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2010年(平成22年)2月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

   
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

2/16 PCB漏えい*公表の新基準提示*きょう円卓会議*透明性確保が焦点
(北海道新聞
2/17 PCB事故 公表基準見直し*数値明記に一定の評価*トラブル対策には甘さも(北海道新聞
2/17 PCB漏えい 公表範囲拡大*JESCOや道(北海道新聞
 安全を監視する円卓会議が16日開催された。JESCOが示した新たな公表基準は委員から好意的に受け入れられたが、頻発するトラブル対策や原因。究明には甘さが目立ち、心配する声が上がった。

 JESCO北海道事業所
     北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議 

2/19 PCB含む洗浄液漏れる 北九州市の処理施設(共同通信)
 19日に北九州事業所の粗解体室内で変圧器の絶縁油を取り除く作業中に、洗浄液約150Lが漏れるトラブルが発生。PCBは含まれていたがすべて回収。
北九州事業所
    施設粗解体室内での洗浄液の漏洩の原因と再発防止策について(3/4)
    施設粗解体室内での洗浄液の漏洩について(2/19)


【処理】

2/10 かながわ廃棄物処理事業団/譲渡先はクレハ環境/14億6900万円で決定(環境新聞)
 経営悪化で3月末に解散することが決まっている「かながわ廃棄物処理事業団」の事業譲渡先がクレハ環境(福島県いわき市)に決まった。譲渡に当たっては、特別管理産業廃棄物の処理を行うことなどが条件となっていたが、微量PCB処理の実証なども行っていることから、譲渡先に相応しいと判断された。
 かながわ廃棄物処理事業団
     財団法人かながわ廃棄物処理事業団の事業譲渡先の決定について(2/8)

2/16 絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルの説明会開催(EICネット)
 環境省は、「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル」説明会を東京、大阪、広島の全国3箇所で開催。
 絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第1版)
     絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルの説明会開催について
     *プログラムなど

2/17 県廃棄物処理センター 存続へ債務改善を 出資法人評価部会(愛媛新聞)
 愛媛県の県出資法人点検評価部会の会合が16日開催され、(財)県廃棄物処理センターについて、債務超過を解消しなければ、公益法人制度改革で存続が不可能と指摘。同センターでは、微量PCBの無害化処理施設に認定されれが、10年度早々にも処理を開始、全国に認定施設がなく高い処理費用が期待できるとして、処理状況を見て同制度改革への対応を考える、としている。
 


【汚染】

2/4 高砂西港専門委 ボーリング調査が終了 今月中に結果を集約(神戸新聞)
 「高砂西港再整備技術専門委員会」の第3回会合が3日開催された。兵庫県は、盛り立て地周辺でのボーリング調査を終え、今月中に結果をまとめることを伝えた。
 高砂西港再整備推進協議会
     高砂西港再整備技術専門委員会

2/9 大木曽水路封じ込め 必要性の有無 高砂市検討へ(神戸新聞)
 兵庫県高砂市は8日、PCB汚泥を固化した農業用排水路「大木曽水路」について、表面のアスファルトパネルに多数の破損が見つかったことから、新たな封じ込め策の必要性の有無を検討することを明らかにした。

2/18 香美町 PCB問題 総務部長ら3人を処分(神戸新聞)
 兵庫県香美町は、旧庁舎にあったPCBコンデンサを紛失した問題で、当時の担当者らを処分した。

2/11 PCB含む絶縁油 美濃加茂で漏れる 搬入の変圧器から(中日新聞)
2/13 PCB含有油は誤って愛知へ 美濃加茂漏出なし(中日新聞)
 岐阜県濃加茂市の国際たくみアカデミーで、保管のため運び込まれた変圧器からPCB含有絶縁油100cc(0.8mb/kg)が漏れていることが分かった。岐阜県鶴田町の旧県勤労福祉センターの解体工事現場から県の委託を受けた業者が、同アカデミーに運んだ。ところが、解体業者が誤って愛知県の再生業者へ運んだ。今後の対応は検討中とのこと。


【その他】

2/14 「救済法成立を」 カネミ油症集会で決議 高知(朝日新聞)
2/14 カネミ油症 全面救済を  集会で被害者ら訴え
(高知新聞)
 「カネミ油症被害者支援センター」は13日、高知市内で、救済集会を開催した。国による全面救済を訴えた。

2/7 報道プリズム/報道部 山田貴己/カネミ油症被害者救済法案/問われる政治家の手腕/党派超えた取り組み必須/本県の未認定者 調査進行、300人を確認(長崎新聞)
 今国会で抜本的な被害者救済法案を提出・成立させようという動きがあるが、本記事は法案作成における課題などをまとめたレポート。

