日本 POPs(残留性有機汚染物質)ネットワーク
トップページ | 日本POPsネットについて | POPs関連ニュース | POPs基礎 | PCB | ダイオキシン | 農薬等 | POPs情報源
 
日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2011年11月
 
2011年(平成23年)11月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

【処理】

11/2 微量PCB汚染廃棄物の適正処理に向けた取り組み/
  産業廃棄物処理事業振興財団技術部/無害化施設 能力増強を/
  DOWAエコ 国内初の専用加熱炉
環境新聞
 PCB廃棄物処理のレビュー。

11/9 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度5件目の環境大臣認定を実施EICネット
 
環境省は9日、廃棄物処理法に基づく微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
 今回認定を取得したのは、エコシステム秋田(株)(秋田県大館市)。ロータリーキルン式焼却炉により、廃PCB等で14.4kL/dの処理能力を有する。認定企業は、5件目((財)愛媛県廃棄物処理センター、光和精鉱(株)、(株)クレハ環境、東京臨海リサイクルパワー(株))。
 環境省プレスリリース(11/8)
     (財)愛媛県廃棄物処理センター
     光和精鉱(株)
     (株)クレハ環境
     東京臨海リサイクルパワー(株)

11/17 大館のエコシステム秋田 12月からPCB処理事業開始へ 県内初、認定を取得秋田魁新報
 エコシステム秋田(秋田県大館市)は、微量PCB処理事業を12月から開始。年間4000kL規模の処理体制構築を目指すとのこと。

11/17 PCB廃棄物処理、大幅遅れ、活性炭など2次廃棄物増大(化学工業日報
 PCB廃棄物処理のレビュー。JESCOの処理の進捗率が3割に満たないうえ、防護服や活性炭などの2次廃棄物の処理が手つかずのまま増大。一方、一部企業では保管の長期化に伴いPCB含有機器の紛失やPCBの漏えい事例も目立っており、抜本的な見直した急務。

 11/22 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を富山県富山市と愛媛県新居浜市で実施(EICネット

11/22 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験(平成23年9月実施分)の実施結果を公表
 環境省は22日、本年9月に神戸境クリエート(株)(兵庫県神戸市)で実施した、PCB含有廃棄物の焼却実証試験の結果を公表。確実に処理が行われていたことを確認するとともに、環境への影響がないことを確認。
 環境省プレスリリース(11/22)

11/24 神鋼環境ソリュー/微量PCB汚染絶縁油再生事業/来年度から開始日刊産業新聞
 神鋼環境ソリューションは新規事業展開の一環として、微量PCB汚染絶縁油再生事業を2012年度から開始する予定。

11/25 環境省、富山・愛媛で微量PCB含有廃棄物の焼却試験化学工業日報
 環境省は、(株)富山環境整備(富山県富山市)と(財)愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県新居浜市)においてPCBを含む廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。
 なお、焼却実証試験はすでに14箇所で合計28回実施し、いずれも試験試料が安全かつ確実に処理されたことが確認されている。

 (株)富山環境整備(11月28日~12月2日)
  対象:PCBを含むコンデンサ、抜油後のOFケーブル、抜油後の油遮断器、
     廃活性炭、ウエス及び防護具等並びにPCB処理物

 (財)愛媛県廃棄物処理センター(12月6日~12月8日)
  対象:PCBを含む廃活性炭、ウエス及び防護具等並びにPCB処理物
 環境省プレスリリース(11/22)


【汚染】

11/5 土壌から微量PCB=鳥取読売新聞
 鳥取県西部総合事務所は4日、周辺土壌からPCBが検出されたと発表。10/26にコンデンサが見つかった場所では15mg/kg、そこから0.5~1.5m離れた場所では0.1~0.3mg/kg、周辺河川からは未検出。
 鳥取県プレスリリース
    PCB含有の廃電気機器が放置されていた土壌等の検査結果(第4報)

11/12 PCB混入の変圧器、関電が不適切廃棄 飛騨市岐阜新聞)
11/12 PCB機器を誤処理 関電、飛騨のダム設備工事で中日新聞
11/14 絶縁油にPCB 変圧器産廃処分/関西電力電気新聞
 関西電力は11日、角川発電所(岐阜県飛騨市)で、PCBが混入した小型変圧器を通常産廃として不適切に処理していたことが判明し、岐阜県に報告したと発表。濃度は13mg/kgで、既に処理され所在は確認できない。
 関西電力プレスリリース(11/11)
    角川発電所ダム放流警報線の一部除却工事における微量PCB混入機器の不適切な処理について

11/16 高砂PCB盛り立て地 再整備の安全性検証 M9想定 県が専門委設置神戸新聞
 兵庫県は15日、高砂西港のPCB固化汚泥盛り立て地の再整備について、強い地震や津波に対する安全性を見直すため「高砂西港における盛立地対策追加検証技術専門委員会」を設立。M9クラスの海溝型地震を想定し、工法の安全性を再検証することにした。
 高砂西港における盛立地対策追加検証技術専門委員会


【その他】

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

11/3 ダイオキシン:大館・横手2施設、基準値を上回る--調査結果を発表/秋田毎日新聞
 秋田県内のダイオキシン類特定施設の平成22年度排出基準検査結果が公表。12施設のうち大館市と横手市の2施設が基準不適合となった。不完全燃焼と温度計など計器の故障が原因。いずれの施設も改善後、操業を再開。
 大気基準適用施設77施設、水質基準適用施設2施設から自主測定
 結果の報告があり、いずれも基準に適合していた。秋田市も立入検査した工場・事業所や適用施設の自主検査結果は、すべて基準に適合していたと発表。
 秋田県 「ダイオキシン類について」
     秋田県 (環境管理課) 平成22年度ダイオキシン類調査結果 (10/31)
     秋田市 (環境保全課) 記者発表 (10/31)

