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【JESCO】
7/1 トレンド・アンド・ニュース 有害物質～PCB廃棄物の処理料が16倍に 2016年の完了へ道筋見えず (日経エコロジー)
蛍光灯安定器や感圧複写紙を含む「PCB汚染物」の料金改正が、負担増や処理の停滞、不法投棄につながる恐れがあるとして、波紋を広げている。今年1月に実施した料金改定では、九州・中国・四国地域限定で、1kgあたり2万9,400円に設定した料金を全国一律で適用することにした。現在、PCB汚染物を処理できるのは北九州事業所だけであるが、2年前までは、東京事業所でも安定器を処理していた。その時の料金が同1,810円であったので、新料金は16倍の値上げに相当する。JR東日本では、処理費用の負担増が100億円を超える見通しとのこと。東京事業所では、トンランスやコンデンサを安定器と同じラインで洗浄していたが、洗浄工程の処理効率が大幅に悪化し、現在受け入れを停止している。一方、北九州事業所はラインを分けるとともにプラズマ溶融分解法という処理方法を採用している。
7/27 11年度も同数処理＊PCB廃棄物＊JESCOが計画 (北海道新聞)
広域協議会は26日開催された。2010年度も本年度とほぼ同数を処理する計画を明らかにした。11年度はトランス類546台(今年度増減なし)、コンデンサー類6555台(同177台増)。
7/30 参加申請8月11日まで受付/PCB廃棄物処理施設の増設/JESCO (建設通信新聞)
JESCOは29日、北海道PCB廃棄物処理施設設置工事(増設)の総合評価落札方式、設計・施工一括発注方式で一般競争入札を公告した。参加申請は8/11まで、技術提案は9/30まで受け付け、11/25に改札する予定。
 ・JESCO処理料金表
・JESCO北海道事業
・入札公告[PDF]
・北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
【処理】
7/1 環境省、微量PCB簡易測定マニュアルの第2版公表 (化学工業日報)
7/1 PCBの手引書作成 新たに迅速判定法採用／環境省 (電気新聞)
環境省は6/30、「微量PCB簡易測定マニュアル」(第2版)を公表した。1月に公表した初版に、9種類の測定方法を追加したもの。
・環境省プレスリリース(6/30)
・微量PCB簡易測定マニュアル(第2版)
・絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第2版)の説明会(9/15大阪、9/22北九州、9/24東京)
7/5 住化分析センター、微量PCBの受託分析を強化 (化学工業日報)
7/6 PCB濃度 迅速に判定する新手法 (電気新聞)
住化分析センターは、電力中央研究所と共同開発した微量PCBの迅速測定法と簡易定量法が環境省のマニュアルに収録されたのを受け、受託分析業務を強化拡充する。
7/15 PCB分離技術を実用化へ 大阪大、早期処理に期待 (共同通信)
7/16 阪大－ネオス、絶縁油中の低濃度PCB、CD誘導体で分離・濃縮 (化学工業日報)
大阪大学と化学薬品製造のネオスは、PCBを効率よく分離・濃縮する新技術の実用化に向け共同研究に取り組むと発表した。
シクロデキストリンを用いた高分子オイルゲルをカラムに詰め、PCBを吸着分離する技術で、JSTの独創的シーズ展開事業の委託開発で開発されたものです。
JST独創的シーズ展開事業 委託開発
7/30 11年度税制改正で電事連が9項目を要望 (電気新聞)
電気事業連合会は11年度の税制改正に関する9項目の要望をまとめ、経産省に提出した。PCB処理の円滑な実施にかかわる公害防止用設備の特別償却制度の適用期限延長が項目にある。
【汚染】
7/5 関東整備局京浜河川／鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理事業／アセス準備書を作成 (建設通信新聞)
関東地方整備局京浜河川事務所は、横浜市環境影響評価条例に基づく「鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理事業」の環境アセスメント準備書を作成した。縦覧期間は7/5～8/18。同事業は、PCB等の有害物質で汚染された土壌の無害化処理を行うもの。
プレスリリースには、事業の概要などの資料が添付されています。
・関東地方整備局プレスリリース(7/2)[PDF]
・鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理事業に係る準備書の縦覧のお知らせ（7/5～8/18）
7/15 湯沢市、電柱の変圧器からPCB含む油漏れる 東北電力、すべて回収 (秋田魁新報)
東北電力は14日、秋田県湯沢町の電柱からPCB含有絶縁油0.3Lが漏えいしたと発表。PCB濃度は0.93ppm。
7/29 アサヒビール、PCB含む廃棄物を違法処理 虚偽報告も (朝日新聞)
7/29 PCB廃棄物 不適切に処分 アサヒビール吹田工場 大阪 (産経新聞)
