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2010年(平成22年)1月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

   
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

1/29 PCB処理施設 不具合22件公表*JESCO
(北海道新聞
 JESCO北海道事業所は28日、昨年12/17から12/31までに施設内で発生した不具合など22件を公表。前号で紹介した北海道新聞の一連の報道を受け、従来の公表基準に該当しない不具合も公表することにした措置の第一弾。

 JESCO北海道事業所
     北海道事業だより(第7号) 



【処理】

1/8 環境省、北九州で微量PCB含有廃棄物燃焼の実証試験実施(化学工業日報)
 環境省は1/13~15にかけて、北九州市および光和精鉱の協力を得て低濃度PCBの焼却実証試験を実施すると発表。対象は、廃活性炭や汚泥など。
 環境省プレスリリース(1/7)
     低濃度PCB焼却実証試験の過去の結果
        第1回目
        第2回目
        第3回目
        第4回目
        第5回目
        第6回目
        第7回目

1/25 絶縁油中の微量PCB に関する簡易測定法マニュアルを公表(EICネット)
 環境省は25日、絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルを作成し、公表した。調査委託先である(財)産業廃棄物処理事業振興財団に設置された「微量PCBの測定に関する検討委員会」(委員長:森田昌敏愛媛大学農学部生物資源学科教授)において、絶縁油に含まれるPCB濃度の簡易測定法に関する検討をまとめたもの。

 [機器分析法]
 ・高濃度硫酸処理/シリカゲルカラム分画/キャピラリーガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法
 ・加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/キャピラリーガスクロマトグラフ/電子捕獲型検出器(GC/ECD)法
 ・溶媒希釈/ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析(GC/HRMS)法
 ・加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/トリプルステージ型ガスクロマトグラフ質量分析(GC/MS/MS)法
 ・加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/ガスクロマトグラフ/四重極型質量分析(GC/QMS)法
 ・PCBの一部の化合物濃度から全PCB濃度を計算する方法
 [生化学的分析法]
 ・加熱多層シリカゲルカラム/アルミナカラム/フロー式イムノセンサー法

 このほか、現在検討中のものを順次追加し、本年7/1より測定を開始する。また、本マニュアル委に定める簡易測定法が活用されるよう、必要な周知等を行って行くとのこと。
 環境省プレスリリース(マニュアルもDLできます)

1/29 混入PCB濃度 測定方法を開発 愛媛大と三浦工業(愛媛新聞)
 愛媛大と三浦工業は28日、同社が同大農学部に開設している寄付講座で、  PCBを効率的に測定する方法を開発したと発表。
 三浦工業プレスリリース(1/28)


【汚染】

1/16 高砂西港再整備:大木曽水路へのPCB溶出なし--市議会で報告/兵庫(毎日新聞)
1/23 高砂西港土砂 PCB濃度は基準値内(神戸新聞)
 高砂市は15日、PCBを含む固化汚泥が封じ込められている大木曽水路へのPCBの溶出はなかったと市議会の委員会で報告。2月に開催予定の高砂西港再整備技術専門委員会で報告される。

1/28 高砂・大木曽水路 護岸補修の必要性指摘 技術専門委が会合(神戸新聞)
 「大木曽水路再整備等に係る技術専門委員会」の第2回会合が27日開催され、水路の調査結果の報告があった。PCBの溶出はなかったが、護岸の破損が目立ち、補修の必要性が指摘された。
 大木曽水路再整備等に係る技術専門委員会
 (東播磨地域)高砂西港再整備推進協議会

1/13 群馬県土壌汚染対策専門家会議が見解/土対法適用視野に検討進む坂東工業団地の行方/4条調査命令の適用は可能/区域指定後対応や「原因者」など課題(環境新聞)
 群馬県渋川市の坂東工業団地の汚染に関するレポート。同サイトではPCBも検出されており、土対法に基づく区域指定を視野に検討が進められている。
 群馬県-坂東工業団地周辺土壌汚染対策


【その他】

1/17 特集・カネミ油症1968~69年 当時の紙面で振り返る(長崎新聞)
 事件が発覚した1968年10月から1年間の長崎新聞をめくり、油症の原点を見詰めた特集。
 長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はサイトで閲覧可

1/13 交付金減額も制度充実/基幹改良事業メニュー化/環境省来年度予算案(環境新聞)
1/28 環境省、廃棄物・リサイクル対策強化、3R高度化など主眼に
(化学工業日報
 
