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【JESCO】
11/10 先端の環境技術 市民30人が見学 (北海道新聞)
室蘭市内で地域の環境産業について学ぶ「エコツアー2010」が9日に開催された。30人が参加。
11/16 あすPCB処理の事業者対象説明会 (北海道新聞)
北海道宗谷管内で来年度から始まるPCB処理に関する説明会が17日開催された。
 JESCO北海道事業所
【処理】
11/4 安く安全にPCB無毒化 岐阜薬科大・佐治木教授ら技術開発 (中日新聞)
11/17 PCB無害化に新技 圧力かけず簡単で低コスト 岐阜薬科大が開発 (朝日新聞)
前号の続報。産業廃棄物処理事業振興財団の技術評価を10月に申請したということです。
11/10 筑波大など、2000度超に耐える材料開発 廃棄物の溶融炉に (日経新聞)
11/18 貴和美術など、二千数百度Cの耐久性能をもつ超高温炉を開発 (日刊工業新聞)
貴和美術(京都市)は、京都大学、筑波大学と協力し、耐熱温度が2700度Cという高温にも耐えられる耐熱性セラミックスを開発した。貴和美術は、京都の陶芸家・貴和皓山氏の陶磁器作製会社開発。花こう岩や融点が非常に高いジルコニウムなどを混ぜて、焼成したもの。
溶融炉用の通常のタイルと比べ高いものの、耐久性はすぐれているとのことで、PCBについても4t/dの実証試験に成功しているとのことです。
また、近く超高温炉の製造会社「貴和プロジェクト」を設立、年内の商用化を目指すということ。
11/10 微量PCB処理事業の動向／環境大臣無害化認定による処理開始／簡易法によるPCB濃度測定／産業廃棄物処理事業振興財団技術部次長 福本隆治 (環境新聞)
産業廃棄物処理事業振興財団の技術部次長・福本隆治氏のPCB処理の動向報告。
産業廃棄物処理事業振興財団
11/18 事業仕分け結果の詳報 (47NEWS)
「PCB廃棄物対策推進費補助金」、予算計上見送りと結論。処理が進まず残高が09年度末で341億円あることを仕分け人が問題視し、中小企業の処理を加速化させる方策を見いだすまでは基金への積み立てを停止すべきだなどというコメント。
環境省
・平成23年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要
・PCB廃棄物適正処理対策推進事業[PDF]
11/18 電中研 PCB測定が理事長賞 表彰式で功績たたえ (電気新聞)
電力中央研究所は、今年度の理事長表彰の対象に「絶縁油中PCBの測定技術および低濃度PCB混入変圧器の洗浄技術の開発と実用化」を選定。
(財)電力中央研究所
11/24 環境省、微量PCB焼却処理試験を実施へ (化学工業日報)
環境省は、千葉県と杉田建材()の協力を得て、微量PCB焼却試験を11/30～12/2に実施する。同省は、13カ所の施設で23回の実証試験を行い、安全・確実な処理を確認している。
環境省
・微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン-焼却処理編-
【汚染】
11/27 事業所の跡地から微量のPCB検出 いなべ (中日新聞)
三重県は26日、白石工業(兵庫県尼崎市)の桑名事業所跡地(いなべ市)の土壌から、最大で0.011mg/LのPCBが検出されたと発表。放置されたコンデンサなど約30台の電気機器に含まれていたPCBが漏れたと考えられている。敷地境界付近の地下水からは検出されておらず、周辺への影響はないという。
三重県プレスリリース(11/27)： いなべ市藤原町篠立地内における土壌汚染
11/26 排水路から微量のPCB検出、町民の生活に影響なし/大磯町 (神奈川新聞)
神奈川県大磯町は26日、同町の排水路の底の土から0.02ppmのPCBが検出されたと発表。
11/26 諏訪でもPCB含む蓄電器廃棄した容疑＝長野 (読売新聞)
11/26 PCB投棄を初摘発 県警と諏訪署 周辺土壌に影響なし (中日新聞)
長野県警諏訪署などは25日、機械設備会社の小出社長を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で地検諏訪支部に書類送検した。
発表によると、08年7月にPCBを含む電気機器をステンレス製の箱に入れ、自社の敷地内に埋めた疑い。購入した会社の社屋内に残っていたもので、処分に困っていたということで、小出社長は容疑を認めている。周辺への流出はないとみている。
【その他】
11/5 被害者「油症知る医者いない」 長崎で医療関係者の学習会 (長崎新聞)
長崎市内で4日夜、カネミ油症について認識を深めようという医療関係者の学習会が開かれた。医師や看護師ら約50人が出席。
