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2009年(平成21年)12月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

   
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

12/8 室蘭のPCB処理施設で漏えい計3件 基準3000倍時も報告せず
12/9 作業員、PCB含む洗浄液を被液 10月、室蘭の処理施設で
12/11 PCB漏えい*「情報提供が不十分」 *室蘭市、事故未報告で認識
12/15 JESCO *原因特定へ調査着手 *ダイオキシン類 *市、高い数値に驚き
12/15 基準上限のダイオキシン 室蘭のPCB施設、9月に
12/17 PCB事故公表 基準を見直しへ 室蘭の処理施設
12/17 <解説>PCB事故 公表基準見直し *甘い判断 憤る市民 *トラブル積極開示を *「認識の差」解消不可欠
12/17 PCB事故 公表基準見直し *円卓会議 *「約束違う」「追及不足」 *傍聴席 疑問の声相次ぐ
12/17 PCB事故公表 基準を見直しへ *室蘭の処理施設
12/17 PCB事故 公表基準見直し *信頼回復 道険しく *円卓会議 *「勝手な線引き困る」 *JESCO批判次々
12/17 PCB事故 *きょう国に指導要請 *室蘭市長
12/19 「情報公開徹底を」
 *PCB事故 *事業所に要請 *民主室蘭
12/22 <西胆振2009 取材メモから>6
 *PCB処理施設漏えい事故発覚 *積極的な情報開示不可欠           
(※以上、いずれも北海道新聞
 JESCO北海道事業所で、4月以降、3件の漏えい事故が発生していたことが北海道新聞の取材で明らかになった。このうち、1件は道や室蘭市への報告義務があったにもかかわらず、報告していたかった(緊急時対応マニュアル)。事故は、いずれも車載トランスなどの解体エリア付近。
   ・洗浄機械のバルブ閉め忘れ、使用済み洗浄液漏えい(8月)
   ・解体エリアでPCBを含む洗浄液数を作業者が被液。健康被害はなし(10月)
   ・排気口から0.1ng/m3のダイオキシン検出(9月)
 16日に開かれた円卓会議にて、公表基準の見直しを来年2月までに行うとされた。


12/18 PCB処理*2期施設 早期着工を*室蘭市長、環境省に要請(北海道新聞)
 室蘭市長は17日、環境省を訪れ、2期施設の早期着工を要請。2期施設は道外企業が落札していたが、「地元技術の活用」などの受入条件を満たしていないとして、市が反発。今年の4月にJESCOが建設凍結を発表している。

 JESCO北海道事業所
    円卓会議 


【処理】

12/18 環境省、微量PCB廃棄物処理で実証試験(化学工業日報)
 環境省は17日、クレハ環境で微量PCBを含む廃活性炭などを産廃焼却施設で焼却実証試験を実施すると発表、1,100℃、2秒以上滞留。微量PCBを含む廃活性炭の処理試験は環境省の実証試験では初めて。
 環境省 報道発表資料(12/17)
     低濃度PCB焼却実証試験の過去の結果
        第1回目
        第2回目
        第3回目
        第4回目
        第5回目
        第6回目
        第7回目

11/18 環境影響評価/PCB無害化で方法書/国交省関東地整局と横浜市/ジオスチーム法で(環境新聞)
 群馬県は、重電機器のPCB混入の有無を調べる中小企業等(中小企業、中小企業団体、学校法人、医療法人、個人などで)に対し、検査費用の半額補助を始める。審査期間は1/5~3/26。5月以降に県が指定する分析機関で検査。費用は1検体当たり3万円前後。
 群馬県産業廃棄物情報(12/16)


【汚染】

12/4 高砂西港PCB問題 盛り立て地所有2社 土質調査を開始(神戸新聞)

12/18 高砂西港再整備:PCB固化汚泥「盛り立て地封じ込め対策」、調査始まる/兵庫(神戸新聞)
 万が一の大地震発生時に備えて安全性を確保するために、土壌調査が盛り立て地を所有するカネカと三菱製紙が主体となり実施された。再整備技術専門委員会が指導を行う。
 調査期間は11/30-1/15。1月中旬ごろには公表したいとしている。
 (東播磨地域)高砂西港再整備推進協議会

