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1/14 第4回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップの開催 結果概要を公表 (EICネット)
平成22年12/14-15に東京にて開催。
・東アジア地域における非意図的POPs排出インベントリの精緻化
・ダイオキシン類及びPOPs類のモニタリング技術の普及動向
・東アジア各国における非意図的生成POPs削減対策におけるBAT/BEPの利用状況及び対策技術開発状況
・新規POPs等に関する取組及び最新の国際動向
等について議論。
 環境省 報道発表資料(1/14)
ワークショップ概要は、取りまとめ後、環境省ダイオキシン類対策ホームページで公表。
1/20 環境省、生態系保全へ高濃縮性化学物質のリスク評価へ (化学工業日報)
環境省は、生態系保全の観点から高濃縮性化学物質のリスク評価･管理手法の開発に2011年度から3年計画で取り組む。
化審法第１種特定化学物質を中心に、食物連鎖における化学物質濃縮や鳥等の高次捕食動物の蓄積状況･毒性等が調査される。
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【JESCO】
1/12 PCB処理施設増設工事＊室蘭の企業活用を＊商工会議所などJVに要望 (北海道新聞)
室蘭商工会議所と室蘭建設業協会は11日、工事を受注したJVやJESCO側に対し、工事発注や物品調達などで地元企業を活用するよう要望。
1/25 PCB廃棄物処理法を説明 (北海道新聞)
室蘭振興局などが主催のPCB廃棄物処理に関する説明会が24日開かれた。管内でPCB廃棄物を保管している事業者約50人が参加。
1/6 PCB漏れ二度と起こさぬ気概を 豊田市長会見 (中日新聞)
豊田市長は5日の会見で、｢二度と(事故を)起こさないという気概で取り組んでほしい｣と述べた。
1/22 ｢教訓生かされず｣ 豊田･JESCO PCB漏れ事故 内部通報者が指摘 (中日新聞)
PCB漏えい事故を通報した運転会社･豊田環境サービスの従業員のコメント。設計思想の誤りやJESCOと運転会社の意思疎通が不十分である点などを指摘。
JESCO北海道事業
JESCO豊田事業
【処理】
1/12 アメリカ環境保護庁、PCBを含む蛍光灯安定器の除去･処分に関する手引きを公表 (EICネット)
米国環境保護庁(EPA)は、PCB含有の蛍光灯安定器の除去･処分に関する手引きを公表。米国では1979年の有害物質規制法(TSCA)でPCBの製造と販売が禁止されたが、PCB含有の蛍光灯安定器はPCBが漏出されなければ使用し続けることが認められている。
EPAプレスリリース
1/13 電中研、変圧器中の微量PCB、安全・低コスト洗浄技術を開発 (化学工業日報)
1/13 変圧器のPCB除去 新技術、実用化めど／電中研 (電気新聞)
電力中央研究所は12日、変圧器中の微量PCBを安全･低コストで除去する洗浄技術を開発したと発表。環境省からの技術評価を取得。今後、実用化に向けて実証試験を進めるとのこと。
＜開発技術の概要＞
｢加熱強制循環洗浄｣
変圧器を解体せず、絶縁油を入れ替え70度C前後に加熱しながら強制的に絶縁油をポンプで循環させる方法
｢課電自然循環洗浄｣
変圧器の絶縁油を入れ替えて一定期間変圧器に課電させ、絶縁油を循環させる方法
電中研プレスリリース(1/12)
1/20 環境省、微量PCB含有廃棄物で焼却実証試験実施 (化学工業日報)
1/20 環境省 微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を福島県いわき市と富山県富山市で実施 (EICネット)
環境省は、(株)クレハ環境(福島県いわき市)と(株)富山環境整備(富山県富山市)において、微量PCB廃棄物の焼却試験を実施すると発表。
環境省では、平成18年3月から平成22年3月にかけて13箇所で合計23回焼却実証試験を実施しており、いずれも安全かつ確実に処理されたことを確認している。
