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5/2 POPs条約第5回締約国会議 結果公表(EICネット)
5/10 COP5、POPs条約規制対象にエンドスルファン追加(化学工業日報)
経済産業省が4/25-29までジュネーブ(スイス)にて開催されたPOPs条約第5回締約国会議(COP5)の結果について公表。エンドスルファンが附属書A(廃絶)に追加決定。今後、国際的に協調した製造・使用等の廃絶に向けた取組が行われる。
経済産業省 報道発表(5/2)
環境省 POPsのページ
POPs条約事務局
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【JESCO】
5/28 豊田市、報告基準を明文化 PCB漏出事故巡り監視委/愛知県(朝日新聞)
5/28 PCB漏れ 事業所の報告義務化 豊田市、外部流出問わず(朝日新聞)
豊田市のPCB処理安全監視委員会が27日開かれた。事故の報告基準を明文化し、施設内での漏出事故もすべて報告するように改められたとのこと。また、収集運搬事業者に対しても事故の報告基準が設けられた。
5/31 PCB漏出事故で豊田事業所所長を戒告処分 日本環境安全事業(朝日新聞)
JESCO豊田事業所は、漏えい事故が相次いだ問題を受け、同事業所所長を戒告の懲戒処理分にしていたことが分かった。
JESCO豊田事業
社員の懲戒処分等について
豊田市PCB処理安全監視委員会
【処理】
5/11 絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第3版)を公表(EICネット)
5/11 環境省 微量PCB混入廃棄物の焼却実証試験(平成22年11月~23年1月実施分)の実施結果を公表(EICネット)
5/12 環境省、微量PCB含有廃棄物、焼却実証試験で基準値以下を確認(化学工業日報)
杉田建材(株)(千葉県)、神戸環境クリエート(兵庫県)、クレハ環境(福島県)、富山環境整備(富山県)で実施した微量PCB廃棄物の焼却実証試験結果を5/10に公表。いずれも基準値以下まで処理できていることを確認。
環境省プレスリリース
5/12 PCB固化汚泥 「市の考え方まとめたい」高砂市会で副市長(神戸新聞)
兵庫県高砂市の環境保全対策特別委員会が11日開かれた。先月、市長がPCB固化汚泥の盛り立て地について、「一時保管の考えは適切でない」と答弁したことを受け、副市長は「庁内で議論し、考え方とまとめたい」と答弁。
5/24 PCB汚泥盛り立て地 「仮置き」撤回めぐり議論 議員から批判続出(神戸新聞)
歴代の市長が一時的な保管を意味する「仮置き」としてきた対応を現市長が撤回をしたこと受け、高砂市の全員協議会が開催。議員からは批判が続出した。
5/27 環境省/微量PCB/測定マニュアル刷新/トランスなど適正処理(日刊産業新聞)
環境省は5/10、絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルの第3版を作成し、公表。
環境省プレスリリース(5/10)
【汚染】
5/10 漏れた絶縁油からPCB 東員・電柱の機器(中日新聞)
中部電力は9日、三重県内の柱上トランスからPCBを含む絶縁油が漏えいしていたと発表。55mg/kg。機器は1979年製。
5/31 県境産廃/PCB含む絶縁油/コンデンサーの液体判明(東奥日報)
青森岩手県境の産廃不法投棄問題で、青森県側の現場から今月12日に見つかった廃コンデンサ内部の液体が、PCBを含む絶縁油であることが、30日判明。濃度は5.8mg/kg。内部に液体が残された廃コンデンサの発見は初めて。
【その他】
5/15 カネミ油症:救済法の今国会成立求め要望書 五島の会総会で採択/長崎(毎日新聞)
「カネミ油症五島市の会」の総会が14日開かれ、被害者救済法(仮称)の今国会成立を求める要望書を採択。
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5/19 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアルの活用に向けた参考資料を作成 (EICネット)
環境省は、「土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル」(平成21年3月)で示された測定方法の利点や適用の留意点等について、地方公共団体等の土壌の常時監視の担当者や簡易法を実施する分析担当者向けに、「土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアルの活用に向けた参考資料」を作成。
環境省 報道発表資料(5/19)
環境省 「土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアルの活用に向けた参考資料」
5/20 マンション計画地からダイオキシン、基準値の2.1倍検出 狛江/東京都(朝日新聞)