12/12 PCB廃油、保管先ない 大津の国有地、“野ざらし”1年超(産経新聞)
 JR湖西線唐崎駅前(滋賀県大津市)にある国有地で昨年見つかったPCB廃油入りドラム缶について、現在も適当な保管場所が見つからず、1年以上も仮保管が続いていることが分かった。廃油は別のドラム缶264本に移し替え、ビニールシートと囲いで仮保管している状態。
 廃油には重金属や水などの不純物も混じっているため、現時点では処理方法が見つかっていない。

12/19 東松山工業団地の地下水からPCB 県「健康への影響ない」(東京新聞)
 埼玉県は18日、東松山工業団地(東松山市、滑川町)内の公園などの地下水からPCBが検出されたと発表。工業団地内では03年に地下水汚染が発覚。
 今年9-12月に公園内の土壌調査を行ったところ、地中(ボーリングコアサンプル)より油類が検出。PCBの存在が疑われたため、地下水についても調べたところ、4地点から0.024mg/Lが検出。
 県は、土壌表層部に油類は存在しないことや周辺で地下水を使用していないことから、「汚染範囲は限定的で、人への影響はない」としている。
 県プレスリリース(12/18)
     東松山市「東松山工業団地における地下水汚染について」


【その他】

12/11 疫学調査の必要性強調 カネミ訴訟口頭弁論(長崎新聞)
12/29 カネミ油症大集会へ向け会合 被害者救済目指し学生ら
(長崎新聞)
12/23 来月、カネミ油症考える大集会 長崎、20年前の裁判終結後初
(長崎新聞)
12/7~13 私の中の毒物 カネミ油症発覚から41年
(長崎新聞
 
第1回 PCB製造会社/「当社には責任がない」/国内で5万8787トン生産
 第2回 複合中毒/人類が未経験の被害/科学の進歩の下で犠牲に
 第3回 責任の所在/混入経路 2企業争う/裁判は混迷 苦渋の和解
 第4回 新認定患者/際立つ企業の冷酷さ/「社長に汚染油 食べさせたい」
 第5回 次世代の不安/続く底無しの苦悩/影響解明し救済態勢整備を
 第6回 PCB廃棄物/莫大な処理費用/環境汚染地球規模で進む
 第7回 希望/「いつか治る」と信じて/原爆、水俣病に匹敵する被害
 7回の連載記事(長崎新聞のカネミ油症事件の関連記事はウェブで見ることができます)

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

12/1 平成20年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表(EICネット)
 特定施設数(事業場数):大気 11,796(8,596)、水質 4,107(1,879)
 立入検査件数(命令件数):大気 6,162(27)、水質 889(0)
 測定結果報告件数(対象数):大気 8,658(11,639)、水質 639(714)
 環境省 報道発表資料(11/30)
     平成20年度 ダイオキシン類対策特別措置法施行状況

12/1 廃棄物焼却施設からの平成20年度ダイオキシン類排出総量、前年比約25%削減(EICネット)
 全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約83g(一般廃棄物:約42g、産業廃棄物:約41g)、前年度の推計排出量約110gと比べて約25%削減
 環境省 報道発表資料(11/30)

12/1 平成20年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表(EICネット)
 大気(721地点):0.0032~0.26pg-TEQ/m3(平均0.036)
 水質(1,701地点):0.013~3.0pg-TEQ/L(平均0.20)、基準超過28地点
 底質(1,385地点):0.067~540pg-TEQ/g(平均7.1)、基準超過6地点
 地下水質(634地点):0.010~0.38pg-TEQ/L(平均0.048)
 土壌(1,073地点):0~190pg-TEQ/g(平均3.1)
 環境省 報道発表資料(11/30)
     平成20年度 ダイオキシン類に係る環境調査結果

12/1 平成19年のダイオキシン類排出量 平成15年に比べ43%削減(EICネット)
 平成9年から20年までのダイオキシン類の排出インベントリーのとりまとめ
 平成20年は215~223g-TEQ/年。平成22年の削減目標量315~343g-TEQ/年(平成15年比で約15%削減)を下回り順調に削減が進んでいる。
 環境省 報道発表資料(11/30)
     ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)

