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POPs全般 |
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9/14 第8回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を東京で開催へ (EICネット)
9/15 環境省、横浜でPOPsモニタリングワークショップ (化学工業日報)
9/27 第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催結果概要を公表 (EICネット)
9/27 環境省、東アジアPOPsモニタリングでワークショップ開催 (化学工業日報)
9/21-22に横浜市で「第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」が開催。
＜主な成果＞
○新規POPsへの対応等に関する報告
→ 今後の新規POPsへの対応を含む条約の有効性評価と世界的なモニタリングの計画、
日本の新規POPsへの様々な対応、北極圏のモニタリング結果等について情報共有がなされた。
○東アジアの重点調査地点(辺戸岬(沖縄県)、済州島(韓国)、タムダオ(ベトナム)及びマレーシア)における調査結果の精査
→ 一部のデータを除き、POPs条約の次回有効性評価に資する本プロジェクトのデータとして承認された。
○平成22年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画策定及び今後のワークショップ開催に関する議論
→ 重点調査地点での調査を補完するモニタリング調査について、平成22年度はフィリピン、23年度はラオスでの実施が決定。
→ 平成23年度以降のモニタリングの実施計画、能力強化等における各国の役割、
GEF(地球環境ファシリティ)の支援プロジェクトとの協力等についての意見交換。
→ 各国の意見をふまえ、次回までに調査の詳細計画案を事務局で作成することが了承。
次回を含め今後は、日本以外の国での開催の可能性も検討される。
 環境省 報道発表資料(9/14, 9/24 )
9/25 海の汚染 研究者ら議論 愛媛大シンポ 国内外から50人 (愛媛新聞)
9/22-23に愛媛大でシンポジウム「海洋環境問題のモデリングと解析」が開催。
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【JESCO】
【処理】
9/7 環境省 微量PCB混入廃棄物の焼却実証試験(平成22年3月実施分)の実施結果を公表 (EICネット)
9/8 環境省が微量PCB焼却処理実証 周辺へ影響みられず (電気新聞)
環境省は7日、微量PCB混入廃棄物の焼却実証試験の結果を公表した。
エコシステム秋田(株)(秋田県大館市)では、ロータリーキルン式焼却炉により変圧器及びOF ケーブルと微量PCB絶縁油の処理を、神戸環境クリエート(株)では、ロータリーキルンストーカー炉により微量PCB汚染廃電気機器等および微量PCB汚染汚泥の処理が、周辺環境への影響なく終了。
環境省プレスリリース(9/7)
【汚染】
9/8 アメリカ環境保護庁、旧GMにPCB汚染物質の除去を命令 (EICネット)
米国環境保護庁(EPA)は、ＭＬＣ(旧ＧＭの清算会社)に対し、NY州の工場敷地内からPCBに汚染された設備資材と汚染土壌の除去を命じたことを明らかにした。
GMは、1959年～2009年5月まで、同工場でアルミニウム・ダイカスト工場を操業。1980年までPCBをふうむ油圧油を使用しており、汚染汚泥を現地の処分場や埋立地に破棄していた。84年にEPAの計画のもとで工場周辺の汚染の除去を実施したものの、稼働中の建物本体は対策が残っていた。
EPAプレスリリース(8/26)
9/14 有害物質入りコンデンサー10台を誤処分 名古屋工業大 (産経新聞)
9/15 名古屋工大:PCB含有機器、10台誤って廃棄 (毎日新聞)
9/15 PCB入り蓄電器 名工大で10台不明 誤って搬出依頼 (中日新聞)
名古屋工業大学は14日、PCB含有高圧コンデンサ10台を誤って処分したと発表した。管理担当者の教員が、他の金属製品などと一緒に誤って業者に廃棄を依頼したという。
2003年以降使用されず実験室で保管されていたが、PCB廃棄物であることを示す表示がなく、教員もPCB廃棄物という認識がなかったという。
名古屋工業大学発表文(9/14)
9/21 中国電力 PCBを不法処理 南津山変電所 (山陽新聞)
9/22 PCB:付着の手袋、誤って廃棄－－中電岡山支社 ／岡山 (毎日新聞)
中国電力は21日、津山市内の変電所で、PCB含有油が付着した手袋や布類、ビニール袋などを誤って焼却処分していたと発表した。
電圧調整装置2基のうち、2号機のPCB含有検査を実施した際、誤って1号機の絶縁油を採取し、PCB含有なしとして記録していたため、2号機の検査で使用した用具類を焼却処分したが、実際の2号機にはPCBが含有されていたことが、銘板の管理データとの照合で判明した。
9/29 PCB誤処分で静岡市 業者に賠償金支払いへ (静岡新聞)
