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2/24 改正化審法、88化学物質を優先評価に指定へ (化学工業日報)
政府は4月から本格施行される化審法について、88物質を優先評価化学物質に指定する。4月1日付で告示される予定。
 化審法改正(環境省)
2/24 アメリカ環境保護庁、化学物質の次世代リスク評価の進展に向け会議を開催 (EICネット)
EPAは15,16日に、分子生物学の知見を導入して低コストで迅速な化学物質のリスク評価システムを構築することを目的に「次世代リスク評価に関する会議(NexGen)」を開催する。
EPAプレスリリース(2/10)
2/28 平成23年度の「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」を東京と大阪で開催へ 参加者募集 (EICネット)
環境省と国立環境研究所は、東京と大阪で「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」を開催すると発表。
※本セミナーは、震災による諸影響のため中止になりました。
セミナー案内
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【JESCO】
2/3 PCB漏出問題 豊田市に報告書 (朝日新聞)
2/12 PCB漏れ：JESCO豊田が再生計画報告書 豊田市監視委が了承／愛知 (毎日新聞)
2/12 JESCOの安全対策 了承 (読売新聞)
2/12 豊田のPCB漏出で報告書 会社の対応評価 (朝日新聞)
12月に発覚したPCB漏出問題で、JESCOは2日に豊田市に「豊田事業所再生計画報告書」を提出し、市は11日にPCB処理安全監視委員会を開き、対応を協議した。
報告書には、施設の総点検の実施状況等のとりまとめ、作業手順書の見直しや現場設備の整備・定期的な研修の実施、管理監督・危機管理体制の強化、指揮命令系統の明確化、事故の未然防止策についてまとめられている。
監視委員会では、厳しい意見も出たが、報告書を承認、現地視察などで改善状況を確認した。
報告書では、操業を行う豊田環境サービス社の社員のうち7割(約100人)が派遣社員で、毎年30～40人が入れ替わっている状況とのこと。教育体制の見直しなども報告されましたが、この点が一番の課題ではないかと思います。
2/23 豊田PCB漏出 市、再開へ一定の評価(朝日新聞)
2/26 豊田市議会が意見書 PCB漏れ事故で市へ (中日新聞)
豊田市としてJESCO側の対応について一定の評価をしていると明らかにしたが、豊田市議会の環境福祉委員会では、今後も市が指導することを要望する意見書を提出した。
JESCO豊田事業
豊田事業所再生計画報告書の豊田市への提出について
豊田市PCB処理安全監視委員会
2/24 PCB処理の監視委員募集＊室蘭市など(北海道新聞）
北海道と室蘭市は、「室蘭市内のＰＣＢ廃棄物処理事業を監視する円卓会議」の委員を公募する。公募は5名、書類選考で決定するとのこと。
JESCO北海道事業
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
【処理】
2/8 PCB処理期限延長へ "微量"処理追いつかず／環境省 (電気新聞)
環境省はPCB特措法で定める処理期限の見直しに着手する。特措法では、16年7月までに処理することが定められているが、法施行後に発覚した微量PCBの処理を巡って課題が山積しており、期限の延長方向で検討することになるとのこと。見直しは、施行後10年で見直すことが定められた特措法に基づくもの。
PCB特措法(環境省)
2/17 東京都、中小企業のPCB処理支援 5年間で10億円助成 (読売新聞)
東京都は都内中小企業の微量PCB処理費用を補助する制度を創設する。5年間で約10億円を助成する計画。申請窓口は、都環境整備公社。
2/19 PCB汚泥盛り立て地 高砂西港再整備技術専門委 液状化対策を了承 (神戸新聞)
「高砂西港再整備技術専門委員会」は18日、PCB汚泥盛り立て地について、大規模地震発生時の液状化に備え、地下土留め壁を敷地の周囲に施すなどの対策を了承した。県は、「「高砂西港再整備推進協議会」の意見を踏まえ、工法などを選定し、対策の実施を対象2企業(カネカ、三菱製紙)に要請するとのこと。
高砂西港再整備推進協議会
2/24 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は24日、廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行った。今回認定を取得したのは、クレハ環境(福島県いわき市)のロータリーキルン式焼却炉。廃PCB等で1日あたり21.6kLの処理能力を持っている。
