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日本 POPs（残留性有機汚染物質）ネットワーク
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2009年（平成21年）5月

POPs全般	PCB	ダイオキシン類	農薬	その他
5/1 第4回POPs条約会合、対象物質の追加論議、PFOS扱い争点に (化学工業日報) 5/9 臭素系難燃剤など8種を禁止有害化学物質の規制条約 (共同通信) 5/10 有害化学物質、新たに8種使用禁止　規制条約会議で合意 (中国新聞) 5/12 POPs条約第4回締約国会議　開催される (EICネット) 5/12 POPs条約、9物質の追加決定、PFOSは制限付き限定使用に (化学工業日報) 5/13 ストックホルム条約締約国会議で9物質が廃絶、制限物質として追加へ (日経エコロジー) 5/13 POPs条約／新規9物質を規制／COP4決定／PFOSに適用除外 (環境新聞) 5/20 第4回POPs条約締約国会議　有害物質リストへの追加を決定 (EICネット) 　5/4～5/8スイスのジュネーブでPOPs条約COP4が開催。新たに9物質が附属書に追加。PFOSやPFOSFは適用除外項目が設けられ「制限」に追加。　附属書A(廃絶):α-HCH、β-HCH、γ-HCHまたはリンデン、PBDE(Br=4～7)、クロルデコン、ヘキサブロモビフェニル　附属書B(制限):PFOSとその塩、PFOSF 　附属書A(廃絶)と附属書C(非意図的な放出の削減):ペンタクロロベンゼン　モニタリング報告書や各国から提出された条約の実施状況レポートに基づく情報が取りまとめられ、条約の有効性評価が初めて行われた。今後の有効性評価のため、評価手法を検討するためのワーキンググループを設置することが決定。　経済産業省報道発表資料（5/12）　　　　　POPs条約ホームページ　　　　　 UNEP プレスリリース
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【JESCO】 5/21 室蘭のPCB廃棄物施設　本稼働1年　処理量　計画の4割弱「大事故なく順調」先月から人員増強 (北海道新聞) 　21日で本稼働から1年を迎える。大きな事故はないが、本稼働が2ヶ月近く遅れたことと安全面を優先したことから、処理量は当初計画の4割弱にとどまっている。4月から人員を増強するなどの対策をとっている。一方、PCB汚染物を処理する二期施設建設は、その目途が立っていない。6月前には具体的な方針を示す方針。【処理】 5/1 トレンド・アンド・ニュース　化学物質～低濃度PCBの処理制度固まる既存の産廃処分場で焼却へ (日経エコロジー) 　日経エコロジー5月号の記事です。【汚染】 5/1 高砂西港再整備：PCB汚泥対策で「自然災害の検証」追加－－最終報告／兵庫 (毎日新聞) 5/11 盛立地はPCB封じ込め/兵庫県・高砂西港再整備推進協が報告書 (建設通信新聞) 　高砂西港再整備推進協議会は30日、初めて公開で開催され、最終報告書をまとめた。恒久対策として「現地封じ込め」の採用が確定しており、近く事業実施に向け動き出す。報告書案では、新たに「自然災害の検証が盛り込まれたほか、当初は触れられてこなかった盛りたて地西側で固化汚泥が封じ込められている市の「大木曽水路」についても検証すすることになった。　　 5/9 <負の遺産　PCB汚泥問題>(上)仮置き　全面撤去への思い強く (神戸新聞) 5/10 <負の遺産　PCB汚泥問題>(中)再燃　非公開協議が不信招く (神戸新聞) 5/11 <負の遺産　PCB汚泥問題>(下)未来　温暖化対策が追い風に (神戸新聞) 　高砂西港のPCB汚泥問題の特集記事です。　　高砂西港再整備推進協議会　　 5/8 地面や用水路に絶縁油150L流出　中国電力、PCB有無調査　下関／山口県 (朝日新聞) 　中国電力下関営業所は7日、下関市内の自動電圧調整器から、絶縁油約150Lが漏洩したと発表。吸着マットで回収し、PCBが含まれていないか調査を進めている。 