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10/6 POPRC7、ジュネーブで開催、4物質の追加検討（化学工業日報）
10/17 残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合(POPRC7)の結果を公表（EICネット）
10/18 HBCD、POPs条約規制対象に、検討委が締約国会議へ勧告（化学工業日報）
POPs条約の残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合(POPRC7)が、10/10-14までジュネーブにて開催。継続審議のヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)は、規制対象物質とするよう締約国会議に勧告することが決定。今後、代替物質、コスト、及びその効果等の追加情報を収集し、次回POPRC8(2012年10月予定)において、附属書A(廃絶)、B(規制)等の特定と個別適用除外候補について検討される。
新規提案の3物質(塩素化ナフタレン(CN)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類)のうち、CNとHCBDは、リスクプロファイル案(締約国会合へ勧告するための資料の前段階として作成する危険性の概要案)を作成する段階に進むことが決定。
PCPは、当該物質と当該物質の代謝物の関係についてさらに科学的知見を収集し、次回会合で検討することされた。
 経済産業省 報道発表資料(10/17)
環境省 POPsのページ
POPs条約事務局
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【JESCO】
10/8 PCB浄化槽排水に目標値超える全窒素＊室蘭の処理会社（北海道新聞）
JESCO北海道事業所は7日、同市札内の浄化水槽排水から、道と市との環境保全協定に定める排出管理目標値を超す全窒素が検出したと発表。同社では、｢生活排水を処理する浄化槽のためPCBは含まれていない｣と説明。
10/27 PCB＊震度5弱「漏れぬ」＊室蘭の施設＊円卓会議で事業者(北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が26日開催された。JESCOは、津波を伴う震度5弱程度の地震を想定した場合でも、各施設で安全対策が講じられており｢PCBが施設外へ漏えいする恐れはない｣と報告。前回の会議で屋内外の施設ごとに震災対策を検討するとしており、今季はその結果を報告。
JESCO北海道事業所
浄化槽排水の停止について(プレスリリース10/7)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
【処理】
10/4 PCB 処理遅れ期限延長焦点 環境省検討会が初会合(電気新聞)
10/4 変圧器などのケースに付着 微量PCBを無害化
エコシステム山陽が新施設 連続運転で熱効率向上(山陽新聞）
DOWAホールディングス傘下のエコシステム山陽(岡山県)は、微量PCBを無害化する連続式の加熱炉の稼働を始めた。微量PCB処理施設は国内5件目、炉を止めずに効率的に連続運転できるのは全国初という。
エコシステム山陽株式会社が微量PCB廃棄物処理業の許可取得
エコシステム山陽株式会社で新焼却設備の竣工式
10/5 微量PCBを低コスト･短時間で分析可能／環境省が｢絶縁油中の簡易測定法マニュアル｣第3版/SO3添加濃硫酸処理/LRGC/ECD法/迅速判定法に新方式/廃電気機器の処理促進へ（環境新聞）
｢絶縁油中の簡易測定法マニュアル｣第3版の概要紹介。
絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第3版)
10/7 PCB廃棄物処理に遅れ 高濃度含有機器は3割未満(化学工業日報）
環境省は1日、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の初会合を開いた。スタートから7年が経過したが進捗率は3割にも満たない。微量PCBの処理もほとんど進んでいない。2016年7月までの処理は、残り5年となった現在では厳しい状況。同委員会では今後、月1回のペースで会合を重ね、早ければ来年前半にも最終取りまとめ案を公表する予定。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
【汚染】
10/1 茨木の東レ社員寮で保管の有害物質PCBを誤廃棄 大阪（産経新聞)
10/1 茨木寮の解体工事でPCB入った蛍光灯安定器を誤処分 府発表／大阪府（朝日新聞)
大阪府は30日、東レの社員寮(茨木市)の敷地内の物置に保管されていたPCB含有蛍光灯安定器6個を誤って廃棄処分にしたと、当社から連絡があったと発表。社員寮の解体工事をした際、物置で保管していたものを誤廃棄したという。
大阪府プレスリリース(9/30)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の不適正処分事案について
10/5 PCB汚泥崩落 復旧工事概要 高砂市が説明（神戸新聞）
10/11 被災地の公共用水域の水質モニタリングにおける追加測定結果を公表（EICネット）
