化学物質に係る生態毒性試験テストガイドラインに関する専門家会合(8/31)
日中韓における化学物質に係る生態毒性試験テストガイドラインの運用の調和等について検討
2)日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー(9/1)
日中韓の新規化学物質の審査に関する法施行状況や運用について発表
3)第5回日中韓政府事務レベル会合
3カ国の化学物質管理政策の最新動向として、新規化学物質の審査に関する法改正の状況、運用の内容、毒性及びばく露の評価方法等についての活発な意見交換、事故時の環境汚染への対応、データベースについての情報交換
環境省 報道発表資料 (9/5)
9/13 ｢第3回SAICMアジア太平洋地域会合｣中国･北京で開催される(EICネット)
環境省は、アジア太平洋地域における｢国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ｣(SAICM)の推進のため、9/8,9に中国の北京にて開催された｢第3回SAICMアジア太平洋地域会合｣の結果を公表。
会合では、昨年5月の第2回国際化学物質管理会議(ICCM)で採択され、国際的に議論が進められている｢新規の課題｣等の今後の取扱いについて意見交換が行われたほか、本年11月に開催予定の第1回公開作業部会に向けた準備等について議論された。また、同会合に先立ち、ペルフルオロ化合物(PFC)に関するワークショップ及びナノテクノロジーとナノ材料に関するワークショップが開催された。
環境省 報道発表資料 (9/12)
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