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2009年(平成21年)4月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他


 
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

4/9 PCB廃棄物を青函航路で輸送*道南自動車フェリー (
北海道新聞)
4/9 廃棄物輸送 青函航路で*道外運送業者は歓迎*室蘭港再開*地元の期待根強く (
北海道新聞)

 道南自動車フェリー(函館)は8日、青森-函館航路でPCB廃棄物の海上輸送を、4月下旬にも始めることを明らかに。PCB廃棄物を積載した車両をそのまま積み込む形式。フェリー輸送は、東日本フェリー(函館)が昨年、青森-室蘭航路で実施して以来、国内2例目。地元ではフェリー輸送を歓迎しているが、室蘭への直行便の再開を期待する声が根強い。

4/11 室蘭・PCB増設問題、JESCOが市に月内回答 (室蘭民報)
4/23 室蘭・PCB処理2期施設*建設業者見直しへ (
北海道新聞)
4/28 室蘭のPCB処理施設 2期建設を凍結 JESCO (
北海道新聞)
4/28 PCB増設事業体制再構築、JESCOが室蘭市に報告 (室蘭民報)
4/28 JESCO*PCB処理2期施設 建設凍結*「市への配慮欠けた」(
北海道新聞)

 北海道事業所の二期施設建設を巡る問題で、JESCOは27日、昨年競争入札で落札したカワサキプラントシステムズ(神戸)との設計・工事契約を凍結し、再発注を含めた事業体制再構築を早急に行う方針であることを室蘭市に伝えた。昨年3月に入札が行われ、昨年度中に着工し、2010年8月に完成する予定であった。しかし、市側が「地元企業活用などを明記した、市の受け入れ条件に合わない」として反発していた。
 
JESCO北海道事業所
     カワサキプラントシステムズ、受注時の報道発表(08.3.27)

4/15 日本環境安全事業、PCB処理大幅増強 6月、北九州で新設備稼働 (日経新聞)
 北九州事業の二期施設が6月に稼働。一期事業の増設も行っており、処理能力が大幅に増強される。これまでの福岡県内分の処理だけでなく、西日本17県の受入れが始まるため、収集運搬を手掛ける物流会社も事業拡大の体制を整えている。
 
JESCO北九州事業所  

【処理】


【汚染】

4/1 特集 眠れる「環境債務」 (日経エコロジー)
 日経エコロジー4月号の特集「眠れる「環境債務」」。2010年度から適用される「新会計基準」の"資産除去債務"への対応、同じく2010年度から改正される「土壌汚染対策法」に伴う企業の対応策や市場動向などの紹介。
 
環境省 土壌汚染対策法
   
4/11 流入源の特定断念 PCB検出問題 群馬 (産経新聞)
4/11 PCB発生源 特定できず 汚水施設検出で県 (中日新聞)

 群馬県玉村町の汚水処理施設「県央水質浄化センター」の汚泥から微量のPCBが検出された問題で、県は10日、発生源の特定はできなかったと発表。
 
群馬県報道発表(4/10)

4/15 高砂西港PCB盛り立て地問題 住民が初の対策協 (
神戸新聞)
 地元自治会などの役員有志が14日、「PCB西畑現地対策協議会」を発足させた。

4/28 大仙市で変圧器から油漏れ事故 大曲の市道脇電柱、有害物質を検出 (秋田魁新報)
 東北電力秋田支店は、大仙市内の柱上トランスから絶縁油が漏れPCBが検出されたと発表。漏洩した油は0.3L、PCBは14ppm。


【その他】

4/26 新たにカネミ油症の署名活動展開/五島市の会が救済立法を目指し (長崎新聞)
 「カネミ油症五島市の会」は25日、理事会を開き、救済方法や認定基準の見直しを訴える署名活動の実施など今年度の活動計画案を承認した。

 

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

4/2 ダイオキシン類の測定方法が一部改正 マニュアル策定及び改定意見募集結果も公表 (EICネット)
 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(底質汚染含む)及び土壌の汚染に係る環境基準(平成11年12月27日環境庁告示第68号)の一部を改正する告示が公布され、改正案に対する意見募集結果も公表。また、低コストで迅速に測定できる方法として「土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル」が策定、併せて「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」も改定された。
 
環境省 報道発表資料(3/31)

4/2 研究所跡地で汚染物質検出 旭化成 (繊研新聞)
 旭化成(株)の商品科学研究所(大阪府高槻市)の跡地で基準を超えるダイオキシン類が検出(最大で基準値の25倍)。隣接地の土壌や水路の水質・底質でも基準を超えるダイオキシン類が検出。保管していたコンデンサーから絶縁油が漏れたものとのこと。同時に、基準を超えるテトラクロロエチレンや鉛なども検出され、速やかに浄化などの対策を行うとのこと。
 
