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2010年(平成22年)5月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他


   
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

5/10 室蘭・PCB処理施設の見学者5000人突破、開設から2年半 (室蘭民報)
 JESCO北海道事業所の見学者が、平成19年10月22日の見学受け入れ以降、5000人を突破した。

5/25 室蘭・PCB廃棄物処理施設の増設問題、年内に再入札 (室蘭民報)
5/25 PCB施設の再入札を表明*JESCO*7月にも公募へ (北海道新聞)
 地元技術活用など受入れ条件が満たされていないとして室蘭市が反発し、事業が凍結されていた問題で、JESCOは24日、年内に設計・施工業者の再入札を行い、平成25年度より稼働させ、当初計画の処理量を約40%に減らした上で27年3月までに処理を終了させる方針を明らかにした。
 微量PCB処理で民間事業者による処理が可能となる環境省の無害化処理認定制度により、処理対象物が減少すると考えられるため、2年間で処理が可能になるということです。
 ・北海道処理施設(増設)について(JESCO,平成22年5月報告書)
     ・JESCO北海道事業所・施設見学案内
     ・円卓会議


【処理】

5/8 微量PCB廃棄物の処理施設整備に補助 富山県、企業の分析費も負担 (北国新聞)
 富山県は今年度、微量PCB廃棄物の処理施設の整備費の一部を補助するとともに、中小企業の分析費の一部も負担する。
 富山市内のリサイクル業者が微量PCB廃棄物処理施設の整備を計画。県は整備費の2分の1に相当する3億1800万円を補助し、施設は今年度末にも完成見込み。
 ・環境省 地域グリーンニューディール基金及び中核市・特例市グリーンニューディール基金
     ・富山県平成22年度「元気とやま創造戦略枠」等の主な事業[PDF]
     ・微量PCB汚染電気機器等濃度分析に係る補助金について

5/25 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について (環境省)
 環境省は、東京都中央区の光和精鉱(株)から微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
 環境省プレスリリース(5/25)

5/26 三菱ガス化学、敗訴確定 汚染土壌除去費の負担 (共同通信)
5/26 ダイオキシン処理費訴訟 三菱ガス化 都に11円支払い確定最高裁 (NHK)
5/27 大田の汚染土壌除去訴訟:費用負担取り消し求めた上告を棄却 /東京 (読売新聞)
5/27 三菱ガス化学の費用負担が確定 汚染土除去問題 /東京都 (朝日新聞)
 平成12年に東京・大田区で化学工場跡地から高い濃度のPCBが検出され、汚染土壌の処理費用をめぐって争われた裁判で、工場の親会社である三菱ガス化学が処理費用として約11億6千万円を東京都に支払うことが、最高裁判所で確定した。
 問題の土地には共栄化成工業の工場があり、PCBを使った製品が作られていたが、同社は1964年に事実上倒産し、工場は閉鎖。同社の社員を再雇用した会社はその後、別の会社と合併して三菱ガス化学となっています。
 問題の汚染は、熱媒体等として使用していたPCBの投棄により土壌がダイオキシン類(コプラナーPCB)に汚染されたもので、最高濃度は57万pg-TEQ/g。ダイオキシン特措法に基づく対策地域に初めて指定されています。
 汚染は、三菱重工が受注し、溶剤抽出法を用いて分離抽出し、抽出したPCB類はJESCOの東京事業所で無害化処理が行われました。
 平成18年6月、ダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定解除されています。
 東京都環境局

5/18 川崎市、PCB分析に補助金-電気機器内含有状況を把握 (日刊工業新聞)
 川崎市は、市内中小企業などを対象に、微量PCBの分析費用を一部補助する。環境省の地域環境保全対策費等補助金(地域グリーンニューディール基金)を活用。1台につき上限3万円まで。ただし、補助は予算枠の関係で、160台分のみ。
 神奈川県川崎市報道発表(5/10)

【汚染】

5/19 業者、PCB不正保管か 廃タイル問題 特措法違反容疑捜索へ (中日新聞)
5/20 廃タイル放置 別の資材置き場も捜索 県警 PCB違法保管疑い (岐阜新聞)
 解体業・山中商会が土岐市内の資材置き場に、破産したタイル製造会社の廃タイルを放置していた問題で岐阜県警は、PCB特措法違反などの疑いで、山中商会の別の資材置き場を捜索した。敷地内にあったコンデンサのうち9台はPCB廃棄物で、タイル製造会社のコンデンサも一部含まれていた。
 関係者によると、タイル製造会社のコンデンサは有料で山中商会が引き取ったといい、県への届け出などを一切していなかった。

