3/3 NEDO、有害化学物質の代替技術開発支援で新プロジェクト(化学工業日報)

　NEDOが「有害化学物質代替等技術開発」として、POPs条約のエッセンシャルユース対象物質や化審法の第1種特定・監視物質等で特に代替が困難な物質を対象として、代替物質やプロセス開発の委託事業、排出抑制技術の開発の助成事業を開始。研究期間は最長5年。

　NEDO（公募情報）

3/23 地球温暖化とPOPsの影響に関する国際調査報告書を公表(EICネット)

POPs条約事務局は、イタリアで開催された第5回環境・健康に関する会議で、気候変動によるPOPsの人の健康や環境に与える影響について、新たな国際調査報告書を公表。調査は5カ国10団体以上の協力で1年間実施されたもの。気温上昇により、氷や雪の融解でPOPsが放出し、大気・海洋中の濃度が上昇しているとのこと。

　UNEP News Centre (3/12)
　　　　 POPs関連情報

3/30 ロッテルダム条約　2種類の化学物質を事前同意対象リストに追加(EICネット)

ロッテルダム条約化学物質審査委員会は、エンドスルファン(有機塩素系)とアジンホスメチル(有機リン系)の2種類の殺虫剤について、事前同意(PIC)手続きの対象とするよう勧告。2011年6月の第5回ロッテルダム条約締約国会議で議論される予定。

　UNEP News Centre (3/19)
　　　　
　　　

　JESCO北海道事業所
　　　　 北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会　

【処理】

3/2 低濃度PCB含む電気機器、無害化初の申請　愛媛の処理場(日経新聞)
3/2 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度へ申請なされる(EICネット)
　環境省は、(財)愛媛県廃棄物処理センター(愛媛県松山市)から微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表した。同省は安全性などを審査した後、4月にも認定の可否を判断予定。
　[申請の概要]
　・施設設置場所：愛媛県新居浜市磯浦町18番78号
　・施設の種類：廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設
　・処理を行う廃棄物の種類：廃PCB等(微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったものに限る)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　PCB汚染物(PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものに限る)
　環境省プレスリリース(3/1)
　　　　
3/9 PCB適正処理／秋田で燃焼試験(日刊産業新聞)
　環境省は9日から11日にエコシステム秋田(秋田市大館市)で微量PCBの焼却実証試験行うと発表。

3/11 環境省　微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験　実施へ(EICネット)
　環境省は15日～17に神戸環境クリエート(兵庫県神戸市)で微量PCBの焼却実証試験行うと発表。
　今回は、昨年3月にとりまとめられた「微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について」の意見を踏まえ、微量PCB汚染廃電気機器等だけでなく、微量PCBを含む廃棄物(廃活性炭、化学防護服、ウエス、汚泥等)を同時に焼却処理し、適正に処理ができたかを確認することが目的。
　環境省プレスリリース(3/1)　
　　　　 微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について
　　　　 微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン－焼却処理編－ 　

3/17 微量PCBの簡易定量法マニュアルで説明会／産廃振興財団(環境新聞)
　産業廃棄物処理事業振興財団は2日から5日にかけて東京、大阪、広島の3会場で微量PCB簡易測定法マニュアルの説明会を開催した。
　絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第1版)(環境省) 　
　　　　 説明会のプログラム

【汚染】

3/10 砕石所からPCB漏出　大船渡　水質異常なし(岩手日報)
3/11 原状回復の措置命令方針　大船渡振興局　PCB漏出砕石所に(岩手日報)
　岩手県大船渡市の大船渡砕石所(破産手続き中)で、PCB絶縁油の漏えい事故が発覚。PCB絶縁油含有コンデンサで約18～20Lの全量が漏えい。解体工事時に漏えいした可能性が高い。敷地内の沈砂池上流の底質から18mg/kgのPCBが検出された。敷地外への流出はない。また、周辺4箇所の水質調査の結果もPCB未検出。 　
　大船渡地方振興局は10日に住民代表や関係者への説明会を行うととも 　に、同社や関係者に原状回復などの措置命令を出す方針を示す。

3/24 長崎・沖縄・神奈川3社合同企画　安保改定50年　米軍基地の現場から　第3章　地位協定・14／環境・管理権〈上〉／跡地利用阻む「置き土産」／佐世保では海底汚染疑惑(長崎新聞)
　日米地位協定に関する環境汚染に関して、長崎・沖縄・神奈川新聞の合同企画。95年に返還された沖縄県恩納村の恩納通信所は、PCBなどの汚染が見つかり処理に2年4か月かかった。跡地利用の目途も立っていない。 長崎県佐世保市の佐世保重工ドック前の湾内でPCB汚染底質が問題となった件では、米軍の関与が取りざたされたが、結局はうやむやのまま。

3/31 PCB廃棄物の保管状況まとめ／環境省(電気新聞)
　　環境省は30日、PCB廃棄物の08年3月末現在の全国保管状況をまとめた。高圧トランス6246事業所に3万3887台、高圧コンデンサは5万1680事業所に26万7800台、柱上トランスは253事業所に265万5163台。
　環境省プレスリリース(3/30)

【その他】

3/5 福岡県がカネミ油症患者2人を認定(西日本新聞)
　福岡県は4日、21年度の一斉検診の結果、新たに2名を油症患者に認定したと発表。同県内の生存認定患者数は581人となった。

3/9 カネミ油症：救済、法制化検討へ　民主、議員立法も視野(毎日新聞)
　民主党は8日、カネミ油症被害者救済問題で、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。

3/15-17 忘れられた公害：カネミ油症は今(毎日新聞)
　　上　42年…もう待てない
　　中　「同じ油食べたのに」分かれた認定
　　下　42年放置された命がけの訴え
　　毎日新聞のカネミ油症に関する特集記事。

3/15 【社説】カネミ油症　被害者救済法の成立急げ(西日本新聞)
　西日本新聞の社説

3/20 救済法早期成立求め意見書可決(長崎新聞)
　長崎市議会は19日、カネミ油症被害者救済法の速やかな成立を政府に求める意見書を全会一致で可決した。
　長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はサイトで閲覧可