基準値を超えるダイオキシン類が検出された東京都狛江市の東京航空計器跡地のマンション建設計画地について、事業者2社(長谷工コーポレーション、積水ハウス)と住民との3回目の調整会が5/18に開催。長谷工の担当者より、敷地全体の調査で基準値の2.1倍のダイオキシンが検出されたため、5月末から6月にかけて除去すると報告された。事業者は既に延期していた建物解体工事に着手しており、同意のないまま進めていることを住民らは反発している。
5/27 農水省 平成21年度水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果を公表 (EICネット)
平成21年度は、ウナギ(養殖)、カンパチ(養殖)、ブリ(養殖・天然)、ベニズワイガニ(天然)について調査し、平成19年度の結果と比較した。ブリ(天然)については、平成19年度の結果より有意に高い結果となったが、1.4倍程度で健康に影響を及ぼすようなレベルではないとのこと。その他は、平成19年度の結果より低い、または有意な変化は認められなかった。ダイオキシン類の経年変化を見るため、調査を継続していく予定とのこと。
農林水産省 報道発表資料(5/27)
農林水産省 「平成21年度ダイオキシン類の実態調査結果」
5/27 ごみ焼却場で基準値超えるダイオキシン検出、汚染土壌入れ替えへ/平塚市(神奈川新聞)
神奈川県平塚市の可燃ごみ焼却場「環境事業センター」建設地から基準の11倍のダイオキシン類が検出。今年の3月に、地中から、旧市営じんかい焼却場(昭和38年~47年稼働)の煙突基礎が見つかり、その後の市の自主的な土壌調査で判明。原因は、煙突内に付着していた煤等が残っていたと想定された。今後は、土壌汚染範囲確定のための追加調査と汚染土壌等の除去が予定されている。
平塚市 記者発表(5/27)
5/21 米国は責任を持って枯れ葉剤汚染に対処せよ(朝鮮日報)
5/22 在韓米軍基地の枯れ葉剤問題、関連機関が環境調査へ(聯合ニュース)
5/23 在韓米軍司令官「汚染物資は基地から搬出」(聯合ニュース)
5/24 在韓米軍「1978年に特定物質を埋め、翌年に移動」枯葉剤埋没問題(東亜日報)
5/24 在韓米軍枯葉剤問題:「04年にダイオキシン検出」(中央日報)
5/24 在韓米軍:ダイオキシン濃度、周辺地域の18-52倍(朝鮮日報)
5/24 在韓米軍:基地内で基準を超えるダイオキシン検出(朝鮮日報)
5/26 ダイオキシン除草剤の全量処分の命令も、元在韓米軍兵士の証言相次ぐ(東亜日報)
5/26 米軍:「枯れ葉剤を埋めた」元兵士証言が韓国で波紋(毎日新聞)
5/26 在韓米軍に枯葉剤疑惑 韓国内基地で大量廃棄 反米感情が再燃か(産経新聞)
5/27 在韓米軍:基地周辺の地下水からダイオキシン検出(朝鮮日報)
5/28 韓国:米軍枯れ葉剤騒動 元兵士「78年、基地に埋めた」軍「掘り起こし処分した」(毎日新聞)
5/30 "在韓米軍:韓国政府、ボーリング調査の提案検討 専門家「レーダーによる調査だけでは不十分、ボーリング調査が必要」"(朝鮮日報)
5/30 在韓米軍:基地周辺住民の健康調査実施へ(朝鮮日報)
5/31 化学物質埋却疑惑の旧米軍基地、官民軍合同調査開始(聯合ニュース)
ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の残りのドラム缶250本を1978年に在韓米軍基地(韓国南東部・慶尚北道漆谷(チルゴク)郡)に埋めたと元米軍兵士がテレビ放送で証言。在韓米軍は、「除草剤等を基地内に埋めたが、79~80年に掘り起こして周辺土壌40~60tと共に他の場所に移動、処理した」と報告書に記載されていることを説明。
また、2004年に地下透過レーダーにより汚染実態を調査した結果、ダイオキシン類が検出されたが健康に害を及ぼさない程度の微量であったと説明。韓国政府内からは「現場の土地を掘り返し、埋設物や土壌汚染の状況を確認すべき」という声があがっている。基地近隣の地下水から微量のダイオキシン類が検出されたことから、周辺住民を対象に健康影響調査が実施されるとのこと。5/31には、韓国政府、韓国軍、民間専門家、地方自治体、住民、環境団体の代表14人からなる合同調査団が現場調査を開始。
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5/2 EUの化学物質規制「REACH」、届け出制度が来月スタート(日刊工業新聞)
欧州連合(EU)の化学物質規制「REACH」による製品含有化学物質情報の届け出制度が6月に開始される。
環境省 「REACH関連情報」
化学物質国際対応ネットワーク
5/15 クジラ・イルカ:愛媛大で解剖体験 海洋汚染の実態調査/愛媛(毎日新聞)
クジラ・イルカの解剖を体験・見学するワークショップが5/14、愛媛大で開催。海洋汚染の実態調査のため、海洋ほ乳類の臓器や組織を取り出すのが目的。
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