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6/2 研究の現場から：化学物質汚染、途上国で深刻 愛媛大・田辺信介教授 ／四国 (毎日新聞)
愛媛大沿岸環境科学研究センターの田辺信介教授の研究より。約5年前の世界各地、数百人分の母乳の調査で、PBDEが中国や東南アジアで多く含まれていたことから、愛媛大で保存している各地、各年代のイルカやクジラ等のPBDEを調査。使用規制などで先進国では減少傾向にある一方、途上国では汚染が拡大。家電の廃棄物が途上国に集まっていることなどが原因とのこと。
6/18 平成20年度の海洋環境モニタリング調査結果を公表 (EICネット)
6/29 環境省、08年度海洋環境調査結果、汚染物質濃度で健康影響なし (化学工業日報)
環境省は、2008年度海洋環境モニタリング調査結果を公表。
〇陸域起源の汚染を対象とした調査
底質調査では、PCB やダイオキシン類等が東京湾から沖合域にかけて、過去の調査と比較して高くなっていた。
HBCD が沖合域で東京湾内よりも高濃度で検出。
〇廃棄物等の投入処分による汚染を対象とした調査
B(a)P及び直鎖アルキルベンゼンが房総・伊豆沖合の投入処分海域で 高濃度で検出。
過去に投入処分された下水汚泥及び一般水底土砂が影響の可能性も考えられるとのこと。
 環境省 報道発表資料(6/17)
6/29 地中海諸国、有害物質の2019年廃止に向け具体的措置を採択 (EICネット)
バルセロナ条約(地中海汚染防止条約)と地中海行動計画の下、有害化学物質を段階的に廃止するための義務的措置が、6/16に発効。対象化学物質は、廃水中の汚染物質、POPsなど。地中海沿岸21カ国とEU加盟国は、これらの物質を2015年から2019年の間に廃止する。
UNEP environment for development News Centre
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【JESCO】
6/1 室蘭の処理施設＊09年度末＊PCB処理状況 15%で遅れ気味 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所は、09年度末時点の進捗状況をまとめた。内訳は、トランス類:592台(総数4167台、進捗14%)、コンデンサ類:8045台(同5万1805台、同16%)。処理設備のトラブル、不況により処理料金を支払えず搬入を延期するケースが増えていることなどが遅れの原因という。
【処理】
6/16 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 初の環境大臣認定が行われる (EICネット)
6/16 県廃棄物処理センター 微量PCB処理 環境省が初認定 (愛媛新聞)
6/23 環境省 微量PCB廃棄物無害化認定/第1号は愛媛県廃棄物処理センター (環境新聞)
環境省は、廃棄物処理法に基づき、愛媛県松山市の(財)愛媛県廃棄物処理センターから申請のあった廃PCB等、PCB汚染物またはPCB処理物の焼却施設について、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を6月11日付で行ったと発表。全国初の認定。同センターでは、環境省の実証試験に協力し、05年～07年度に焼却試験を実施している。
この施設はロータリーキルン式焼却溶融炉により、廃PCB等で28.8kL/日、紙くず、木くずのPCB汚染物で14.4t/日、小型コンデンサで1.92t/日の処理能力を持っている。
同センター事務局の県循環型社会推進課によると「地元自治会との正式協定を経て、なるべく早く処理に着手したい」としている。同センターは、借入金返済やリサイクル進展による廃棄物減少などが経営を圧迫、県出資法人点検評価部会などが経営改善を求めていた。
環境省プレスリリース
6/16 DOWA／微量PCB汚染廃棄物／無害化処理事業を開始 (鉄鋼新聞)
6/17 DOWAエコシステム、微量PCB廃棄物の無害化処理事業をスタートへ (日経BP)
DOWAエコシステムは15日、微量PCB廃棄物の無害化処理事業を開始すると発表。同社は秋田県内などの同社の各処理拠点で環境省が実施する実証試験に協力していたが、今後、無害化認定制度等に基づき、秋田、岡山の3拠点で認定および許可取得の認定を順次行う予定。特に岡山県では、連続式の専用焼却炉を新設する予定（最大48t/日）。また、関東地区などでも計画中で、グループ全体で年間3万トン規模の処理体制を構築する方針。