カネミ油症五島市の事務局著は、「油症の病像を知る医者がほとんどいないことも救済の足かせになっている」と指摘した。県民医連会長の平野医師は「油症の病態が十分に明らかにされてこなかった。重い課題を背負った」とし、県民医連として油症問題に今後取り組む考えを示した。
11/20 ［ニュース再論］カネミ油症 医療費 間接支援打ち切り (読売新聞)
有効な治療法が見つからず、被害者の苦しみが続いている中、被害者の医療費負担を行う原因企業への国の実質支援の打ち切られる。救済法の早期成立に向けた取組みなどに関する論説です。
11/30 カネミ油症：救済へ議員連盟 民主が法制化目指し、あす初会合 (毎日新聞)
民主党の国会議員が、「カネミ油症対策を進める議員連盟」をつくる方針を明らかにし、12/1に初会合を開く。
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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11/20 汚染物前処理は豊能で 能勢のダイオキシン問題、組合方針/大阪府 (朝日新聞)
11/26 ダイオキシン汚染の豊能郡センター 施設解体始まる (産経新聞)
11/26 ダイオキシン、13年の闘い 遺族、解決金で「労災基金」能勢・施設解体/大阪府 (朝日新聞)
11/26 能勢町のダイオキシン問題：豊能ごみ施設解体 住民「早く完全解決して」/大阪 (毎日新聞)
大阪府能勢町の焼却施設「豊能郡美化センター」(廃炉)の豊能郡環境施設組合が定例議会で、能勢町の防災倉庫に保管されている焼却灰等の未処理汚染物(ドラム缶148本分)を豊能町に移設することを決定。無害化処理の外部委託をしやすいように、ドラム缶の汚染物を小分けにする前処理を行える倉庫を新設するとのこと。移設場所や外部委託先も未定で、住民らの不安が続いている。
焼却施設の建物解体は11/25から開始、10ヶ月後には全ての施設が解体される。元従業員の遺族らは複雑な思いでこの日を迎えたとのこと。ごみ焼却の作業を行っていた従業員6人が、国や焼却炉メーカー等に健康被害の損害賠償を求めて提訴、メーカーの解決金支払いで2003年に和解が成立。原告の3人は既に亡くなっている。解決金を受け取らない原告もおり、「能勢ダイオキシン労災基金」の原資に充てられたとのこと。
11/25 廃棄物処理施設の放流水から基準上回るダイオキシン、焼却炉は運転停止/葉山 (神奈川新聞)
神奈川県三浦郡葉山町の一般廃棄物焼却処理施設「葉山町クリーンセンター」の放流水から、基準を超えるダイオキシン類が検出(11pg-TEQ/L)され、県から運転停止が指示された。
県横須賀三浦地域県政総合センターは、葉山町の原因調査結果と再発防止策の内容で、運転再開を認めるか判断するとのこと。
神奈川県記者発表資料(11/25)：葉山町クリーンセンター排出水のダイオキシン類基準超過について
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--＜環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連ニュース＞---
11/10 子どもの健康 何が影響？＊環境省が来年から調査＊環境要因を探れ＊胎児期から13歳10万人追跡＊化学物質の規制基準などに反映 (北海道新聞)
北大環境健康科学研究教育センター内にユニットセンターが設置、北大、札医大、旭医大、日赤北海道看護大の4大学が共同調査を行う。道内9千人の妊婦を登録、子どもの胎児期から13歳までを追跡調査する。
北海道大学環境健康科学研究教育センター
11/19 エコチル調査：化学物質影響追跡、長浜市が参加 胎児から13歳まで /滋賀 (毎日新聞)
滋賀県長浜市がエコチル調査に参加、京大大学院医学研究科と事業連携協定を結んだ。来年1月から市内の4医療機関で調査を開始。3年間で出生数の約半数(約1800人)の調査が目標とのこと。
11/22 13歳まで化学物質の影響追跡調査 県内6900人目標 (朝日新聞)
富山大「富山ユニットセンター」が設置、来年1月から富山、黒部、入善、朝日の4市町で生まれる赤ちゃんの約半数(6,900人)を目標にエコチル調査を開始。
11/26 「エコチル調査」に不安/医療現場「協力依頼難しい」/福島 化学物質の影響13歳まで追跡 (河北新報)
エコチル調査の対象となる福島県内で、医療機関側から不安の声が出ている。調査期間が胎児から13歳までと長く、目的や内容を理解してもらうのは困難とのこと。今後、積極的に広報活動等が進められる。
環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」
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