環境省来年度予算の概要。PCB関連では、4983万円(PCB廃棄物の適正処理:処理の実態把握と処理技術を調査。モデル事業も実施し、処理手順や課題取りまとめを行う。
 平成22年度環境省予算(案)事項別表
     平成22年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要
     平成22年度環境省重点施策

1/9 [学究の先へ・愛媛の研究室から]愛媛大沿岸環境科学研究センター 田辺信介教授 探る 化学物質汚染禍 生物や水の異変に警鐘(愛媛新聞)

 愛媛新聞の特集記事。愛媛大沿岸環境科学研究センター・田辺信介教授の紹介記事。


POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

1/6 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術 平成22年度の募集開始(EICネット)
 環境省 報道発表資料(1/5)

1/12 ダイオキシン類類施行規則改正案の意見募集開始 簡易測定法導入へ(EICネット)
 環境省はダイオキシン類特措法施行規則の一部改正案を公表、2/8まで意見を募集。簡易測定法の実用化検証結果がまとまり、実用化レベルの測定方法が追加される。
 環境省 報道発表資料(1/8)
     ダイオキシン類対策のページ

1/12 アメリカ ダイオキシンによる土壌汚染浄化目標を公表(EICネット)
U.S.EPAはダイオキシン汚染土壌の暫定的な修復目標案を公表、50日間パブコメを募集。現在の暫定修復目標は住宅用土地1000ppt、商業・工業用土地5000~2万ppt。今回提案された目標案は住宅用土地72ppt、商業・工業用土地950ppt。暫定修復目標の確定は、2010年6月の見込みとのこと。
 U.S.EPA News Releases(2009/12/31)

1/16 旧富士川クリーンセンター・敷地土壌の一部汚染 撤去費用、補正案計上へ-富士市報告(静岡新聞)
 旧富士川クリーンセンター施設解体のための調査で、敷地内や隣接する旧グラウンドの土壌から基準を超えるダイオキシン類等が検出(3,100~1,100pg-TEQ/g)。敷地内の撤去土壌は約885m3、撤去費用は約4,830万円。調査中の旧グラウンド分が確定した後、合わせて2月補正案に計上する方針。

1/27 岐阜・山林産廃不法投棄:岐阜市、掘削・選別を開始 金沢などに運搬/岐阜(毎日新聞)
1/27 「本当に待ち遠しかった」 岐阜・椿洞の産廃撤去開始(中日新聞)
1/27 椿洞産廃の撤去作業が本格化 40万立方m掘削(岐阜新聞)
1/28 椿洞の投棄産廃 掘削処分を開始(朝日新聞)
1/30 [課題@検索]「善商」産廃問題 岐阜市が部分撤去開始=岐阜(読売新聞)
 2004年に発覚した岐阜市椿洞の不法投棄産廃(75万m3)のうち、約40万m3の掘削・処分作業が開始、2012年9月頃までに終了の予定。昨年10月まで産廃が地中で燃焼、ダイオキシン類汚染の可能性のある部分が行政代執行により撤去される。総事業費は約100億円。

1/30 仮堤防を来月着工 富士市の田子の浦港 住民了解得られる(中日新聞)
 富士市田子の浦港の鈴川海岸で、ダイオキシン類を含む海底土砂を用いた仮堤防の建設が開始。当初、地元住民は本計画に反対し、2005年度から協議されてきたが、昨年12月に事業実施の協定書を交わし了解。ダイオキシン類濃度が環境省の安全基準以下であり、護岸の強化も評価された。2013年度頃までに工事終了の予定。


     
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1/13 化学物質が子供にどう影響 10万人を12歳まで健康調査 環境省
(北海道新聞)
 調査は国立環境研究所を中心として、北海道を含めた全国約15カ所に拠点となるユニットセンターが設置される。
 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」

1/15 中国環境保護部、有毒化学品貿易の制限目録を改定(化学工業日報)
 中国環境保護部が輸出入を規制する2010年版有毒化学品リストを公開。対象品目は154種。トリブチルスズ化合物7品目が追加された。POPs条約を受けて2009年5月に中国が生産、流通、使用、輸出入を禁止したクロルデン、マイレックス、ヘキサクロロベンゼン、DDTは、収載から除外。



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