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7/19 京大など、中国の食品で残留性有機汚染物質が増加していることを確認(マイコミジャーナル) 7/29 残留性有機汚染物質「SCCPs」、中国の食品中で急増－京大などが発見(日刊工業新聞) 　京都大学医学研究科の小泉教授らと中国の北京大学、島津テクノリサーチの共同研究で、残留性有機汚染物質「短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)」が中国の食品で含有量が増加していることや日本に輸入された食品油にも検出していることが確認された。 SCCPsは、日本では2005年2月に化審法第一種監視化学物質として指定。 　一方、中国では塩素化パラフィン生産量は10年間で10倍以上となり、世界最大の生産国となっている。中国の食事からのSCCP摂取量は1993年から2009年までで2桁上昇。試料中の脂質含量が増えるとSCCPs含有量が増加するという傾向が見られた。 　京都大学　お知らせ(7/11) 　　　「新たな残留性有機汚染物質「短鎖塩素化パラフィン」が中国の 　　　食品中で急増してきていることを発見－越境汚染の可能性を示唆－」 7/26 残留性有機汚染物質、温暖化で北極圏の氷から大気に (AFP) 　地球温暖化の影響で、POPsが蓄積していた北極圏の氷原や氷雪から溶出しているという研究報告が、科学誌「Nature Climate Change」で発表。 　1993年～2009年、DDT、HCH、cis-クロルデンの3種類の大気中濃度をノルウェーのスバールバル諸島とカナダの北極圏で観測。地球温暖化がPOPsの蓄積に与える影響のシミュレーションを行ったところ、北極圏の氷や雪に閉じ込められていたPOPsの溶出量が、温暖化の影響でわずかながら増える傾向が見られた。
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【JESCO】 7/20 震災時＊PCB流出可能性低い＊室蘭の施設＊円卓会議で事業者(北海道新聞) 　北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が19日開催され、JESCOは、大規模な地震や津波が発生しても、施設からPCBが大量流出する可能性は低いとの見方を示した。 　JESCO北海道事業 　　　　 北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議 【処理】 7/24 ［解く追う］赤字続く県廃棄物処理センター　存続へPCB処理軸足加熱炉新設　増収に期待(愛媛新聞) 　愛媛県の県廃棄物処理センターの現状に関する論評。慢性的に債務超過となっている財団法人であるが、微量PCB処理に収入増の期待をかけてる。 【汚染】 7/5 PCB含む油が変圧器から漏出　盛岡・全て回収(岩手日報） 　東北電力は、岩手県盛岡市内の柱上トランスから漏えいした絶縁油にPCBが含まれていったと発表。接続線のショートにより変圧器に穴が開いたと考えられる。漏えいした絶縁油は約12L、PCBは極微量としている。 7/9 東日本大震災：PCBが津波で流出　廃棄物に含有(毎日新聞) 　東日本大震災の津波により、東北4県沿岸部で、PCB含有廃棄物100台以上が、保管場所から流出していたことが毎日新聞の取材で明らかに。宮城の86台を中心に、岩手26台、福島9台、青森1台の計122台。 　東日本大震災のPCB廃棄物への影響について(環境省) 　　　　　7/15調査時点、流出台数トランス30台(うち高濃度1台)、コンデンサ 　　　　　88台(同46台)。ほか、保管場所での漏えい2件、とのこと。 　　　　 環境省　東日本大震災への対応 【その他】 7/16 カネミ油症／来週にも超党派議連／基金を拠出(長崎新聞) 　民主、自民、公明の3党の国会議員が15日、東京都内で会合を開き、来週にも被害者救済を目指す超党派の議員連盟を立ち上げることが決まったとのこと。議連の会長は坂口元厚労省。 7/22 署名30万8400人分提出　カネミ油症救済法成立求め被害者の会(長崎新聞) 7/22 油症救済法成立求め被害者の会／署名30万8400人分提出／前農相　認定基準緩和検討も（長崎新聞） 　カネミ油症五島市の会と支援団体は21日、被害者救済法の成立を求める約30万8400人分の署名簿を民主党議員連盟と通して衆参両院議長宛に提出。 7/27 カネミ油症患者、8月から遺伝子検査　厚労省研究班（長崎新聞） 7/27 カネミ油症患者／来月から遺伝子検査／厚労省研究班、五島2町で説明会（長崎新聞） 　厚労省の全国油症治療研究班は8月から、長崎、福岡、広島3県の認定患者を対象に初めて遺伝子検査を実施。26日は長崎県五島市などで説明会を開催。 　古江班長によると、患者の体内に入ったダイオキシン類の血中濃度と症状の重さは必ずしも一致せず、遺伝子型の違いで症状に差が出ている可能性があり、関係を明らかにするため検査する、とのこと。 　油症の検診と治療の手引き 　　　　 九州大学　油症ダイオキシン研究診療センター 7/31 カネミ油症患者救済案　山田前農相「新認定基準も視野」（長崎新聞） 　民主党「カネミ油症対策を進める議員連盟」会長の山田前農相は、認定基準問題で、「カネミ油を食べ、油症特有の症状がある人は認定してよいのでは」、と発言。 ○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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7/2 キャンプ・キャロル内の環境調査「枯れ葉剤は発見されず」(聯合ニュース) 　ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の残りのドラム缶が在韓米軍基地(韓国南東部・慶尚北道漆谷(チルゴク)郡)に埋められたとされる問題で、米軍は昨年行われた環境調査で、枯れ葉剤は発見されていなかったことを公式発表。 7/8 北区のダイオキシン問題：覆土工事費負担で区の処分を取り消す－地裁判決／東京(毎日新聞) 　北区豊島で高濃度のダイオキシンが検出され、北区が、付近の工場「日産化学工業」に覆土工事費として1億5825万円の負担を求めた問題で、東京地裁は、区の処分を取り消す判決を出した。 　日産化学工業の工場は、1945～70年頃まで稼働していたが、この期間にダイオキシン類が排出されていた証拠はないとされた。 　東京都 北区「豊島五丁目団地及び近隣の土壌汚染について」 7/12 ダイオキシン類：東大阪のごみ焼却場ユ地周辺2地点で検出／大阪(毎日新聞) 　東大阪市は、農業・雨水排水用の「三八水路」の2カ所から、最大で環境基準の10倍のダイオキシン類を検出したと発表。昨年8月に発覚した「東大阪都市清掃施設組合」の焼却施設跡地でのダイオキシン類汚染の調査の一環で、東大阪市が、近傍の「三八水路」2地点の水質・底質を調べたところ、水質は約700m離れた地点で基準の10倍、底質は基準の4倍と9倍のダイオキシ類が検出。 　市は「汚染原因は特定できない」として、追加調査で汚染範囲や濃度分布を調べるとのこと。 　東大阪市 公害対策課 (7/14) 　　　　　「三八水路におけるダイオキシン類の環境調査結果について」 6/30 ダイオキシン類 4地点で基準超過 県など10年度調査(新潟日報) 　新潟県と国土交通省北陸地方整備局は、2010年度のダイオキシン類環境調査結果を公表。河川4地点で基準を超えるダイオキシン類が検出。基準を超えた地点は、保倉川の古城橋(上越市)、福島潟の潟口橋(新潟市)、猿橋川の宮村橋(長岡市)、関川の稲田橋(上越市)。超過地点は、新潟県と整備局、新潟市で監視を継続。 　新潟県　ダイオキシン類 7/14 環境省　パンフレット「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について」を更新　無料配布開始(EICネット) 　平成14～22年度までの9年間の調査結果を取りまとめ。平成21・22年度の血液中ダイオキシン類濃度及び食事経由のダイオキシン類摂取量は、ほぼこれまでの検査結果の範囲内で、大きな変化は見られなかった。 　＜パンフレットの内容＞ 　・年齢と血液中ダイオキシン類濃度の関係 　・地区間や地域間の血液中ダイオキシン類濃度の違い 　・性別による血液中ダイオキシン類濃度の違い 　・職業による血液中ダイオキシン類濃度の違い 　・喫煙習慣による血液中ダイオキシン類濃度の違い 　・脂肪酸と血液中ダイオキシン類濃度の関係 　・食事からのダイオキシン類摂取量の経年推移など 　環境省 報道発表資料(7/14) 　　　　 パンフレット「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について」 7/25 ＜迫る＞　富岩運河汚染土　工事費の負担割合焦点来年度にも県、対策着手(北日本新聞) 　富山市の富岩運河等のダイオキシン類汚染土による公害防止対策に関する現状報告記事。4年後の北陸新幹線開業をにらみ、対策工事の検討が大詰めの段階にある。 　富岩運河等のダイオキシン類は、ダイオキシン特措法施行を受けた富山市が行った調査で発覚。発生源は水田の除草剤の製造由来が77.4%、農家による農薬使用9.7%や廃棄物の焼却5.7%、不明5.2%となっている。 　富山県は、8月に対策工事費の負担計画策定に関する審議を行い、年度内に計画を策定・公表する予定。対策工事の工法は、上流部については、覆砂工法と　一部地区について浚渫・除去工法が採用される見込みであるが、下流部については、今後検討予定とのこと。 　富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会 7/27 佐渡の地下水からダイオキシン検出　基準14倍＝新潟(読売新聞) 7/27 佐渡の地下水からダイオキシン検出(新潟日報) 　佐渡市は、同市小木町農薬埋設地周辺の地下水観測井戸から基準の14倍のダイオキシン類が検出したと発表。今年3月から、地下水の観測井戸を掘り、水質検査を実施。新潟県内には、同様な農薬埋設地が84カ所かり、撤去作業が終了した12カ所からはダイオキシン類は検出されなかった。残りの地点は今後撤去作業が行われる予定。
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7/27 欧州環境庁、淡水・海水における有害物質について報告書を公表(EICネット) 　欧州環境庁は、報告書「ヨーロッパの淡水・海水における有害物質」を公表。淡水と海水における有害物質が水生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことを指摘。欧州連合では、医薬品やパーソナルケア製品のほか、ナノ素材などの新規物質を含む「新有害物質」による新たな課題が存在していることを示している。また、集中豪雨による有害物質の流出など、気候変動による影響も指摘。水域への有害物質の流出削クや化学物質の持続可能な製造と利用は、ヨーロッパの内外で取り組むべきテーマであるとしている。 　European Environment Agency (EEA) Press room (7/14)

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