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3/3 気候変動は化学物質対策の障害か 報告書、ケニアの国連会合で発表 (朝日新聞)
POPs国際条約を守る上で、気候変動が大きな障害となりうることを示す報告書が、ケニアで2月に開催された国連会合で発表された。温暖化が進むことで、洪水の増加で廃棄物処分場から化学物質が流出、マラリア対策でDDT使用量が増加など、化学物質の排出が活発化する可能性を指摘、生物への悪影響のおそれが増加すると警告。
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【JESCO】
3/3 豊田・事業所、PCB漏出 改善策実行を (朝日新聞)
豊田市は、JESCO豊田事業所の再稼働に向けた意見書をまとめ、2日市議会環境福祉委員会に示した。同委員会の意見書を添えて、3日に同事業所に渡すとのこと。
3/4 PCB漏れ きょう操業再開 豊田市からは意見書（中日新聞）
JESCO豊田事業所は3日、年始から自主的に停止していた操業を4日に再開すると発表。事業所は市に提出した運営改善策を検証しながら、事故の未然防止に取り組むほか、情報公開に力を入れ、地域住民の信頼回復に努めるという。
3/4 PCB漏出事故 社内処分に言及 (朝日新聞)
ESCO豊田事業所の庄賀所長は3日、今後社内処分があり得ると述べた。
 JESCO北海道事業
JESCO豊田事業
社員の懲戒処分等について(4/22)
3/10 宗谷もPCB処理開始＊新年度から＊変圧器と蓄電器対象 (北海道新聞)
北海道宗谷管内でのPCB処理が2011年度より始まる。
3/23 PCB処理施設 28日説明会開催(北海道新聞)
3/30 PCB廃棄物処理２期工事＊施設は6階建てに＊説明会に下請け望む100社＊室蘭 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業室蘭協力会は28日、下請け受注を希望する事業者向けに増設工事の概要や工事スケジュールに関する説明会を開催した。2期工事を約257億円で受注した新日鉄エンジニアリングなどの共同企業体が計画概要の説明がなされた。
3/31 増設施設の安全対策徹底＊室蘭でPCB事業報告会 (北海道新聞)
2010年度報告会が30日室蘭市内で開催された。JESCOなどが主催し、市民など約20人が参加。2月時点で受け入れたPCB廃棄物は、トランス類1130第、コンデンサ類1万3711台で、15年3月までに処理する台数の約25%。このほか、地震や津波対策などについても報告された。
【処理】
3/4 環境省／クレハ環境にPCB処理認定／3件目 (産業新聞)
昨年6月に最初の認定が行われて以降3件目の認定業者となるクレハ環境(福島県いわき市)に、微量PCB処理の認定が下りた。
3/24 県廃棄物処理センター：県の外部監査で債務超過14億円／愛媛(毎日新聞)
愛媛県の10年度外部監査の結果、県出資の(財)県廃棄物処理センターの債務超過について、解消の見通しが立たないことが指摘された。微量PCB処理施設として、全国で初めて認定されたが、事業継続には抜本的な経営改善策が必要になるとみられる。
【汚染】
3/5 田子の不法投棄：廃コンデンサー全てPCB使用 ／青森(毎日新聞)
3/5 産廃現場の廃蓄電器からPCB検出(東奥日報)
青森岩手県境の産廃不法投棄現場から廃コンデンサが見つかった問題で、青森県は4日、23個すべてからPCBが検出されたと発表。そのため、産廃の撤去量は2年ぶりに目標を下回る見通し、とのこと。
青森県プレスリリース(3/4)
青森・岩手県境産廃不法投棄事案(青森県)
3/12 府がアサヒビールに厳重注意 大阪（産経新聞）
大阪府は11日、アサヒビールに対し、PCB廃棄物の保管について虚偽の届け出をしていたとして、厳重注意処分を行った。
大阪府プレスリリース(3/11)
3/26 PCB：白石工業桑名事業所跡地で検出 コンデンサー紛失、油漏れが判明 ／三重 (毎日新聞)
3/26 PCB廃棄物3台、事業所跡地で紛失 いなべ（中日新聞）
三重県いなべ市内の白石工業桑名事業所跡地の土壌からPCBが検出された問題で、三重県桑名県政環境事務所は25日、少なくともコンデンサ3台が紛失し、PCB含有油約1435Lが漏れていたことが判明したと発表。地下水などの周辺への影響はないとしている。
三重県プレスリリース(3/26)
【その他】
3/5 関西のカネミ油症被害者連絡会発足 60人が参加 (朝日新聞)
関西在住のカネミ油症被害者でつくる「油症被害者関西連絡会」が発足し、5日に大阪市で集会が開かれた。
3/10 カネミ油症患者 新たに6人認定 福岡県 (西日本新聞)
福岡県は9日、2010年度の一斉検診の結果、新たに県内の男女6人を油症患者に認定したと発表。
3/11 カネミ油症認定1人「悔しい」 五島市の会・宿輪事務局長が講話 (長崎新聞)
カネミ油症五島市の会事務局長の宿輪敏子さんが10日夜、五島市内の診療所で医師や看護師らを対象に講話した。
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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3/1 ダイオキシン類測定を伴う請負調査受注資格審査結果 平成23年度分13機関が合格 (EICネット)
