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2009年(平成21年)11月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

11/11 水銀に汚染された魚:米国の湖・貯水池の約半数で発見-環境保護局(ブルームバーグ)

 U.S.EPAは2000-03年の調査に基づく報告書で、約半数の州の湖・貯水池で水銀やPCBなどで汚染された魚が発見されたことを明らかにした。また、全体の17%の湖等の魚から高濃度PCBが検出されたとのこと。 米国では人為的な水銀排出の約半分は化石燃料の燃焼によるものであるが、 大気中への水銀排出は1990年から2005年の間に58%減少したとのこと。

 U.S.EPA News Releases(11/10)

  

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【JESCO】

11/18 福岡県/火災のPCB施設に市処理監視委が苦言 若松区/北九州・京築西日本新聞)
  北九州市PCB処理監視委員会は17日、JESCO北九州事業所を訪れ、8月に発生した火災の状況報告を受けた。
 JESCOプレスリリース(8/9)[PDF]

11/25 PCB廃棄物:豊田市内、処理に遅れ/愛知(毎日新聞)
 豊田市は24日、今年3月末を目標にしていた市内のPCB廃棄物の処理が遅れていることを明らかにした。
 市によると、事業者等の経済的
理由、漏洩物の消防法運搬制約の理由などが原因とのこと。
 豊田市プレスリリース(11/24) 

【処理】

11/5 鶴見川遊水地土壌無害化でアセス縦覧/関東整備局京浜河川(建設通信新聞)
11/18 環境影響評価/PCB無害化で方法書/国交省関東地整局と横浜市/ジオスチーム法で(環境新聞)
 関東地方整備局京浜河川事務所は、鶴見川遊水地のPCB無害化で、環境影響評価方法書を作成し、横浜市に提出。12/21まで縦覧される。
 設計・建設期間は2012年1月まで、処理は12年2月から同年10月まで。無害化は還元熱化学分解方式の「ジオスチーム法」(鴻池組、東芝、テルム)で行われる。
 プレスリリース(11/4)
     京浜河川事務所の土壌汚染対策に関するサイト

11/10 微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験(第8回)の実施について(環境省)
環境省は、全国3箇所において、微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験を実施すると発表。
  ・(株)ミダックふじの宮(静岡県富士宮市)
    平成21年11月18日(水)~11月20日(金)
  ・(株)カツタ(茨城県ひたちなか市)
    平成21年11月25日(水)~11月27日(金)
  ・(株)富山環境整備(富山県富山市)
    平成21年12月1日(火)~12月3日(木)

 環境省プレスリリース(11/10)

11/11 日本車両3100万円負担 PCB処理施設 半田市拠出額の一部(中日新聞)
 半田市は10日、日本車両のPCB処理施設の設置に絡み、市が拠出した費用の一部、3100万円を同社が負担するとの合意書を交わしたと発表。

11/12 PCB廃棄物の処理促進のため 廃掃法施行規則一部改正などが公布(EICネット)
  環境省は、PCB廃棄物の処理促進のため、廃掃法施行規則の一部を改正する省令等(省令2件、告示5件)を11/10に公布したと発表。
 (1)PCB廃棄物処理基本計画の一部の変更
 (2)無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部の改正
 (3)微量PCBに係る無害化処理の内容等の基準等
 (4)特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法とて環境大臣が定める方法の一部の改正
 (5)石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部の改正
 (6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
 (7)独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令
  また、本改正案に関するパブコメは、24名から114件が寄せられたとのこと。
 環境省プレスリリース(11/10)
     ・改正する省令等の公布について 
     ・パブコメの結果について

11/12 土地所有企業が対策工事同意 高砂西港PCB問題(神戸新聞)
11/12 高砂西港PCB問題 土地を所有の2企業 対策工事に同意費用削減へ工法の配慮求める(神戸新聞)
 兵庫県高砂市の高砂西港にあるPCBを含む汚泥の封じ込め対策について、土地を所有する2企業が、対策工事に合意。費用負担については、経済情勢をかんがみ、工法などに配慮を求めている。
 (東播磨地域)高砂西港再整備推進協議会


【汚染】

11/5 香美町旧庁舎 土壌PCB汚染なし 町会 「紛失の機器、調査を」(神戸新聞)
 兵庫県香美町旧庁舎にあったPCB含有コンデンサを紛失した問題で、同町は、周辺環境への汚染はないと発表した。しかし、コンデンサ自体の行方はわからず、引き続き調査を行うなどとする意見が町会全員協議会で相次いだ。

11/5 盗難:変圧器12台、中部電力が被害届--浜松の資材置き場/静岡(毎日新聞)
  中部電力は13日、浜松市南区松島町の同社資材置き場で、廃棄予定のトランス12台がなくなっていたとして、浜松東署に被害届を提出。同署は盗難事件として捜査。PCBを含む絶縁油は抜き取ってあるが、内部に付着している可能性があるということ。