微量PCBについては、上記の財団法人愛媛県廃棄物処理センターが認定、先月記載した通り光和精鉱が申請を行っています。
DOWAホールディングスのプレスリリース(6/15)[PDF]
6/23 日通／微量PCB混入廃油を収集・運搬業務開始 (LNEWS)
6/24 日通、微量PCB混入廃油の収集・運搬開始、専用タンク開発 (化学工業日報)
日本通運は6月23日から微量PCB混入廃油の収集・運搬業務を開始すると発表した。
2007年より開始していて鉄道と海上輸送に使用できる容量16kLの専用タンクを使用。愛媛県で国内初の微量PCB無害化処理認定施設が稼働することに合わせて、この施設への運搬する業務を始める。
日本通運プレスリリース(6/23)
【汚染】
6/12 JAかながわ西湘がPCB入り高圧コンデンサー紛失/神奈川 (神奈川新聞)
JAかながわ西湘がPCB混入高圧コンデンサ1台を紛失していたことが11日判明した。保管場所の新築工事に伴う解体工事で移送されたはずが定期点検時に確認できなかった。解体業者は静岡県内の産廃業者に廃棄物を持ち込んでいたが、この業者には持ち込まれた記録がなかった。
6/22 PCB検出問題 県、調停案を撤回へ 41年ぶり 住民意見書提出で＝三重 (読売新聞)
伊賀市内の産業廃棄物最終処分場から基準を上回るPCBが検出され、地元住民らがボーリング調査の実施などを申し立てた公害調停で、県が議会に提出していた調停案受け入れの議案を撤回することを決めた。
6/22 真室川町 電柱の変圧器から絶縁油12リットル漏れる (山形新聞)
東北電力は、山形県真室川町内の柱上トランスから絶縁油12Lが漏えいしたと発表。PCB濃度は1.4ppm。漏えいはさびが原因。全量回収済み。
6/26 由利本荘市の電柱変圧器、PCB含む油漏れる 東北電力、全量を回収 (秋田魁新報)
東北電力は、秋田県由利本荘市内の柱上トランスから絶縁油37Lが漏えいしたと発表。PCB濃度は29ppm。さびが原因で全量回収済み。
6/26 PCB問題 香美町が最終報告 経緯や対応など 町広報に掲載へ (神戸新聞)
兵庫県香美町が、旧庁舎にあったPCBを紛失した問題で、経緯や対応などをまとめた最終報告書をまとめた。7月上旬に発行する町広報に掲載する。
香美町広報「ふるさと香美」第64号[PDF]
【その他】
6/2 4日に追加提訴 新認定患者新たに7人 (長崎新聞)
認定患者7人が、カネミ倉庫を追加提訴。提訴は4度目で、原告数は計55人。
6/2 油症救済法案の成立が困難な見通し 今国会での日程厳しく (長崎新聞)
6/3 被害者ら救済法案の早期成立要望 民主議員、次期国会提出に前向き (長崎新聞)
6/5 救済法早期成立求め被害者団体ら集会 東京 (長崎新聞)
6/6 カネミ油症救済 法案見送りは政治の怠慢 (長崎新聞)
6/17 救済法案は国会提出持ち越し 被害者団体ら「放置許されない」 (長崎新聞)
民主党の議員らが成立を目指していたカネミ油症被害者の救済法案は、通常国会の閉会に伴い次期国会以降に持ち越された。
6/17 矢野トヨコさん追悼文集 カネミ救済に尽力 10月出版、賛助金呼びかけ＝長崎 (読売新聞)
08年に亡くなった矢野トヨコさんの追悼文集の作成が進められている。
6/12 カネミ油症調査 認定患者のダイオキシン濃度 「骨密度と相関せず」 (西日本新聞)
6/11 治療法確立へ協議 カネミ油症で研究班会議 (長崎新聞)
カネミ油症の治療法について議論する、厚生労働省全国油症治療研究班の会議が開催された。認定患者からの訴えが多い骨や関節の疾患の原因とされる骨密度の低さと、ダイオキシン類には相関関係はないといする調査結果を発表。
九州大学・油症ダイオキシン研究診療センター
6/27 油症救済法案の次期国会成立を切望 五島市の会、国研究班へ抗議も (長崎新聞)
カネミ油症五島市の会は26日、理事会を開催、救済法案の次期国会での切望する声が相次いだ。また、先の全国油症治療研究班の見解に抗議することも決めた。
長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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6/7 環境省 パンフレット「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について」を更新 (EICネット)