5/9 PCB：静岡の変電所内で基準超える　中電が検出／静岡 (毎日新聞) 5/9 静岡の変電所で毒性PCB検出 (産経新聞) 5/10 豊田変電所から基準値超PCB　中部電力／静岡県 (朝日新聞) 5/12 中電・絶縁油流出、PCB含まれず　／山口県(朝日新聞) 　中部電力静岡市所は8日、豊田変電所(静岡市)構内の設備改修工事のために掘削した孔内において、水たまりの油膜から17-19mg/kgのPCBが検出されたと発表。地下水や周辺環境への影響はないという。現場はコンデンサを設置していたがこれまで油漏れはなく、更地だった昭和60年以前に何らかの原因で、このコンデンサ以外から漏れたのではないかと推測している。　中部電力報道発表(5/8)、(5/28) 5/23 電柱でPCB含む絶縁油漏れる　長岡市 (産経新聞) 　東北電力新潟支店は22日、長岡市内の柱上トランスから絶縁油が漏洩したと発表。0.5L、18ppm。 5/23 坂東工業団地県の土壌調査　有害物質基準値の7400倍 (読売新聞) 5/23 坂東工業団地の土壌汚染：基準の最大7400倍検出　健康には問題なし／群馬 (毎日新聞) 　群馬県は22日、県が造成・分譲した坂東工業団地周辺土壌を調査した結果、環境基準の7,400倍のTCEが検出されたと発表。そのほか、水銀やPCBなど12物質も検出されている。また、地下水調査では基準基準の190倍のTCEが検出された。　県は6月に専門家会議を設置し、原因企業に汚染浄化の措置命令を出すことを視野に検討するとしている。　群馬県報道発表(5/22) 【その他】 5/15 カネミ倉庫の責任　原告が厳しく指摘／油症新認定訴訟 (長崎新聞) 　カネミ油症の新認定患者が起こしている集団訴訟の第三回口頭弁論が14日開かれた。原告側は、カネミ倉庫の責任を厳しく指摘した。
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5/11 ダイオキシン検出で報告会 (中国新聞) 　広島県佐伯区の五日市処分場に搬入された基準を超えるダイオキシン類を含む産業廃棄物の問題で、「佐伯区をダイオキシンから守る会」が報告会を開催し、県の対応等を批判。 5/11 農水省、09年度有害化学物質調査計画策定、22の危害要因対象 (化学工業日報) 　農林水産省が2009年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング計画を作成。ダイオキシン類は、排出抑制対策に伴う濃度の経年変化を把握するために、魚類等を180点調査。その他、米や土壌中のヒ素900点、魚類中のメチル水銀約500点、穀類や野菜・果物中の残留農薬1450点など。　農林水産省報道発表資料（4/7）　 5/15 「迫る」汚染土処理の工法検証富岩運河のダイオキシン事業着手、24年度以降 (北日本新聞) 5/19 ダイオキシン無害化　専門部会設け検討 (北日本新聞) 　富山市の富岩運河の高濃度ダイオキシン汚染土の問題で、検討委員会は専門部会を設けて処理対策について検討。汚染土は約29万m3と大量。処理方法が決定した後、費用負担計画の策定や国への予算要求など、事業着手は早くて24年度以降と県は見込んでいる。 5/19 「善商」の産廃大量不法投棄 12月にも掘削処理開始岐阜市 (中日新聞) 　岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者「善商」による大量の不法投棄廃棄物について、市は産廃特措法の行政代執行で40万m3の処理を始める。地中で産廃の自然燃焼が生じており、掘削前に消火作業が必要とのこと。 5/28 行政代執行：ダイオキシン無害化の費用11億円、産廃業者完済に1万8000年 (毎日新聞) 　和歌山県橋本市の産廃処理場跡の焼却灰から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、無害化処理に行政代執行でかかった約11億円について、業者側の返済が1万8000年以上かかるとのこと。 5/29 枯れ葉剤対策費を新たに約３億円　ベトナムで米国 (産経新聞) 5/29 枯れ葉剤対策費を倍増　ベトナムで米国 (共同通信) 　在ベトナム米国大使館は、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤対策費約300万ドルを新たに支出すると発表。約200万ドルは医療施設改善等の支援、残りは中部のダナン空港周辺のダイオキシン汚染除去に使用されるとのこと。 