環境省プレスリリース(1/18)
1/26 重要性高まる絶縁油中の微量PCB分析／絶縁油中微量PCBのクロスチェック／日環協の｢極微量物質研究会｣／幅広い物質対象に活動展開へ (環境新聞)
日本環境測定分析教会の極微量物質研究会(UTA)の取り組み紹介。もともとは、ダイオキシン類への対応がきっかけであるが、現在は、微量PCBなど幅広い極微量物質を対象に活動を続けている。
UTAには、｢企画運営WG｣｢標準資料WG｣｢技術情報WG｣｢クロスチェックWG｣｢研究開発WG｣の5つのWGあり、講習会や情報収集、クロスチェッなどを行っている。
日本環境測定分析協会
→極微量物質研究会
1/26 環境省｢絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル｣（第2版）の概要 (環境新聞)
簡易測定法マニュアル(第2版)の概要紹介
絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第2版)[PDF]
1/28 環境省、低コスト土壌汚染対策技術の来年度実証対象を募集 (日刊工業新聞)
環境省は13日、平成23年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査｣対象技術の募集を開始した。
PCBについての優先技術は、オンサイトでの化学処理技術、生物処理技術、光触媒技術となっている。
環境省プレスリリース(1/13)
【汚染】
1/6 変圧器97台が盗難か 愛知・豊橋 (産経新聞)
1/7 変圧器97台盗難か 豊橋の中電資材置き場 (中日新聞)
中部電力は6日、愛知県豊橋市内の資材置き場で保管していた使用済みの変圧器97台の所在が分からないと発表。何者かが金属を売却する目的で盗んだ可能性が高いとして、警察に被害届を出した。PCB含有のものもあるということです。
中部電力プレスリリース(1/6)
1/12 名城大がPCB入り変圧器を紛失 (中日新聞)
1/13 紛失：名城大でPCB含む変圧器2台 名古屋市に報告せず／愛知 (毎日新聞)
名城大学(名古屋市)は12日、PCB含有変圧器2台を紛失したと発表。08年6月に校舎の解体時に誤って廃棄されたとみられるが、09年8月に紛失を把握していたにもかかわらず、名古屋市に報告していなかった。大学側は、引き続き調査を行うとともに、改善計画を市に提出する方針。
名城大学プレスリリース(1/12)
1/28 微量PCB付着紙ぞうきん破棄 四電伊方原発 (四国新聞)
四国電力は27日、伊方原発(愛媛県伊方町)で2008年に実施した予備部品検査で、微量PCB含有の電気絶縁油が付着した紙ぞうきんを誤って破棄していたと発表。PCBの含有量は約0.4mgとみられる。
四国電力プレスリリース(1/27)
【その他】
1/21 カネミ油症：損賠訴訟 原告、本人尋問開く－－地裁小倉支部／長崎 (毎日新聞)
新認定患者らが起こしている損害訴訟の口頭弁論が行われた。
1/28 矢野さん追悼集30人寄稿 カネミ患者救済に奔走 (読売新聞)
追悼文集『矢野トヨコ かく生きたり あるカネミ油症被害者の歩み』の書評
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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1/3 ベトナム枯葉剤の汚染除去7月開始、米越両政府が合意 (AFP)
米軍がベトナム戦争当時に散布した枯葉剤の汚染除去作業が、今年7月からベトナム中部ダナンの空港で開始。
ベトナムと米国は、2013年10月までに作業を完了することでの協力を確認する内容の基本合意書に署名。最終的な費用総額は 3,400万ドル(約28億円)になる見込みとのこと。
1/5 家畜飼料にダイオキシン＝農場1000カ所閉鎖―ドイツ (時事通信)
1/6 ドイツ ダイオキシン汚染の卵が市場に (TBS)