6/8 環境省、ダイオキシン類備蓄量調査でパンフレット作成 (化学工業日報)
環境省は、パンフレット「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について」の新版を作成。平成20年度の調査結果を追加、過去から7年間の結果を取りまとめたもの。
＜内容＞
・年齢と血液中濃度の関係
・地区・地域間の血液中濃度の違い
・性別、職業、喫煙習慣による血液中濃度の違い
・脂肪酸と血液中濃度の関係
・食事からのダイオキシン類摂取量の経年推移 など
・環境省 報道発表資料(6/7)
・パンフレット「日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について」
6/18 基準超すダイオキシン類 (読売新聞)
青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる産廃不法投棄問題で、青森県は、田子町側廃棄物を処理している奥羽クリーンテクノロジー(八戸市)の焼却炉排ガス中ダイオキシン類が基準値を超え(0.19ng-TEQ/m3)、施設稼動が停止されたため、不法投棄廃棄物の搬出を停止したことを発表。
青森県 プレスリリース(6/16)
6/18 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術 平成22年度 2次募集開始 (EICネット)
環境省は「平成22年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の二次募集を開始。7/20まで。
対象物質：土壌汚染対策法の特定有害物質(25物質)、
ダイオキシン類及び鉱油類
対象技術：汚染を安全、確実に処理あるいは効率的に調査でき、かつ、類似または同種の技術と比較して低コストである等の
特性を有した以下の技術
①浄化技術、②封じ込め技術、③土壌汚染調査に係る簡易・迅速な測定技術(現場で実施可能なもの)、
④汚染土壌からの重金属等の再利用に資する技術
環境省 報道発表資料(6/17)
6/23 3地点でダイオキシンが基準超え 富山市の富岩運河 (北國新聞)
富山市議会厚生委員会で、市側は昨年度実施した環境調査の結果を報告。富岩運河のダイオキシン類濃度は4地点のうち3地点で環境基準を超過。水質環境調査では、15地点のすべてで環境基準に適合。
富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会
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6/1 トンボで調べる化学物質汚染 国立環境研、採集呼びかけ (朝日新聞)
トンボのPFOS蓄積量から、全国各地のPFOS汚染状況を把握する「トンボ調査」を国立環境研究所(柴田康行・化学環境研究領域長研究チーム)が 計画。8月から10月を中心に調査。北海道から沖縄まで28カ所の環境研究機関が参加するほか、ホームページなどを通じて一般市民にも採集への協力を呼びかけるとのこと。
6/2 アメリカ環境保護庁(EPA)、汚染浄化対策への市民参加を拡大 (EICネット)
U.S.EPAは、有害廃棄物汚染の対策を決定するプロセスに地域住民が参加できるようにする取り組み「地域社会参加イニシャティブ」(CEI)の構想を立ち上げた。CEI計画は公開され一般のコメントも受け付けている。
U.S.EPA News Releases (5/20)
6/4 化学物質と子ども、影響追跡 拠点設置、21年間調査へ山梨大大学院 ／山梨県 (朝日新聞)
6/26 8100人の子ども 13歳まで追跡調査 産業医大・九大＝福岡 (読売新聞)
6/26 エコチル調査：福岡地区の担当チームが発足／福岡 (毎日新聞)
環境省の子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)。全国15ヵ所の大学医学部にユニットセンターが設置。
「甲信ユニットセンター」(山梨大と信州大)
「福岡ユニットセンター」(産業医科大と九州大)
環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
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