静岡市立清水第八中で保管していたPCB含有電気機器などが誤って廃棄処理された問題で、市は、PCBが含まれていることを知らずに破砕処理後の金属くずを買い取った産廃業者に対して、約21万円の損害賠償金を支払うことを決めた。
【その他】
9/11 国のカネミ支援、ゼロに 政府米の保管契約結べず 油症患者らは反発【西部】 (朝日新聞)
カネミ油症の原因企業であるカネミ倉庫が国から請け負っていた政府米の保管義務の契約が、10月以降は直接結べなくなる。同社による患者の医療費負担を国が支援するために行っていた唯一の施策で、患者団体は、それされもなくなるのか」と反発している。
農水省の機構改革に伴い、政府米の保管、運送、販売などの業務が、大手商社などが作る3つの事業体に委託することになったため。
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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9/3 羽田で基準超す有害物質 延長区域の土壌、地下水に (共同通信)
羽田空港の滑走路延長の予定区域から、基準の1.1倍のダイオキシン類や6.5倍の鉛等が検出。この区域は1993年まで廃棄物処分場として使用されていた。今後、新たな拡散防止策の実施が予定されている。
9/15 ダイオキシン類検出 新宿の都営住宅建設地 (東京新聞)
9/15 搬入予定土にダイオキシン 除去後に豊洲、都「問題なし」 /東京都 (朝日新聞)
東京都は、新宿区の都営住宅建設地から、築地市場移転予定地豊洲地区の盛土受け入れ基準(溶出基準で10pg-TEQ/L)の約1.3倍のダイオキシン類が検出されていたことを9/14に発表。基準値以下であった汚染区域以外の土壌約3,500m3は盛土として豊洲へ搬入されていた。
9/28 ダイオキシン類 基準値67倍検出 (東京新聞)
埼玉県さいたま市は、焼却灰一時保管施設「八王子ストックヤード」の土壌の詳細調査で、基準の67倍のダイオキシン類が検出されたと発表。2002年まで焼却灰が一時保管されていた。地下水からも基準の約8倍のダイオキシン類が検出されたが、市は、近くに飲料用の井戸はないので、特に問題はないとしている。現在、除去手法を検討中とのこと。
さいたま市 記者発表資料(9/27)[PDF]
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9/22 環境省等 HBCD(1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン)の鳥類への有害性調査を指示へ (EICネット)
環境省は、HBCDの化審法に基づく有害性調査指示の要否等について、審議会の審議で、鳥類の繁殖に及ぼす影響について有害性調査指示を行うことが適当との結論が得られたと発表。HBCDは、平成16年9/22に化審法の第一種監視化学物質に指定された。今後、9月中を目途に化審法に基づき、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣がHBCDの製造又は輸入の事業を営む者に対し、有害性調査を行い、その結果を報告すべきことを指示することとしている。
環境省 報道発表資料(9/21)
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9/8 PFOSの規制が10月に本格始動 (日経BP)
「PFOS又はその塩を含む消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」が9/3に公布、10/1に施行される。
環境省 報道発表資料(9/3)
9/28 魚から毒物 中国・長江が示す真実 (Sankei Biz)
国際的環境保護団体グリーンピースが、重慶、武漢、南京、馬鞍山の調査で、中国の長江に生息するコイとナマズから、POPsや重金属等が検出されたと発表。
---＜環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連ニュース＞---
9/1 子どもの発育へ環境汚染の影響探る 東北大が宮城県と協定締結 (河北新報)
東北大大学院医学系研究科は8/31に県や関係自治体と協力協定を結んだ。調査は14市町村で実施。来年1月から9,000人の協力を呼び掛ける。
9/7 県内子ども 健康13年追跡 5000人対象 化学物質 影響探る 環境省全国調査 (高知新聞)
高知大学医学部を研究拠点として、高知市、南国市、四万十市、高岡郡梼原町で、約5,000人(4市町の出生数のほぼ半数)の調査が予定されている。
9/25 大気中の化学物質、子にどう影響 京大に環境調査拠点設置、妊婦5千人を調査／京都府 (朝日新聞)
京都大に「京都ユニットセンター」が設置され、京都府と滋賀県で約5,000人の調査が予定されている。
環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」
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