12/4 農水省 平成20年度畜水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果を公表(EICネット)
 平成18年度の結果と比較して、統計学的に有意な変化は認められず。(水産物の一部の魚種では統計学的に有意に低いものがあった。)同時に食品からの一日摂取量調査も公表。ダイオキシン類摂取量は、耐容一日摂取量(4pg-TEQ/kg体重/日)の1/4程度とのこと。
 農林水産省 報道発表資料(12/4)

12/5 柏の小学校建設予定地土壌汚染:県、公表遅れ理解求める/千葉(毎日新聞)
12/5 柏の学校予定地、「用地の変更も」 県、ダイオキシン検出で/千葉県(朝日新聞)
 千葉県は柏市十余二の小学校建設予定地内で、最大で基準値の約80倍のダイオキシン類が検出された問題で、県はこれまでに汚染調査に約550万円、安全対策に約1200万円の支出があったことを説明。処理状況や費用によっては、学校建設予定地を変更する可能性もあるとのこと。

12/6 施設解体、来年度から 豊能郡のダイオキシン問題/大阪府(朝日新聞)
 大阪府能勢町のごみ処理施設「豊能郡美化センター」の施設解体検討委員会(12/5)で、予定通り2010年度から施設解体の開始が了承された。同日に開催されたダイオキシン問題対策協議会では、能勢町の防災倉庫で保存している焼却灰等の汚染物の処理を3業者と協議していることが明らかにされた。

12/8 汚染土壌の浄化技術 平成20年度採択5件について技術評価結果を公表(EICネット)
 大成建設(株)技術センター:自在ボーリングと噴射撹拌の組合せによる構造物直下の浄化技術
 東急建設(株):操業中の工場を対象とした原位置浄化技術
 日本シーガテック(株):パイル方式加熱脱着・分解によるダイオキシン類汚染土壌浄化技術
 大成基礎設計(株):小型蛍光X線分析装置を用いた簡易分析法
 (株)ピーシーイノベーションズ:MCDテクノロジーによるダイオキシン類汚染土壌浄化技術

12/15 土壌汚染調査と撤去、「国の責任で実施を」 朝霞市、米軍跡地問題で/埼玉県(朝日新聞)
 埼玉県朝霞市の米軍基地跡地に計画中の国家公務員宿舎建設予定地の土壌から環境基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、市は跡地全体の調査・除去を国の責任で実施するよう関東財務局に要請した。

12/16 海南・ダイオキシン類検出 海底1地点で基準の3.8倍 県調査=和歌山(読売新聞)
 和歌山県海南市藤白の化学工場排水から2002年に基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、県は、8月の第31回環境継続調査結果を発表。水質調査では、今年4月以降、全地点で基準を下回っているが、底質では、7地点中1地点で基準を超えていることが分かった(580pg-TEQ/g)。今後も継続調査を実施していくとのこと。
 和歌山県 県政ニュース(12/16)
     海南地区公共用水域ダイオキシン類環境継続調査及び水生生物調査結果


12/16 ダイオキシン汚染 対策地域指定解除へ=福島(読売新聞)
 大熊町小入野のクリーニング工場周辺地で2005年に基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、県は汚染土壌の撤去・対策が完了し、特措法の対策地域指定の解除を決定。

12/18 アメリカ 2008年はダイオキシンの排出量が減少(EICネット)
 U.S.EPAで2008年有害物質排出インベントリー(TRI)データが公表。環境中の排出量は全体で2007年から6%減少。水銀は11%、ダイオキシンは77%、鉛は2%減少。PCBは処理施設に引き渡された量が増えたため、121%と増加。
 U.S.EPA News Releases(12/8)
     Toxics Release Inventory Program

12/25 ダイオキシン基準濃度超える 松江の産廃施設=島根(読売新聞)
 U.S.EPAで2008年有害物質排出インベントリー(TRI)データが公表。環境中の排出量は全体で2007年から6%減少。水銀は11%、ダイオキシンは77%、鉛は2%減少。PCBは処理施設に引き渡された量が増えたため、121%と増加。
 島根県 産業廃棄物処理業者等に対する行政処分情報

     
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