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【JESCO】
4/13 PCB処理施設 北九州で2号機建設開始 (読売新聞)
JESCOは12日、北九州事業所でプラズマ溶融分解施設の2号機の建設工事を始めたと発表。処理能力は5.2t/d、来年8月から試運転し、12年1月に本格運用する予定。投資額は約134億円。
工事業者は、新日鉄エンジ・神鋼環境異工種建設工事共同企業体。
 JESCOプレスリリース(4/12)
4/28 建設凍結の室蘭PCB処理施設 地元企業加え再入札へ (北海道新聞)
JESCOは、北海道2期事業で、地元要件を受け入れ、9月に再入札をする方針を室蘭関係者に伝えていたことが27日に分かった。
2期施設は当初、08年度中に着工、10年8月完成予定で08年3月に入札を実施、カワサキプラントシステムが落札したが、室蘭市は地元企業を活用する地元の受け入れ条件を満たしていないと反発、事業が凍結されていた。
JESCO北海道事業
【処理】
4/8 環境省、微量PCB含有廃棄物の焼却実証、5施設で処理能力確認 (化学工業日報)
環境省は微量PCB含有廃棄物の焼却実証試験結果をまとめた。09年11月から10年1月までに実施した全国5箇所で、安全かつ確実に処理できることを確認。詳細はプレス資料参照。
<実施場所>
・株式会社ミダックふじの宮（静岡県富士宮市）
・株式会社カツタ（茨城県ひたちなか市）
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）
・光和精鉱株式会社戸畑製造所（福岡県北九州市）
環境省プレスリリース(3/30)
4/28 東電などがPCB汚染物の焼却試験を開始 (電気新聞)
4/30 東電、微量PCB汚染絶縁油の焼却実証試験 (化学工業日報)
東京臨海リサイクルパワーと東京電力は27日、東京臨海リサイクルパワーのガス化溶融発電施設で微量PCB含有絶縁油の焼却実証試験を始めると発表。期間は28日から5月中旬。
東京電力プレスリリース (4/27)
4/21 アジレント、微量PCB分析技術セミナー (化学工業日報)
4/23 島津製作所、PCB簡易定量法実務セミナー開催 (化学工業日報)
分析装置メーカーは相次いで、微量PCB分析に関するセミナーを開催しています。
講演内容
・アジレント(5/14)
・島津製作所(5/13,14)
【汚染】
4/14 放置蓄電器 PCB漏れか (読売新聞)
4/20 PCB漏れ範囲 50メートルにとどまる 鳥取・砕石場跡＝鳥取 (読売新聞)
鳥取県鳥取市の採石場跡地に、トランスやコンデンサ約20台が放置されていることが県の調査で判明。この内、コンデンサ1台が破損し、PCB含有絶縁油が漏えいした可能性が高いと発表。調査の結果、汚染は場内から約50mの範囲内にとどまり、生活への影響はないとみられると発表。
鳥取県プレスリリース ・(4/12) ・(4/13) ・(4/13) ・(4/19)
4/21 大仙市、電柱の変圧器からPCB含む油漏れる 東北電力、全量を回収 (秋田魁新報)
東北電力は秋田県大仙市内の柱上トランスより絶縁湯が漏えいし、微量のPCBが漏えいしたと発表。漏えいは0.7L、PCB濃度は4.3ppm。
【その他】
4/1 カネミ患者1131人厚労省調査 湿疹や疲れ多く 自身「今も影響」71% (西日本新聞)
厚生労働省は31日、カネミ油症患者を対象とした初の大規模健康実態調査結果を発表した。平成19年4月24日時点で生存している認定患者及び平成20年度に新たに認定された者計1,420人が対象で、平成20年度に実施されたもの。回収率は85.0%。
次世代以降へも影響が及んでいる実態が明らかになったほか、自身の病歴については「骨・関節の病気」に次いで、「皮膚・つめの病気」が多かった。
今後、厚労省の全国油症治療研究班が詳細な解析を行う、とのこと。
・厚生労働省プレスリリース(3/31)
「油症患者健康実態調査の解析に関する懇談会」報告について[PDF]
→油症患者に係る健康実態調査結果の報告（概要）[PDF]
→油症患者に係る健康実態調査結果の報告（本文）[PDF]
→別表[PDF]
→参考資料１[PDF]
→参考資料２[PDF]
・九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター
・九州大学医学部皮膚科学教室->油症に関する情報
4/16 カネミ被害、75%が未認定 長崎県が独自調査 (西日本新聞)
長崎県が独自に実施した調査で、カネミ油症被害者3335人のうち、約75%2509人(死亡、不明含む)が未認定者であると発表。
長崎県プレスリリース(4/16)[PDF]
4/1 8割超が骨や皮膚の病気 カネミ油症認定患者の実態調査結果 (長崎新聞)
4/5 カネミ油症実態調査分析／38% 子どもに症状／次世代へ影響浮き彫り／国、総力挙げ調査を (長崎新聞)
4/17 2509人が未認定、8割にだるさや頭痛 県が全国初の実態調査
4/25 カネミ油症救済法成立求め決議案 五島市の会が29日総会、採択へ (長崎新聞)
4/30 今国会で油症救済法成立を 五島市の会、緊急決議を採択 (長崎新聞)
長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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4/1 馬潟ダイオキシン 対策工事費1700万円 (朝日新聞)
4/8 松江・ダイオキシン類対策 周辺6社1700万円負担を 県環境審答申 (読売新聞)
