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4/30 殺虫剤、新たな規制対象に 条約会議で合意(共同通信)
POPs条約第5回締約国会議が4/25-29までジュネーブ(スイス)にて開催。エンドスルファンが附属書A(廃絶)に追加決定。今後、国際的に協調した製造･使用等の廃絶に向けた取組が行われる。日本においては、エンドスルファンを有効成分とする農薬は、平成22年9月に農薬取締法の登録が失効している。
 環境省 POPsのページ
POPs条約事務局
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【JESCO】
【処理】
4/14 クレハ環境、微量PCB汚染絶縁油受け入れ、焼却処理で無害化（化学工業日報)
クレハ環境は、微量PCBの受け入れを開始。福島県いわき市の処理工場のロータリーキルン式焼却炉で焼却処理。処理能力は21.6kL/d、今年度の受入両は2000t弱を予定、来年度は5000～6000tに増やす予定。
クレハ環境
【汚染】
4/5 静岡市清水区の電柱からPCB含む油漏れ 健康被害なし（中日新聞）
中部電力は4日、静岡市内の柱上トランスから微量のPCBを含む絶縁油が約0.5Lが漏洩したと発表。吸着マットで除去し、健康への被害はないという。東日本大震災の揺れで漏れでた可能性があるとのこと。
4/5 横浜市 PCB含有疑いのトランスなど 分析費用を補助(建通新聞)
横浜市では、PCB含有の疑いのある電気機器について、PCB分析費用の1/2を補助(1台につき上限3万円)する事業を行っている。受付期間は、4/1～2012年1月末(予算超過時点で終了)。地域グリーンニューディール基金を活用。
横浜市資源環境局産業廃棄物対策課排出指導係
4/6 10年度撤去20万トン／県境産廃／目標2万トン下回る（東奥日報）
青森県は5日、現場から撤去した産廃が、当初目標の22万3千トンより約2万トン少ない20万3538トンだったと発表した。PCB廃棄物が見つかり、約1カ月半にわたって搬出作業を中断したことが大きく影響。
4/6 廃コンデンサー新たに10個確認（東奥日報）
4/18 東日本大震災／変圧器メーカー、電力インフラ復旧急ぐ（日刊工業新聞）
東北電力は、震災で被害を受けた電力インフラの復旧のため、全国の変圧器メーカーに協力を呼びかけている。変圧器メーカーは、微量PCBを含む変圧器の計画取り替えで生産がひっ迫しているが、各社とも協力を惜しまず全力を挙げているとのこと。
4/19 PCB検出せず 搬出再開／県境産廃（東奥日報）
6日、青森岩手県境の産廃不法投棄現場からPCBを含む可能性のある廃コンデンサが新たに10個見つかったが、絶縁油や現場周辺土壌からPCBが検出されなかったため、20日から産廃の搬出が再開される予定。
青森･岩手県境産廃不法投棄事案(青森県)
4/22 高砂市長 西港のPCB盛り立て地 「仮置き」撤回の意向(神戸新聞)
兵庫県の高砂市長は21日、高砂西港のPCB固化汚泥盛り立て地について、｢仮置き｣としてきた市の見解を撤回する考えを表明。対策の妙案があるわけではない様子。
高砂西港再整備推進協議会
4/27 PCB機器 30台余所在不明 / 東日本大震災(NHK)
東日本大震災の影響により、岩手、宮城、福島の3県で、PCB含有電気機器30台以上が津波で流され、所在が分からないことが各県の調べて分かった。環境省は、実態調査を進めたうえで、安全に処理するための対策を検討するとしている。
環境省 東日本大震災への対応
4/29 東日本大震災／津波堆積土から基準値以下の鉛／仙台市調査(河北新報)
仙台市は28日、東日本大震災の津波被害を受けた地点に堆積した土や泥中の汚染物質の有無を測定したところ、調査32地点のうち、鉛が11地点、ヒ素とPCBがそれぞれ1地点で検出されたが、いずれも基準値以下であったという調査結果を発表。
仙台市プレスリリース(4/28)
【その他】
4/7 カネミ油症：損賠訴訟 「カネミ被害も重大」患者ら50人が集会／福岡(毎日新聞)
カネミ油症患者や支援者らの交流会が福岡県北九州市内で開催された。｢東日本大震災は大変だが、国はカネミ被害者のことも忘れないでほしい」などの意見が相次いだ。
4/8 カネミ救済法 成立困難 大震災で政党間協議中断 (西日本新聞)
カネミ油症事件の被害者救済法について、民主、自民、公明3党が検討しているが、東日本大震災の復興対応で、今国会での成立が極めて厳しい状況となっている。
4/17 カネミ油症：「苦しみ続く」 韓国TV、被害実態取材－－五島／長崎(毎日新聞)
韓国のテレビ局ＫＢＳは、長崎県五島市内で、カネミ油症事件の被害の実態取材を行った。5月に韓国内で全国放送する。