7/29 PCB廃棄物を違法処分 (読売新聞)
アサヒビールは28日、吹田工場において平成19年12月に実施した冷凍機更新工事の際に、微量PCB含有絶縁油を含む電気機器を誤って工場外へ搬出・処分し、かつ事実と異なる内容の届出を行っていたと発表。
アサヒビール「微量PCB使用電気機器の不適切な処分等について」
【その他】
7/20 論考・聞きたい＝カネミ油症 胎児性の原因どう証明 へその緒の残留物決め手に 九州大医学研究院准教授 長山 淳哉さん (西日本新聞)
九州大医学研究院の長山淳哉准へのインタビュー記事。
7/25 五島市のカネミ油症患者調査 「骨粗しょう症率高い」元熊本学園大教授 原田医師が報告 (西日本新聞)
7/25 油症被害の女性半数が流・死産 五島で50人の検診結果報告 (長崎新聞)
長崎県五島市で24日、昨年8月に実施された水俣病研究で知られる原田医師による自主検査の報告会が開催された。原田医師は「骨粗しょう症の有症率が加齢だけでは説明が難しいほど高い」と指摘。
7/26 カネミ救済法案暗雲 中心議員が落選 ねじれ国会も影響 (読売新聞)
7/27 油症被害者が国の研究班に抗議へ8月23日、骨粗しょう症見解など (長崎新聞)
カネミ油症五島市の会やカネミ油症被害者支援センターは26日、国の全国油症治療研究班と来月23日に福岡市内で面会し、骨粗しょう症をめぐる研究班の見解や、国の健康実態調査結果の集計方法について抗議することを明らかにした。
7/28 五島皮切りにカネミ検診始まる 玉之浦で90人受診 (長崎新聞)
カネミ油症患者の検診が27日、五島市玉之浦町を皮切りに始まった。
長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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7/8 豊島の産廃問題：汚染土壌「水洗浄処理」 県が合意案を報告／香川 (毎日新聞)
香川県県議会環境建設委員会で、豊島の不法投棄産業廃棄物直下の汚染土壌の「水洗浄処理」について、合意書案が報告。3種類の汚染土壌の処理方法を明記。汚染土壌は推定約8万7000ｔ。県は合意書の締結後、来年夏以降に水洗浄処理を始めたいとのこと。
7/28 富岩運河等ダイオキシン対策 覆砂工法は「妥当」 都内で専門部会 (北國新聞)
富岩運河等ダイオキシン類対策工法検討専門部会の第3回会合が開催。ダイオキシン類を砂で封じ込める「覆砂工法」の安定性について「概ね妥当」とまとめた。対策を進めるに当たり、水草対策なども考慮すべきなど、今後の工程表が必要とされた。
富山県 富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会
7/31 ダイオキシン汚染も 渋川の坂東工業団地周辺、水道水源への影響なし／群馬県 (朝日新聞)
群馬県渋川市北橘町の坂東工業団地周辺に埋められたカーバイドかすによる水道水源の地下水汚染で、県は基準の約25倍のダイオキシン汚染がカーバイドかすから新たに検出されたと発表。周辺地下水のダイオキシン類は基準値以下で、水道水源への影響はないとのこと。汚染原因者が不明確で、土壌汚染対策法の汚染除去措置などの実施の見通しは立っていない。
群馬県 坂東工業団地周辺土壌汚染対策
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7/3 埋設農薬の撤去完了 第一三共 野洲の工場敷地から (中日新聞)
野洲市は、第一三共が旧野洲川工場敷地に埋設保管していた有機塩素系廃農薬のDDT粉剤(162.4t)やBHC粉剤(87.4t)をすべて掘削撤去したと発表。市と第一三共でつくる市農薬安全処理組合が、業者に焼却処理を依頼し無害化。総事業費3億135万円。地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用、県が1億3508万円、市が700万円を第一三共に補助。
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7/7 環境省、化学物質内分泌かく乱作用で新たな方針策定 (化学工業日報))
7/7 環境省「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-」を公表 (EICネット)
環境省は、化学物質による内分泌かく乱作用に関する新たな方針として「EXTEND2010」を公表。引き続き生態系への影響に優先的に取り組むが、環境中化学物質のよる人への健康影響も視野に入れる。今年度から5年間で100物質の影響評価を実施。具体的な対応方針として、以下の7点を提示。
[1]基盤的研究及び野生生物の生物学的知見研究の推進
[2]試験法の開発及び評価の枠組みの確立
[3]環境中濃度の実態把握及びばく露の評価
[4]作用・影響評価の実施
[5]リスク評価及びリスク管理
[6]情報提供等の推進
[7]国際協力の推進
環境省 報道発表資料(7/6)
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