松江市八幡町の馬潟工業団地の水路のダイオキシン汚染問題。県の環境審議会で工事費3500万円のうち1700万円を6事業所に負担させる答申案が了承。今後、事業所私有地の自主的処分を促し、2010年度中に汚泥の浚渫、埋立を行なうとのこと。
島根県 馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン対策
4/2 清水建、土壌汚染の浄化設備が川崎市から改正法施行後初の許可を取得 (日刊工業新聞)
4/2 清水建設・DOWAエコシステム、汚染土壌処理業許可を取得 (化学工業日報)
清水建設は、ダイオキシン・重金属対応の土壌浄化プラント(川崎市川崎区)で改正土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可第１号を取得。同日、DOWAエコシステムも、秋田県で汚染土壌処理業の許可を取得。
環境省 改正土壌汚染対策法について
4/10 汚染土壌を処理して予定通り学校建設 柏市 (朝日新聞)
柏市の小学校建設予定地で、基準の81倍のダイオキシン類が確認された問題で、個人地権者が負担すべき処理費用を、当時は野焼きが規制されておらず、小学校建設に時間がないとのことで、市が負担する方針を決定。
4/7 平成19年度及び20年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表 (EICネット)
○平成19年度 調査結果
難燃繊維加工施設： 3施設
[1]施設からの排出実態、[2]試作染色試験機による排出実態解明調査、[3]難燃剤及び染料等の調査
○平成20年度 調査結果
難燃プラスチック製造施設： 2施設
[1]施設からの排出実態、[2]周辺環境状況、[3]難燃剤及び製造製品等の調査
環境省 報道発表資料(4/6)
4/14 08年度低コスト・低負荷型・DXNs汚染土壌浄化技術等調査評価結果/5技術の概要と評価の結果を公表／環境省 (環境新聞)
環境省から昨年12月に公表された「平成20年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の評価結果を概説。
（DXNs汚染土壌浄化技術）
・日本シーガテック／ パイル方式加熱脱着・分解によるダイオキシン類汚染土壌浄化技術
・ピーシーイノベーションズ／ MCD テクノロジーによるダイオキシン類汚染土壌浄化技術
環境省 報道発表資料(2009/12/7)
4/17 敦賀の木ノ芽川で1.2倍のダイオキシン (福井新聞)
福井県敦賀市の木の芽川で基準を超えるダイオキシン類が検出。検査地点の上流には産業廃棄物処分場や焼却施設が4ヵ所あるが、関連性は不明とのこと。今後、調査を継続して結果次第で対応するとのこと。
4/23 富岩運河ダイオキシン「覆砂」への増水影響調査 県、梅雨時期に実施へ (北日本新聞)
4/20 覆砂の安定性を確保へ 富岩運河ダイオキシン対策 試験施工結果受け (北国新聞)
富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会で、昨年12月から「覆砂工法」を試験施工していた中島閘門下流部で、覆砂の厚さが減少していることが報告された結果を受けて、県は今後、波浪などの自然現象が覆砂材に及ぼす影響について調査、検討を行なうことを決定。
4/24 朝霞市の宿舎予定地 飛散防止措置実施へ 夏ごろまでに有害物質検出で (東京新聞)
朝霞市の米軍キャンプ跡地の国家公務員宿舎の建設予定地で、基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、財務省関東財務局は、夏頃までに、盛土などで有害物質の飛散防止措置を行なう方針を市に伝えた。
4/28 船橋 清掃工場用地からダイオキシン (産経新聞)
千葉県船橋市の焼却施設の南部清掃工場建設予定地の土壌から基準の1.3倍のダイオキシン類、3倍の鉛が検出。周辺に住宅はなく、地下水の基準も満たしていることから、予定通りに建設は行なうとのこと。
4/30 豊能郡美化センター、9月にも解体開始 (産経関西)
大阪府能勢町のごみ処理施設「豊能郡美化センター」の施設解体検討委員会で、施設解体の詳細な工程を盛り込んだ実施設計計画案が了承。9月にも解体工事が始まるとのこと。
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4/26 ネオニコチノイド系農薬 規制強化求める声 ミツバチの異変懸念 東京での学習会で報告 (中日新聞)
ネオニコチノイド系農薬への規制を求め、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」が国会議員らに向けて4/21に学習会を開催。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
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4/5 「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」ユニットセンターを選定 (EICネット)
環境省は、全国で15ヵ所の大学医学部に、地域の中心的な役割を果たすユニットセンターを選定・設置したと発表。
環境省 報道発表資料(4/2)
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
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