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4/4 ｢ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン｣策定 (EICネット)
4/13 土対法許可など条件に／環境省 DXNs汚染土処理で指針(環境新聞)
環境省は、｢ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン｣を公表。ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関する基本的な考え方と適正処理のために必要な施設構造や維持管理等の措置が取りまとめられている。ガイドラインでは、ダイオキシン類基準不適合土壌処理施設は、浄化施設、セメント焼成施設、埋立施設、前処理施設とし、汚染土壌処理施設または産業廃棄物･一般廃棄物処理施設等の許可を持ち、かつ、ダイオキシン類の量、組成パターン、汚染の由来等を総合的に勘案してダイオキシン類基準不適合土壌を処理できる施設のみに限定。
また、特別管理産業廃棄物の判定基準(3ng-TEQ/g)を超過した廃棄物が特別管理産業廃棄物として通常の廃棄物と違う扱いを受けていることから、同基準を超過した基準不適合土壌は、受け入れ可能な施設が限定される。
環境省 報道発表資料(3/31)
｢ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン｣
4/13 能勢町のダイオキシン問題：汚染物の処理費返還求め提訴－－豊能、能勢町民ら／大阪(毎日新聞）
4/13 汚染物処理費「返還請求を」(毎日新聞)
大阪府能勢町の焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)のダイオキシン汚染物について、豊能･能勢両町民が、豊能郡環境施設組合が｢クボタ｣に支払った無害化処理の委託費のうち約5千万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。組合は窪田に2007年までに14億円を支払ったが、ドラム缶148本分が未処理とのこと。
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4/1 環境省、災害廃棄物の対策促進 PCB使用機器を適正処理(フジサンケイビジネスアイ)
環境省は、東日本大震災の災害廃棄物にPCBを含むトランスやコンデンサー等が混入している可能性があるとして、被災自治体に対応策や実態把握に努めるよう通知。また、パソコンや自動車の円滑処を促す指針も作成。
4/18 東日本大震災 環境省 災害廃棄物処理 助言チーム設置（化学工業日報)
環境省は、東日本大震災の災害廃棄物処処理について、県や市町村の個別具体的な処理業務に助言を行うチームを設置。産業廃棄物処理事業振興財団と日本環境衛生センターの専門家で構成。
4/25 中環審が総会／がれき撤去、PCBやアスベストへの注意喚起(日刊建設工業新聞)
中央環境審議会の総会が4/20に開催。東日本大震災の対策や環境省の対応状況が報告。
環境省 ｢中央環境審議会｣
環境省 東日本大震災への対応
(災害廃棄物対策、アスベスト対策など)
4/4 学会が災害廃棄物処理マニュアル ボランティアらに(共同通信）
4/5 震災廃棄物処理でマニュアル 資源循環学会、現場視点で作成(京都新聞)
(社)廃棄物資源循環学会が「災害廃棄物対策･復興タスクチーム」を発足。東日本大震災での災害廃棄物に関して、支援を行いつつ記録を残し、調査研究の実施によって学術的･体系的な知見を取りまとめることが目的。｢災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル｣のほか、参考資料や速報などもホームページで公開されています。
廃棄物資源循環学会
｢災害廃棄物対策・復興タスクチーム｣のページ
4/12 DOWAエコシステム、PFOS含有廃棄物処理受託事業を開始（化学工業日報）
DOWAエコシステムがPFOS含有廃棄物処理の受託事業を開始。グループのエコシステム千葉とエコシステム山陽(岡山県)での焼却実証試験で、安全な分解処理を確認。今後、消火剤以外のPFOS含有廃棄物についても、要望に応じて実証試験を行い、処理体と品目の拡充を進めていくとのこと。
環境省 ｢PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項｣
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