2/13 記録なき被害者調査へ 県が国への報告も検討(長崎新聞)
2/27 カネミ油症79人中9人認定 県が本年度検診(長崎新聞)
 長崎県知事は、県油症対策委員会の答申に基づき、本年度油症検診を受診した本県在住未認定者79人のうち新たに9人(同4人増)を油症認定した。患者側からは、認定数が少ないとして判断基準の緩和を求める声が相次いだ。


 長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はサイトで閲覧可


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2/6 最終処分場の周辺地下水から基準値超えるダイオキシン類/海老名(神奈川新聞)
2/6 ダイオキシン、井戸から検出 海老名で、基準の55倍/神奈川県(朝日新聞)
 神奈川県海老名市にある高座清掃施設組合の最終処分場で、地下水から基準値を超えるダイオキシン類が検出(55pg-TEQ/L)。処分場には約15万m3の一般廃棄物の焼却灰が埋め立てられたと推定されるが、現在は閉鎖され、外部へ地下水が流出しないよう処置がされている。
 神奈川県 記者発表資料(2/5)

2/9 旧焼却施設を解体 大垣市 本年度から2年かけ(中日新聞)
 岐阜県大垣市の旧焼却施設「米野清掃センター」の解体に伴う土壌調査で、基準値の1.4~32倍のダイオキシン類、鉛や水銀等の有害重金属が検出。汚染土壌約221m3が特別産業廃棄物、約886m3が産業廃棄物として埋立処分される。

2/16 ダイオキシン類:基準の4倍検出-新潟市旧焼却施設敷地土壌/新潟(毎日新聞)
 新潟市赤塚埋立処分地の旧焼却施設の解体のための自主調査で、敷地内土壌から、基準値を超えるダイオキシン類が検出(4,300pg-TEQ/g)。同施設は粗大ごみの焼却で使用され、90年に廃止された。今後は、汚染範囲の調査、土壌の除去や埋立処理などが検討される。

2/19 チッソ保管汚染土砂「早期処分へ指導を」市民ら県に申し入れ 水俣市(熊本日日新聞)
 水俣市の市民団体「水俣の暮らしを守るみんなの会」(坂本龍虹代表)は、県に対してチッソに水俣製造所内に保管されているダイオキシン類汚染土砂の早期処分を指導するように申し入れた。汚染土砂は、2003年に施設水路に堆積した土砂から底質の環境基準を超えるダイオキシン類が検出(83,000pg-TEQ/g)されたもの。

2/21 能勢町のダイオキシン問題:焼却施設、解体計画案提示(毎日新聞)
 能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の施設解体検討委員会(委員長=菅原正孝・大阪産業大教授)が2/20に開催、解体の計画書案が提示された。

2/21 ごみ処理、日本に学べ=反対住民含め異例の視察団(時事通信)
 北京市政府が、専門家やごみ焼却施設建設で反対運動を行っている住民代表を含めた視察団を2/22から日本に派遣する。東京のごみ処理施設の視察、ごみの減量化や分別に取り組む市民からの聞き取りも行う。北京市政府には市北部の大規模ごみ処理施設の埋立場からの異臭で住民から苦情が殺到、昨年、新規のごみ焼却施設建設計画が明らかになると、ダイオキシン類発生の懸念で反対運動が生じている。

2/26 ダイオキシン 基準超え排出*苫小牧の産廃施設(北海道新聞)
 苫小牧市勇払の苫小牧ケミカルの産廃処理施設の排水から、基準値を超えるダイオキシン類が検出(18pg-TEQ/L)。胆振支庁は 施設管理の徹底を求める文書指導を行った。中和処理を行う廃棄物にダイオキシン類が含まれていたが、事前に濃度を把握していなかったことが原因と考えられ、今後は事前分析の実施などの対策を行うとのこと。
 苫小牧市 「公害防止協定に係る違反について」


     
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2/5 農水省、農薬6物質の販売禁止へ、省令改正でパブリックコメント募集(化学工業日報)
 農林水産省は、農薬の販売禁止を定める省令の一部改正案のパブリックコメントを募集、締切は3/1。昨年のPOPs条約締約国会議で新規に指定された5物質(クロルデコン、α-BHC、β-BHC、γ-BHC、ペンタクロロベンゼン)と化審法第1種に指定された1物質(ケルセン)の計6物質が追加される。
 農林水産省 パブリックコメント(1/29)
 

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2/7 特報2010=小児疾病と化学物質 関連探る 親子10万組 健康調査 新年度から環境省 産前から13歳まで追跡
(西日本新聞)
2/22 新年度から『エコチル調査』身の回りの重金属子どもに影響は?(東京新聞)
 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」




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