1/6 独で卵がダイオキシン汚染 警察捜査、飼料に問題 (共同通信)
1/7 ドイツで家畜飼料にダイオキシン、不安広がる (読売新聞)
1/8 ドイツ：家畜飼料15万トンにダイオキシン 鶏卵や豚など回収 (毎日新聞)
1/9 鶏肉もダイオキシン汚染 ドイツ産輸入禁止の動き (共同通信)
1/10 ドイツ ダイオキシン 鶏卵汚染 飼料に混入 肉でも検出 各国は輸入禁止措置(西日本新聞)
1/12 豚肉もダイオキシン汚染 独、多数を殺処分へ (産経新聞)
1/12 ダイオキシン汚染 豚にも拡大 (NHK)
1/12 中国、ダイオキシン汚染問題でドイツからの豚肉･卵製品輸入を禁止 (ロイター)
1/13 ダイオキシン汚染問題で破産 ドイツの飼料原料メーカー (産経新聞)
1/21 ドイツ－ダイオキシン汚染飼料 農業被害 まだ拡大／豚肉価格が下落 各国で輸入禁止 (日本農業新聞)
ドイツでダイオキシン類が家畜飼料に混入し、鶏卵や鶏肉鶏肉等の汚染が検出。ダイオキシン類を含む工業用限定の脂肪酸が飼料に混入。汚染飼料は最大で15万トンになるとのこと。この飼料を使った計4700カ所以上の養鶏場等が閉鎖、ニワトリ８千羽以上が殺処分された。韓国や中国など各国で輸入を禁止。ドイツ政府は法律強化も含め、安全対策 に乗り出すことを表明。
1/26 高濃度汚染土、無害化へ工事 富士･田子の浦港/ 静岡県 (朝日新聞)
富士市の田子の浦港内のダイオキシン類問題で、1/25に汚染土の無害化処理のための浚渫工事が開始。一時保管された汚染土の無害化処理方法は3月に検討されるとのこと。
1/26 ダイオキシン 基準3.7倍検出 狛江の企業跡地 (朝日新聞)
1/29 ダイオキシンで工場跡解体延期 狛江、マンション計画地/ 東京都 (朝日新聞)
東京都狛江市の東京航空計器(株)跡地のマンション建設予定地で、基準の3.7倍のダイオキシンが検出。市民の情報公開請求によって市が明らかにした資料により土壌汚染が判明。住民らは周辺の汚染を懸念し、敷地全体の調査が終わるまで解体工事の中止を求め、共同事業者の長谷工コーポレーションと積水ハウスは工事延期を決定
延期期間は未定、市は今後の対応は両社と協議していくとのこと。
1/28 伊賀市、搬入拒否へ ダイオキシン汚染物 (朝日新聞)
大阪府能勢町の焼却施設「豊能郡美化センター」(廃炉)の焼却灰等の未処理汚染物(ドラム缶148本分)について、豊能郡環境施設組合と府が伊賀市の産廃処理業者に搬入する許可を伊賀市に求めている。
市長は拒否する方針を固め、3月上旬までに拒否の回答をする予定。
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1/24 「水銀条約」交渉難航も きょうから千葉市で国連委員会 排ガス対策や使用製品限定 中国など導入に慎重(日経新聞)
1/24 水銀汚染防止の「水俣条約」採択会議は日本で (読売新聞)
1/28 水銀条約の政府間交渉が閉幕＝UNEP (時事通信)
水銀に関する条約の制定に向けた議論のため、政府間交渉委員会の第2回会合が1/24-28まで千葉市で開催。約130カ国の政府代表の他、国際機関、NGO等が出席。大気への排出削減や水銀を使用できる製品の限定等が議論。条約採択のための2013年開催予定の外交会議を日本で行うことが了承され、日本政府は新条約を｢水俣条約｣とすることを提案。
環境省 「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第2回会合(INC2)」の開催について（お知らせ）
環境省 ｢水銀等の有害金属に関する国際的な取組｣
--＜環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連ニュース＞---
1/22 化学物質 子どもへの影響調査(NHK)
環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」
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