平成23年度分のダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の結果は、下記のとおり。全体で16機関から申請があり、13機関(合格率81%)に受注資格が付与された。
○高分解能ガスクロマトグラフ質量分析法(GC/MS法(従来法))
15機関申請、12機関が合格（合格率80%）
○簡易なガスクロマトグラフ質量分析法(GC/MS法(簡易測定法))
1機関申請、合格
○生物検定法
申請なし
今回の結果で、平成23年度に受注資格のある機関は、平成21-22年度の合格機関と併せて、GC/MS法(従来法)76機関、簡易測定法1機関、生物検定法1機関となった。
環境省 報道発表資料(3/1)
ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果(平成23年度)について
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査
3/9 ダイオキシン検出、設計ミス… 溶融施設やっと6月稼働へ 京都市計画 1年遅れで (京都新聞)
試運転中に排水から基準値を超えるダイオキシンが検出されて、完成が遅れている京都市伏見区の建設中の市焼却灰溶融施設が、6月に稼働できる見通しが明らかとなった。市が請負業者の住友重機械工業に改善を要求、活性炭吸着塔の新設等の対策が1月中旬に完了。2カ月間の試運転後、異常がなければ6月から稼働される。
溶融施設の事業費は約114億円だが、市は稼働予定であった昨年6月から完成まで1日あたり約200万円の遅延損害金を業者に請求している。
京都市 焼却灰溶融施設について
3/18 中濃度ダイオキシン貯木場の工法了承－田子の浦港浄化検討委員会（静岡新聞）
富士市の田子の浦港内の高濃度ダイオキシン浄化対策検討委員会が3/17に開催。港内中央航路部分の浚渫で出る1千～3千pg-TEQ以下の中濃度ダイオキシンを含む土砂を貯木場(2万m2)の埋立に使用することやその基本的な工法等について了承された。また、3,600pg-TEQと高濃度ダイオキシン類が検出された和田川河口の土砂1千m3の浚渫が終了したことが県から報告された。
3/20 中島閘門は覆砂工法 ダイオキシン対策（北日本新聞）
富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会が3/18に開催。中島閘門上流部の対策を覆砂工法で実施することが了承。新年度に実施設計が行われる。中島閘門下流部は波浪や出水時などに覆砂が流出するため、今後の調査を踏まえ、適切な工法が検討される。
富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会
3/30 焼却灰の無害化進まず 能勢のダイオキシン(共同通信)
3/30 大阪・能勢町 高濃度ダイオキシンのごみ処理できず保管場所を豊能町に(NHK)
3/31 汚染物、年度内の処理断念 施設組合、能勢のダイオキシン問題/大阪府(朝日新聞）
大阪府能勢町の焼却施設「豊能郡美化センター」 （廃炉）の豊能郡環境施設組合は、今年3月末までに無害化処理の終了を努めると周辺住民と協定書を締結していた焼却灰等の廃棄物の無害化処理を断念したことを明らかにした。能勢町内に保管され
ていた廃棄物は、豊能町役場近くの倉庫に移動。組合では、2年以内に処理を終了したいとしているが、明確な見通しは立っていない。
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3/23 災害廃棄物対策、多様な廃棄物の混在への対処をどうするか（化学工業日報)
3/23 環境、国交、農水3省連絡会／災害廃棄物の円滑処理へ横断対応 (日刊建設工業新聞)
環境省、国土交通省、農林水産省の3省は、東日本大震災で災害廃棄物が大量発生していることを受けて、災害廃棄物の処理に関する連絡会を設置、3/18に初会合を開催。阪神大震災での対応事例を参考に、廃棄物除去・処理で生じる問題を協議、3省横断体制で対応していくことを確認。
3/24 PCB廃棄物の混入に注意 他の廃棄物と区分して保管を 環境省(建通新聞)
3/29 PCB廃棄物の保管状況把握を＝被災自治体に通知－環境省(時事通信)
3/29 環境省、有害物質含む災害廃棄物の健康被害防止対策推進へ（化学工業日報)
環境省は、東日本大震災の災害廃棄物にPCBを含むトランスやコンデンサー等が混入している可能性があるとして、被災自治体に他の廃棄物と混入しないように区別して保管することを求める文書を出した。また、PCB廃棄物の保管状況等の実態把握を努めるように通知した。併せて、PCB廃棄物が破損していた場合、素手で触れずにビニールシートで覆うことなどを住民に周知することを要請。アスベストについては、建築物解体・除京現場や避難所の周辺において大気モニタリングの実施を予定。また、野焼きで発生するダイオキシン類等の発生状況も監視するとのこと。
3/30 環境省 被災地アスベスト大気濃度調査で協力を要請（化学工業日報)
環境省は、東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気調査の実施に当たって、全国の都道府県に必要な資機材や人員の派遣を要請。また、日本環境測定分析協会と日本作業環境測定測定協会に実施支援に関する協力を要請した。
環境省 東日本大震災への対応
(災害廃棄物対策、アスベスト対策など)
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