【その他】

11/20 「カネミ」救済に現実味 法案提出へ 政権交代で(環境新聞)
 政権交代を受け、カネミ油症事件の抜本的な被害者救済に向けて、被害者や支援団体が働きかけを強めている。


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11/10 水俣のダイオキシン土砂:県が除去に着手 今月中に中間処理施設/熊本(毎日新聞)
 熊本県は、水俣港や百間排水路に堆積した高濃度ダイオキシン含有汚染土砂の除去工事を開始。汚染土砂は浚渫・脱水・セメント固化の中間処理後に県がチッソから購入した処分場に埋立。11月から中間処理施設を設置する工事が行われ、12月から除去・浚渫が始まる。
 工事は来年3月までに完了予定。

11/13 富岩運河に補助監視点 ダイオキシン対策専門部会 周辺環境を調査(北國新聞)
11/13 富岩運河「覆砂」来月上旬に着手 ダイオキシン対策(北日本新聞)
 対策工法に関する第2回専門部会が11月12日に開催。年内に富岩運河の3カ所で「覆砂」の試験施工を始める。監視点が複数設置され、ダイオキシン類拡散を判定するとのこと。
 富山県 富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会

11/15 基準値4倍のダイオキシン 国家公務員朝霞宿舎建設予定地(東京新聞)
11/16 朝霞の旧米軍基地跡地利用:国の宿舎計画で土壌汚染説明会/埼玉(毎日新聞)
11/18 朝霞の旧米軍基地跡地利用:予定地外の有害物質調査巡り市に要請-連絡会/埼玉(毎日新聞)
11/18 朝霞の米軍跡地で有害物質調査を要請 住民団体が国に/埼玉県(朝日新聞)
 埼玉県朝霞市の米軍基地跡地に計画中の国家公務員宿舎建設予定地の土壌から環境基準を超えるダイオキシン類が検出(計5地点で1,100~4,400pg-TEQ/g)。建設を受注した大林組などの住民説明会が11月14日に開催。米軍発電所の変圧器からの絶縁油が漏れた可能性があるとのこと。また、土壌から基準を超える鉛や米軍建物跡からアスベストも確認。
 市内の住民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」が17日に、予定地も含めた跡地全体の有害物質調査を国に求める要請文を富岡勝則市長らに提出。

11/16 柏の小学校建設予定地 81倍ダイオキシン(産経新聞)
11/17 小学校用地にダイオキシン"1年近く公表せず(読売新聞)
11/17 基準超すダイオキシン類 柏 小学校予定地、13~81倍(東京新聞)
11/17 汚染物質:小学校建設予定地に基準値の80倍-柏/千葉(毎日新聞)
11/17 基準越えダイオキシン 柏・小学校予定地(朝日新聞)
 千葉県は柏市十余二の小学校建設予定地内で、最大で基準値の約80倍のダイオキシン類が検出されたと発表。昨年12月の土壌調査で基準を超えるダイオキシン類(4,900pr-TEQ/g)が検出され、詳細調査が実施されていた。同時に基準値を超える鉛も検出。同地はもともと畑だったが、耕作放棄地となり、1985年頃から廃棄物が野焼きされていたとのこと。県は今後、汚染範囲の確定・汚染土壌の処理や地下水調査を進めるとのこと。
 千葉県 報道発表資料(11/16)

11/30 排出量は過去最低を更新 08年のダイオキシン類(共同通信)
  環境省は2008年のダイオキシン類排出インベントリーを発表。排出総量は215~223g-TEQ/年と推定。推計を始めた1997以来、過去最低となった。産業・一般廃棄物の焼却施設など廃棄物処理分野が132~137g-TEQ。全国のダイオキシン類環境調査結果も発表。
 環境省 報道発表資料(11/30)
     ・排出インベントリー 
     ・環境調査結果

 
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11/9 化学物質の内分泌かく乱作用で日英ワークショップ-環境省(化学工業日報)
 11月13-14日に大阪で化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップが開催。両国は99年から化学物質の内分泌かく乱作用について共同研究を開始。毎年ワークショップで研究成果の発表・意見交換が行われている。
 ・環境省 報道発表資料(11/16)
     ・環境省「化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供サイト」

11/12 経産省など、EUの化学物質規制対応へ中小向けeラーニング提供(日刊工業新聞)
 経済産業省と産業環境管理協会は、EUの化学物質規制REACHへの対応法を中小企業を対象としてeラーニング方式で学べる講座を開発、2010年3月末まで無償で公開。
 経済産業省 「REACHについて」


11/12 EU 欧州汚染物質排出移動登録制度がスタート(EICネット)
 欧州委員会及び欧州環境庁は、欧州全域の汚染物質排出移動登録制度(E-PRTR制度)を創設。2万4000以上の施設、91種類の物質について、2007年のデータが登録、データはwebから入手できる。
 ・EU プレスリリース(11/9)

     ・E-PRTR(The European Pollutant Release and Transfer Register)



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