環境省は11日、東日本大震災被災地の公共用水域において水質と併せて採取した底質の追加測定結果を公表。水銀、PCBの暫定除去基準値、土対法の土壌含有基準値を上回る値は見られなかった。
環境省プレスリリース(10/11)
10/23 不法投棄機器にPCB混入か 日南町／鳥取県（朝日新聞)
10/28 蓄電器14台発見 日南、1台にPCB＝鳥取(読売新聞)
鳥取県日南町の山林で不法投棄されたとみられる遮断器1台、コンデンサ14台、トランス3台が見つかり、遮断器とコンデンサからPCBが検出された。PCB含有廃棄物は県施設で保管。周辺土壌等については県衛生環境研究所で検査中とのこと。
当該地は、かつて鉱山があったとの情報があり、今回発見した機械設備等は鉱山で使用されていたものが閉山後放置されていたと推測され、現在、経緯等を日南町とともに確認中とのこと。
鳥取県プレスリリース
10/21 PCBが混入している可能性のある遮断器の不法投棄
10/24 PCBが混入している可能性のある遮断器等の検査結果(第2報)
10/27 PCBが混入している可能性のある廃電気機器等の調査結果(第3報)
【その他】
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10/13 平成24年度 ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査 11月7日から受付開始（EICネット）
環境省は、平成24年度分のダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の申請受付を11/7-10まで実施すると公表。審査結果は来年3/8に公表される。なお、平成24年度分の受注資格審査から、MLAPの認定を受けている機関は、審査に特例が設けられている。
環境省 報道発表資料(10/13)
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査
10/15 ダイオキシン類：隅田川の土から 中央卸売市場の脇、国基準やや上回る/東京（毎日新聞）
10/16 深さ0.5～1メートル、地表より汚染 狛江のダイオキシン/東京都（朝日新聞）
10/20 ごみ施設予定地からダイオキシン（沖縄タイムス）
10/20 宮古島市有地からダイオキシン/基準値14倍検出（琉球新報）
宮古島市が新ごみ処理施設建設を予定する平良西仲宗根の土壌から、基準値の14倍のダイオキシン類が検出。関係者によると、予定地はごみ捨て場として日常的に野焼きが行われていたとのこと。
市は建設場所を隣接地に変更。検出場所は、除去作業をすると飛散の危険性を高める恐れがあるため、土壌をかぶせて囲いをするなどの対策を取る予定とのこと。
10/25 築地市場の水、基準値下回る 隅田川ダイオキシン/東京都 (朝日新聞)
東京都建設局は、都が施工中の｢環状第2号線隅田川橋りょう(仮称)｣工事において、浚渫土処分のための事前の確認試験で、基準を超えるダイオキシン類が検出(160pg-TEQ/g)したと発表。後日、検出地点から約100m下流の都中央卸売市場築地市場で取水している河川水を調査した結果、基準値を下回ったと発表。今後は、底質調査を実施し、対策が必要な範囲と対策工法を確定することとしている。
東京都建設局 報道発表資料(10/14)
10/28 米軍枯れ葉剤「県は調査を」/市民団体が要請（沖縄タイムス）
10/28 枯れ葉剤調査求める/生物多様性ネット、県に（琉球新報）
1960-70年に沖縄県内の米軍基地でダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布、貯蔵、運搬したと退役軍人らが証言している問題で、沖縄･生物多様性市民ネットワークの伊波義安共同代表らは、県に環境･健康調査の実施や日米両政府に検証を働き掛けることを求めている。
10/29 事業者の除去方針、住民側とすれ違い 狛江ダイオキシン問題/東京都(朝日新聞)
東京都狛江市和泉本町の大規模マンション計画地でのダイオキシン追加調査で地表より深さ50cm部分の土壌の方が高濃度であることが判明し、さらに深さ3mまでの調査が行われた結果、深さ1mで指標値を超えるダイオキシン類が検出(490pg-TEQ/g)された。この結果から、深さ0.5～1m付近の土壌が汚染されていることがわかり、過去の人為的な汚染の可能性が考えられるとされた。
また、10/27に事業者と住民との意見交換会が開催され、事業者側の汚染度が高かった数カ所について｢深さ1.4mまでの土壌除去を考えている｣との説明に対して、住民側は幅広い土壌除去を求めている。
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10/14 平成23年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー(EXTEND2010) 12月3日開催(EICネット)
化学物質の内分泌かく乱作用に係る問題のこれまでの経緯や現状の取組状況や直近の研究成果の報告、海外の専門家による講演等が予定されている。
環境省 報道発表資料 (10/14)
環境省「化学物質の内分泌かく乱作用について」
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