旭化成株式会社 プレスリリース(3/31)
      商品科学研究所跡地の土壌調査結果と今後の対応について

4/8 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術 平成21年度の募集開始 (EICネット)
 環境省で毎年度実施している募集。
 <対象物質>
  土壌汚染対策法の特定有害物質(25物質)及びダイオキシン類
 <対象技術>
  土壌汚染を安全、確実に処理あるいは効率的に調査することができ、かつ、類似又は同種の技術と比較して
  低コストである対策技術及び調査技術
   (1)浄化技術(分解技術、分離・抽出技術、又はこれらを組み合わせた技術)
   (2)封じ込め技術
   (3)土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術(現場で実施可能なものに限る)
 
環境省 報道発表資料(4/7)

4/17 1号炉の運転再開へ/平塚市のごみ焼却場 (神奈川新聞)
 平塚市環境事業センターの停止していた1号炉がフィルター交換等の対策後、安全を確認できたため再開。炉の停止で市外へごみを搬出していたため、3月分だけで1億3千万円の支出とのこと。
 
平塚市 記者発表(4/17)

4/18 国基準の4倍超のダイオキシン検出 仙台・福岡 (河北新報)
 仙台市泉区の産廃中間処理場(松江興業)周辺大気から基準の4倍のダイオキシン類が検出(松葉のダイオキシン濃度から換算)。1月から操業停止していた処理場が再開される見込みで、住民団体は原因究明を徹底的にしてほしいと懸念している。
 
4/18 五日市ダイオキシン検出 除去陳情 2万人署名 市長に提出 (中国新聞)
 広島県佐伯区の五日市処分場に搬入された基準を超えるダイオキシン類を含む産業廃棄物について、住民団体等は詳細調査と除去を求める陳情書を市長に提出。

4/21 ダイオキシン損賠訴訟「県の処分業許可適法」 地裁 住民の請求棄却「原因は業者」 (読売新聞)
 島根県松江市馬潟工業団地の産廃処理業者が未許可の汚泥等を焼却していたにも関わらず、県が見逃して違法に処分業を許可していたとして、周辺住民が県に損害賠償を請求。地裁は、責任は業者にあり県の許可が違法とは認められないとして請求を棄却した。
 
島根県、馬潟(まかた)工業団地周辺ダイオキシン対策

4/25 ダイオキシン:宇都宮化成工業の土壌、基準値5倍検出/栃木 (毎日新聞)
4/25 ダイオキシン類、基準の78倍検出 宇都宮化成工業工場/栃木県 (朝日新聞)

 栃木県の宇都宮化成工業の宇都宮工場で、基準を超えるダイオキシン類等が検出(最大値で土壌では基準の5倍、地下水で78倍)。79年までにごみ焼却灰を敷地内に埋め立てていたことが原因とのこと。工場は殺虫剤等を製造しており、他にも基準を超えるBHC、ベンゼン、鉛や水銀等も検出された。同社は汚染土壌は搬出・無害化、地下水は活性炭処理等で浄化するとのこと。

4/29 JR東日本の工場跡地で土壌汚染 (
中日新聞)
 鎌倉市のJR鎌倉総合車両センター跡地の土壌から基準を超えるダイオキシン類や鉛、ヒ素等が検出。地下水では基準を超えるベンゼンが検出。シートやコンクリ舗装で飛散防止等の応急措置をとったとのこと。

 
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4/1 報告書の紹介:水中の有機合成化学物質の分析に関する4か国共同研究報告書 (農環研)
 国際共同研究報告書:水系における医薬品類、ペルフルオロ化合物、ニトロソアミン類、ホルモン類および残留性有機汚染物質(POPs)の多成分一斉分析法の開発 第1部 (Reports on The International Collaborative Research: Development of Multi-residual Analytical Methods for Pharmaceuticals, Perfluorinated Compounds, Nitrosamines, Hormones, Persistent Organic Pollutants, in Water. Volume I)が刊行。
 米国のオレンジ郡水道局(OCWD)、韓国のK-WATER 水分析研究センター(WARC)、ドイツの水技術センター (TZW) と日本の農業環境技術研究所(NIAES)の4か国の研究機関が参加する2007年4月から開始された国際共同研究の成果をとりまとめたもの。
 
国際共同研究報告書(農業環境技術研究所のwebサイトより)

4/17 海洋環境汚染、進行認められず、環境省が07年度の調査結果まとめ (
化学工業日報)
 環境省の平成19年度海洋環境モニタリング調査結果が公表。

 ・陸域起源の汚染を対象とした生体濃度調査
  過去の調査と比較して特段の汚染の進行は認められなかった。

 ・日本海西部有機スズ化合物補完調査(過去の廃棄物海洋投入処分による汚染を対象とした調査)
  堆積物中のブチルスズ化合物は昭和60年頃をピークに減少傾向にあるが、引き続き高濃度で検出された。
  今後も詳細調査を含む継続監視が必要とのこと。
 
環境省 報道発表資料(3/31) 



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