5/29 ダイオキシン土壌を洗浄清水建設など国内初のプラント (フジサンケイビジネスアイ) 5/29 清水建設、ダイオキシン汚染土壌を洗浄浄化、6月から専用設備稼働 (化学工業日報) 5/29 清水建設、日本道路/ダイオキシン専用土壌洗浄プラント6月稼働 (建設通信新聞) 5/29 清水建設、日本道路/ダイオキシン汚染土壌の洗浄プラント/国内初、6月稼働 (日刊建設工業新聞) 　清水建設と日本道路は、川崎市川崎区で国内初のダイオキシン類専用汚染土壌洗浄プラントを6月から稼働させると発表。建設費は両社折半で数億円を投じ、日本道路が土地を提供、清水建設がプラント所有と運営を行う。汚染土壌に水を加えてスラリー化、分級・すりもみ・すすぎを繰り返し洗浄土壌と濃縮汚染土壌7対3の割合で分別。洗浄土壌は埋め戻し材や路盤材等に使用、濃縮汚染土壌は外部の処理場で熱処理される。処理コストは3割削減、処理能力は5t/h、年間1万5千tの処理を計画。　清水建設(株) ニュースリリース　 5/30 所沢市、「廃プラ燃やす」選択肢来週から実証実験独自基準求める声も/埼玉県 (朝日新聞) 　埼玉県所沢市は、これまで埋立処理していた廃プらごみを「焼却ごみ」として処理することを検討。6月から実証実験を市東部クリーンセンターで開始し、実験前後の排ガス・排水や大気中の有害化学物質等を測定して、環境への影響を調査する。一部の地元環境団体らは、「測定項目は所沢独自の基準を設けるべき」「焼却より減量や再資源化を最優先にすべき」と求めている。
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5/15 家庭内化学物質汚染を警告、市民団体が「紛争解決機関」を要求 (ニッポン消費者新聞) 　「化学物質政策基本法」の制定を求めるケミネットの取組の紹介。また、各省庁から独立した機関として、化学物質関連の事故情報をもとに必要な措置を関係大臣に勧告できる権限を持つ「科学物質安全委員会」の設置も要求。化学物質の登録やリスク管理、関連する紛争のあっせん・調停・仲裁・裁定にも関与する機関を要求している。　化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット） 5/20 「第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)」開催される (EICネット) 　5/11～15 スイスのジュネーブで開催。　・SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)実施状況のレビュー　・新規課題への各国政府や国際機関等の対応について検討　　（ナノテク及び工業用ナノ材料、製品中化学物質、e-Waste、塗料中鉛）　次回会合は平成24年に開催予定。　環境省　報道発表資料（5/18） 5/28 平成21年度「ExTEND2005 フィージビリティースタディー(実現可能性調査)」の公募開始 (EICネット) 　研究内容（原則としてExTEND2005に即したもの）　「野生生物の生物学的知見研究」　　1)無脊椎動物における変化(例:生殖・発生異常など)を対象とした研究　　2)魚類における変化(例:生殖・発生異常など)を対象とした研究　「化学物質の内分泌かく乱作用に関する基盤的研究」　　1)OECDで検討されている化学物質の内分泌かく乱作用に関する試験対象種の内分泌かく乱影響を対象とした　　　　構造活性相関(QSAR)を応用した化学物質のスクリーニング体系の開発に関する研究　　2)その他、内分泌かく乱作用が免疫系に及ぼす作用について、今後の新たな研究方法の開発に資する研究　環境省　報道発表資料（5/28）　　　　　化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について― ExTEND 2005 ― 5/28 平成21年度「身近な野生生物の観察」参加団体募集開始内分泌かく乱作用に関する調査の一環として (EICネット) 　この観察調査は、ExTEND2005に基づいて実施されるもの。普段から野生生物の観察を行っている団体で、平成21年夏から11月まで3回以上野生生物の観察ができる団体が対象。　環境省　報道発表資料（5/28）　　　　　環境省こどものページ身近な生き物を観察してみよう！