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【JESCO】
8/4 PCB廃棄物を計画の3割処理＊室蘭市内(北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が3日開催され、事業主体であるJESCOより、6月末までに計画の約3割を処理したとの報告がなされた。
08年5月から11年6月末までに処理したのは、コンデンサ類が1万5472台、トランス類が1356台。2期事業については、13年6月に稼働させ、当面、安定器、小型電気機器、感圧複写紙に限定して処理をすると説明。汚泥などは、操業が安定してからとのこと。
8/6 室蘭で親子エコツアー、巨大風車ブレードに驚き(室蘭民報)
室蘭市で親子エコツアー2011が開催され、JESCO北海道処理施設などを見学した。
8/31 PCBを含んだ廃油1リットル漏れる 豊田の処理会社(中日新聞)
8/31 PCB漏れ：豊田の処理会社、また／愛知(毎日新聞)
JESCOは30日、JESOC豊田事業所の1階蒸留エリアで国の判定基準の約880倍のPCBを含む廃液約1Lが漏れたと発表した。
8/4 天井落下：PCB処理施設で－－北九州･若松／福岡(毎日新聞)
北九州市は3日、JESCO北九州事業所で、天井材約1.7m3が落下したと発表。落下したのは、2期施設1階の｢特殊解体室｣の天井材で、石膏ボードとケイ酸カルシウム板を張り合わせたもの。JESCOは落下原因を調査すると話をしている。
 JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
JESCO豊田事業所
(8/30)豊田PCB廃棄物処理施設 蒸留エリア内の少量漏洩について[PDF]
JESCO北九州事業所
(8/23)北九州PCB廃棄物処理施設2期施設特殊解体室内での天井材一部落下の原因と対策について[PDF]
【処理】
8/30 DOWAエコシステム、連続式加熱炉で微量PCB廃棄物処理、岡山で(化学工業日報)
DOWAエコシステムは29日、エコシステム山陽(岡山県美咲町)が微量PCB廃棄物処理業の許可を取得したと発表。連続式の加熱炉により、絶縁油抜油後の電気機器を48ｔ/日という処理能力で処理する。
微量PCB廃棄物処理の大臣認定を受けた施設は国内5件目、DOWAグループでは2件目となっている。
DOWAエコシステムプレスリリース(8/29)
【汚染】
8/8 県企業庁、水力発電事業を中部電力へ譲渡(建通新聞)
三重県企業庁は水量発電事業を中部電力に譲渡するための合意書を締結した。譲渡価格は105億円。譲渡に先駆け、県企業庁側が老朽設備の更新、改修を行っている。その過程で発生するPCB含有変圧器の保管施設を新たに整備するとしている。
三重県企業庁プレスリリース(8/3)
中部電力プレスリリース(8/2)
8/13 PCB含む油漏れ 札幌の鋳物会社 被害確認できず(北海道新聞)
札幌市は12日、同市の鋳物製造業｢日詰工業｣の廃棄物保管庫から、PCBを含む絶縁油が漏れていたと発表。コンデンサの腐食などが原因と考えられている。周辺への影響を確認し、同社を行政処分する方針とのこと。
8/20 被災地で有害物質が基準値超え(NHK)
東日本大震災の被災地で、有害物質が土壌に流出していないか調べていた環境省によれば、調査したおよそ4分の1の地点で、何らかの物質が基準値を超えていたとのこと。PCBやダイオキシン類の濃度は基準値を下回ったが、鉛、水銀、ヒ素、フッ素については、およそ4分の1の地点で基準値を超えていた。
東日本大震災への対応について(環境省)
8/20 PCBを含む恐れのある機器を処分 府東部流域下水道事務所／大阪府(朝日新聞)
大阪府は19日、府東部流域下水道事務所長吉ポンプ場で、PCB含有高圧コンデンサを誤って処分したと発表。機器は既に解体処分されている可能性がある。府は追跡調査し、再発防止に取り組むとしている。
大阪府プレスリリース(8/19)
8/24 PCB橋問題、処理能力は限界 切迫する5年後の処理期限(コーティングメディア)
（記事全文）
国交省はPCB橋対策として、全国の自治体に対し、PCBを安定剤として含む塗料を使用したと想定される鋼橋のリストアップを通達した。その結果、約400橋の旧塗膜にPCBが含有されていることが判明した。関係者によれば｢これは氷山の一角。問題の根は深い｣ということ。