環境省プレスリリース(2/24)
クレハ環境ニュースリリース(2/24)
【汚染】
2/2 クラレ、PCB含有機器を誤廃棄＝07、8年の施設撤去工事の際に (時事通信)
2/3 有害物質PCB含む機器を誤廃棄 クラレの倉敷事業所 (朝日新聞)
2/3 クラレ：PCB使用の機械誤廃棄 08年、倉敷で ／岡山 (毎日新聞)
クラレは2日、同社の倉敷事業所で、施設撤去工事の際にPCB含有機器を誤って破棄したと発表。対象機器はすでにスクラップ済み。
クラレプレスリリース(2/2)
2/5 県有地からPCB検出 放置変圧器／大槌 (朝日新聞)
岩手県は、大槌町にある県有地でPCBが検出されたため、住民や事業所を対象に説明会を開催する。屋外放置されていた変圧器から漏れ出た絶縁油から微量のPCBが検出されたが、敷地内井戸水や大槌湾内の海水からは検出されなかった。
2/12 PCB 土壌に漏出か／県境産廃(東奥日報)
2/19 掘削時期絞り込めず／県境産廃(東奥日報)
青森・岩手県境の産廃不法投棄問題で、廃コンデンサ23個が見つかり、このうち少なくとも1個は製造年だなどからPCBを使用した製品であることが分かった。機器内にはPCBはほとんど残っておらず、周辺土壌に漏れ出た可能性があるとのこと。青森県は、現場および浸出水処理施設でのPCB分析を行うとともに、2月14日～3月末まで搬出を休止すると発表。
青森・岩手県境産廃不法投棄事案(青森県)
2/24 伊賀の産廃最終処分場：ボーリング調査を 地元住民3団体、汚染懸念で要望書 ／三重 (毎日新聞)
三重県伊賀市の市自治会連合会ら地元3団体は23日、同市内の産廃最終処分場のボーリング調査などを求める要望書を県に提出。同処分場では06年、基準を超える鉛やPCBが検出されている。県は、同処分場を運営する城南開発興業の処分業許可更新を認めていない。
【その他】
2/4 長崎市内でカネミ油症学習会 県民医連 (長崎新聞)
県民主医療機関連合会(長崎県)主催で、油症勉強会が開催。今回で3回目。今後、医療機関としての油症問題への取り組み方を決めるという。
2/15 カネミ被害3団体が連合会 安定した救済枠組み求める (読売新聞)
2/15 カネミ被害3団体が連合会、救済へ「命懸けで努力」 (読売新聞)
「油症福岡県連合会」が13日結成された。今までは3つの地区に事務局を置き別々に活動していた。
2/22 有毒物質PCBへの耐性を獲得した魚(ナショナルジオグラフィック)
ワージン氏(ニューヨーク大学)らの研究グループは、ハドソン川に生息する魚がPCBから身を守るために遺伝子を変異させていることが分かったとする成果を発表。「Science」誌オンライン版に2月18日付けで掲載される。
ナショナルグラフィックニュース
Science(AAAS)
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2/18 平成21年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表 (EICネット)
2/21 09年度臭素系ダイオキシン調査、アルミ2次精錬・精製施設は低濃度 (化学工業日報)
環境省は18日、平成21年度に行った臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表。平成21年度の対象は、アルミニウム製品から発生したスクラップを主原料としてアルミニウム二次合金地金を製造している施設。
排ガスについては、過去調査の他施設と同程度のPBDDs/PBDFsが検出されたが、排水については他施設に比べ低い濃度が検出された。
環境省プレスリリース
ダイオキシン類対策(環境省)
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2/2 水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会 第2回会合 結果を公表(EICネット)
環境省は、1月24日から28日まで幕張メッセで開催された「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第2回会合」の結果について取りまとめ公表した。会合の結果、以下が了承された。
(1)各国からの意見を踏まえ、UNEP事務局が本年10月末の次回会合に向けて
条約の案文を作成すること、
(2)2013年後半に予定される条約の採択・署名のための外交会議を日本で開
催すること
環境省プレスリリース
2/7 水銀条約：規制、渋る新興国 輸出国・日本にも課題 (毎日新聞)
国際会議のレビュー
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