5/22 伊賀PCB検出問題 国が調停案提示=三重(読売新聞)
 三重県伊賀市の産廃最終処分場から基準を上回るPCBが検出された問題で、国の公害等調整委員会が調停案を提示。調停案では、業者側に観測井の新設、採取した廃棄物の分析と報告書作成、水質モニタリング調査の実施など、県も業者の報告を検証し、水質検査結果を住民側に報告すること義務づけている。
 公害等調整委員会

5/26 高砂「大木曽水路」の再整備案 固化汚泥 遮水シートで覆う 来月に最終報告書 (神戸新聞)

【その他】

5/23 7人、追加提訴へ カネミ油症、今月中にも 【西部】 (朝日新聞)
 「新認定訴訟」で、新たに患者7人が追加提訴する。08年5月に始まった訴訟は、原告が50人を超える。

5/30 カネミ油症、40年の記録 長崎・五島市発刊 【西部】 (朝日新聞)
 カネミ油症事件の経緯や被害者の証言をまとめた「回復への祈り―カネミ油症40年記念誌」を長崎県・五島市が発刊した。

5/25 カネミ油症、家族内で認定に差 五島市が実態調査 (長崎新聞)
 長崎県・五島市は24日、カネミ油症未認定患者の実態調査結果を発表。調査に応じた141世帯の42%に当たる59世帯が、家族内で認定・未認定に分かれ、この中の未認定患者数は130人に上ることが分かった。

長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う

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5/1 排水から基準値の40倍ダイオキシン 伏見・焼却灰溶融施設 (京都新聞)
5/1 来月の本格稼働断念 京都市 業者に改善要求 伏見・焼却灰溶融施設 排水から基準値の40倍ダイオキシン (京都新聞)
 京都市が伏見区の埋立処分場「エコランド音羽の杜」に整備している焼却灰溶融施設の排水で基準を超えるダイオキシン類が検出(150-420pg-TEQ/L)。6月本格稼動の予定が延期となり、プラント製造の住友重機械工業が早急に原因究明と対策を行い、9月には稼動するとしている。
 京都市 エコランド音羽の杜について

5/13 ダイオキシン汚染土砂を無害化処理 チッソ水俣 (熊本日日新聞)
5/14 水俣のダイオキシン土砂:チッソが無害化処理へ/熊本 (毎日新聞)
5/14 一時保管のダイオキシン汚染土砂 2010年度内に無害化処理 チッソ水俣 (熊本日日新聞)
 チッソは水俣製造所内に一時保管しているダイオキシン類汚染土砂(約1,600m3)を2010年度中に無害化処理すると発表。施設わきの水路の土砂から、最大で8万3,000pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出され、処分法などが検討されていた。処理は業者に委託し、土砂に含有するダイオキシン類は焼却溶融し、機器類は水で高圧洗浄して、リサイクル・埋立処理される。処理費用は数億円を見込んでいるとのこと。
 熊本日日新聞・水俣病百科

5/16 ダイオキシン調査 4か所継続決める 豊能郡対策協 (読売新聞)
 大阪府能勢町のごみ処理施設「豊能郡美化センター」のダイオキシン問題対策協議会が5/15に開催。豊能郡環境施設組合による調査で、敷地内2か所から環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたと報告。今年度は調整池などの4か所を継続調査することが決定。

5/22 佐渡市の最終処分場からダイオキシン (新潟日報)
 佐渡市は一般廃棄物最終処分場「真野クリーンパーク」の埋立施設周辺の堤から水が漏れていたと発表。放流水や周辺河川・地下水はいずれもダイオキシン類は基準値以下であったが、787世帯に井戸水を飲まないように呼びかけていた。
     
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5/26 子ども10万人の健康と環境を追跡調査/千葉大など15カ所が「ユニットセンター」に/環境省 16年で予算総額800億円 (環境新聞)
 環境省の子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)。全国15ヵ所の大学医学部にユニットセンターが設置される。公募で選定された千葉大の千葉ユニットセンターに関する説明会が開催。安房、君津4市、千葉市中央区の3地域の医療機関で既にリクルートを開始しており、取得データは公開して、研究者も利用可能とするとのこと。
 環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)



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