PCBは安定剤として塗料に配合され、昭和47年までに使用されており、それ以前に架設された鋼橋にはPCBが含有されている可能性が非常に高いとのこと。PCB橋は塗り替え時期にあわせて取り除かれるが、現在旧塗膜の除去で使用されている方法では、大量のPCB発生すると考えられ、現在、新しい工法が検討され始めている、とのこと。
【その他】
8/11 カネミ救済で超党派議連が発足 早期法案成立目指す(長崎新聞)
カネミ油症事件の被害者救済を目指す超党派議員連盟が10日、都内で設立総会を開いた。設立時のメンバーは民主、自民、公明、共産、社民各党の計37人。議連会長の坂口力元厚労相
8/13 カネミ被害者救済／環境相法改正に慎重／医療費支給「悩ましい」(長崎新聞)
江田環境省は12日の記者会見で、議員連盟が法改正により医療費の支給を検討していることについて、｢なかなか悩ましい課題だ｣と述べ、慎重な姿勢を見せた。
8/18 カネミ女性患者の男児／出生体重が減少傾向／研究班報告(長崎新聞)
厚生労働省全国油症治療研究班長の古江･九州大学大学院教授は17日、ダイオキシン類の血中濃度が高い母親から生まれた男児は、出生時の体重が少なくなる傾向があるとの研究法奥を行った。男女の差が出ることについては、｢分からない｣としている。
8/20 カネミ油症 リーフレット改訂／ダイオキシン抑制食物表を掲載／九大病院診療センター(長崎新聞)
九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センターは、医療機関や油症患者向けのリーフレット｢油症の現況と治療の手引き｣を改訂。
油症の主因、ダイオキシン類の毒性を抑制する可能性がある食物の成分表などを新たに加えており、長崎県内でも一部を配布した。
油症の検診と治療の手引き
九州大学 油症ダイオキシン研究診療センター
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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8/4 ダイオキシン類再検出 仁摩の処分場予定地付近の川 大田市調査 基準の倍 (中国新聞)
島根県大田市仁摩町宅野の不燃物処分場予定地付近の小規模河川で、基準値の約2倍のダイオキシン類が検出。2009-10年の調査で高濃度ダイオキシン類が検出されたため、市が再調査したもの。
川の周辺は農地だったため、農薬散布や野焼きの影響が考えられると市は説明している。処分場建設は予定どおり2012年4月に着工、水質調整池で基準を満たした水だけを放流する計画とのこと。
8/7 60～70年代、枯れ葉剤8施設で使用 元在沖軍人、被害認定求める(琉球新報)
1960-70年代に在沖米軍基地に駐留していた元軍人ら100人以上が、ダイオキシン類を含む枯れ葉剤の散布、貯蔵、運搬で健康被害を受けたとして被害の認定を退役軍人省に申請していたことが判明。
申請を出した元軍人の駐留施設は、琉球新報が公文書で把握しただけでも8施設に上る。（元軍人らの勤務施設は、泡瀬通信施設のほかに那覇軍港、北部訓練場、キャンプ･シュワブ、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ、天願桟橋、普天間飛行場）
8/7 「化学兵器、絶対に使うな」＝枯れ葉剤作戦から50年－写真家中村梧郎氏 (時事通信)
米軍のベトナム戦争による枯れ葉剤作戦から50年。1961年に中部高原コンツムに初めて散布された日の8/10は、ベトナムで「枯れ葉剤作戦を記憶する日」に指定されている。
報道写真家中村梧郎氏は35年以上取材して、写真展などで化学兵器による悲劇を繰り返さないよう世界に発信している。
8/10 米国の良心、覚醒目指す 化学兵器使用の戦争犯罪 (共同通信)
ベトナム枯れ葉剤被害者協会副会長のグエン･チョン･ニャン元保健相への取材レポート。
2004年に枯れ葉剤を生産した米化学企業に損害賠償を求めたが敗訴。一方、訴訟による圧力で米政府は近年、ダイオキシン除去や障害者支援に資金を拠出するようになったとのこと。枯れ葉剤散布を｢戦争犯罪｣とし、米政府が責任を認めるよう、その良心に訴え続けていくと語っている。