11/11 焼却炉の停止問題、議会が報告会開催へ/葉山町神奈川新聞
11/11 ダイオキシン:八幡浜の産廃炉から基準超え検出業者が廃止に/愛媛毎日新聞
 愛媛県八幡浜市若山の産廃処理会社「マルイ」の焼却排ガスから、基準の1.1倍のダイオキシン類が検出(11ng-TEQ/m3)。事業者の自主測定結果で報告を受けた愛媛県は9月に停止を指導、同社は焼却炉を停止した。この焼却炉は190kg/hの小型炉で木くずなどを燃焼。2009年度までの測定は基準値以下で、苦情や健康被害の報告などはないとのこと。
 愛媛県 ダイオキシン類関係のページ

11/15 都の100回警告無視、基準外の焼却炉でダイオキシン排出の男ら逮捕 警視庁産経新聞
11/16 焼却炉無届け改造:警視庁、2容疑者を逮捕--町田/東京毎日新聞
 構造基準を満たさない焼却炉で廃プラスチックを大量に処理したなどで、警視庁は、廃棄物処理法違反の疑いで、東京都王子市の廃品回収業、鈴木時雄容疑者ら2人を逮捕。また、無届で炉を一部改修したなどから、ダイオキシン対策特別措置法違反容疑でも逮捕。警視庁が同法違反で摘発するのは初めてとのこと。都からの100回以上の指導・警告を受けていた。

11/15 富岩運河のダイオキシンで審議開始 富山県環境審議会 (北國新聞)
 富山県富岩運河等のダイオキシン類汚染の問題で、県環境審議会の富岩運河底質対策事業費用負担小委員会は11/14に初会合を開催。対策に係る費用負担計画の策定について、公害防止事業費事業者負担法に規定する事業に適合する事業であるのかどうか、費用負担総額算定の基礎式などについて審議が行われた。
 富山県環境審議会富岩運河底質対策事業費用負担小委員会等

11/18 爆発事故グリーンピース警告中国新聞
11/24 東ソー事故でやっと環境調査中国新聞
11/24 周南市がダイオキシン類の調査山口放送)
11/25 爆発受けダイオキシンも調査
中国新聞
 山口県周南市の東ソー南陽事業所の塩ビモノマープラントが11/13に爆発、炎上した事故を受け、グリーンピースが東ソーや山口県に対し、塩ビモノマー燃焼の際にダイオキシン類などの有害物質も大気中に排出された懸念があるとして、早急な情報開示と調査が必要であると警告。事故発生から1週間以上後に、山口県の環境調査が開始、周南市も調査を始める。
 山口県 報道発表資料 (11/29)
     「東ソー(株)南陽事業所の爆発事故に係る周辺環境調査(土壌、大気)について」

11/25 外務省 枯れ葉剤「調査しない」米側の疑義理由に琉球新報
 1960-70年に沖縄県内の米軍基地でダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布、貯蔵、運搬したと退役軍人らが証言している問題で、外務省沖縄事務所は「米側が一連の記事の信憑性を疑っている」との理由で国としても追加調査はしない方針を示した。新情報があれば検討するとのこと。

11/29 焼却炉停止問題:町長は廃炉の姿勢崩さず、時期など明言せず/葉山(神奈川新聞)
 昨年11月に神奈川県の葉山町クリーンセンターの排出水から基準を超えるダイオキシン類が検出され、焼却炉の運転が停止されている問題で、町議会が報告会を11/12に開催。また、11/29に議員懇談会を開催。町長は、廃炉を前提に休止し、民間施設への焼却委託を継続すると報告。廃炉や時期などは明言されなかった。
 葉山町議会

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他


POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

11/7 水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会 第3回会合(EICネット)
 環境省は、水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合(10/31-11/4)の結果を公表。UNEP事務局の条約の条文案について議論。各国からの意見を受けて、議長の指示により、[1]人力小規模金採掘(ASGM)、[2]水銀添加製品及び製造プロセス、[3]大気への排出・水及び土壌への放出、[4]保管、廃棄物及び汚染サイト、[5]資金及び技術・実施支援、[6]普及啓発、研究及びモニタリング、情報の伝達の6分野で作業グループが設置、個別のテーマに沿った議論が行われた。
 環境省 報道発表資料 (11/7)

11/30 第13回 化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップ12月6日開催(EICネット)
 今年度のワークショップでは、現在研究を推進している以下の4つの枠組みについて、日英の研究担当者が成果発表及び意見交換を行い、今後の具体的研究課題について検討される予定。
 [1]処理排水中及び環境中の主要な内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質及び新たな化学物質の挙動を推定するための研究、並びにそれら化学物質の環境中への排出を低減するための研究
 [2]内分泌かく乱化学物質が起こしうる環境リスクを評価するための野生生物への悪影響を推定する方法(試験法)の開発
 [3]水生生物及びその他の生物の生殖及び成長への影響を把握するための化学物質試験法における様々なエンドポイントの評価に関する研究
 [4]英国及び日本における野生生物への環境リスクの解析
 環境省 報道発表資料 (11/29)



Copyright © 2004 Japan POPs Network
日本POPsネットワーク