8/20 在日米軍司令部：枯れ葉剤使用認めず「記録見つからない」／沖縄 (毎日新聞)
在日米軍司令部は8/19、琉球新報の取材に対し、｢日本大使館からの要求に応えて、国防総省は再調査したが、沖縄で除草剤オレンジや構成含有物の使用の記録は見つからない｣と回答。
外務省は、米側から同内容の回答があったことを発表し、事実関係をさらに詳しく承知するため米側にさらなる確認を行っていると説明。
8/24 米軍施設：枯れ葉剤の真相究明 環境調査を要求／沖縄 (毎日新聞)
沖縄県北谷町の米軍施設返還地のハンビー地区に、元在沖軍人らが枯れ葉剤を埋めたとの証言で、北谷町議会基地対策特別委員会は、国に真相究明を求める意見書案を作成する方針を決めた。また、北谷町漁業協同組合は、町に事実確認と土壌･水質調査を求めている。
8/20 ダイオキシン類 基準の1.7倍検出 港区の東レ事業場 (中日新聞)
名古屋市は、港区大江町の東レ(株)名古屋事業場の排出水から、基準の1.7倍のダイオキシン類が検出されたと発表。
市は事業者に対して原因究明と改善対策を実施するよう指導。原因と考えられる施設は、現在稼働を停止している。
名古屋市 報道発表資料(8/19)｢ダイオキシン類事業者測定結果における排出基準超過について｣
8/23 福岡県／大牟田川 ダイオキシン封じ込め 川付け替え 月末に完了 原因企業の三井化学 事業費の大半負担／福岡ワイド (西日本新聞)
福岡県大牟田市大牟田川で2000年に高濃度ダイオキシン類が検出された問題で、汚染の原因と判明された排水を流出した三井化学と県が進めていた大牟田川の付け替え工事が8月末に完了する。
総事業費の94%の45億2千万円を同社が負担し、残りを県が支出することで工事が進められた。今後は旧河道の埋立や市道の新たな整備を来年度から2年かけて行う予定とのこと。
8/25 柏の小学校建設予定地土壌汚染：市長らに除去費用返還を求め提訴／千葉 (毎日新聞)
千葉県柏市十余二の小学校建設予定地内で2008年に高濃度ダイオキシン類が検出された問題で、汚染土壌除去費用を市が負担するのは違法だとして、柏市民オンブズマン会議は市長らに費用約6,800万円の市への返還を求める住民訴訟を千葉地裁に起こした。市は人口急増地域で小学校開校を遅らせないため、地権者4個人が負担すべき除去費用を市が肩代わりする方針を昨年4月に決めている。
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7/27 欧州環境庁、淡水・海水における有害物質について報告書を公表(EICネット)
欧州環境庁は、報告書「ヨーロッパの淡水・海水における有害物質」を公表。淡水と海水における有害物質が水生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことを指摘。欧州連合では、医薬品やパーソナルケア製品のほか、ナノ素材などの新規物質を含む「新有害物質」による新たな課題が存在していることを示している。また、集中豪雨による有害物質の流出など、気候変動による影響も指摘。水域への有害物質の流出削クや化学物質の持続可能な製造と利用は、ヨーロッパの内外で取り組むべきテーマであるとしている。
European Environment Agency (EEA) Press room (7/14)
8/4 欧州委員会、改正RoHS指令が施行へ (EICネット)
欧州委員会は、7/21施行の改正RoHS指令について、改正点の詳細をまとめたプレスリリースを発行。今回の改正により、制限の対象が全電子･電気機器、およびケーブル、代替部品に拡大される。
European Commission - Press release(7/20)
8/19 ECHA 化学物質情報の共有と共同登録の義務履行を (化学工業日報)
欧州化学品庁(ECHA)は、REACH規則で同一化学物質を扱う事業者間の情報共有および登録共同提出の義務履行を促すため、新サービスを開始することを発表。
欧州化学品庁（European Chemicals Agency：ECHA）
化学物質国際対応ネットワーク
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