 2004年（平成16年） |
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| 8月31日（火） |
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| ◎「ＰＣＢ」施設撤去を／於茂登開南公民館／八重山支庁長に要請 |
(琉球新報) |
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| 8月27日（金） |
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| ◎PCB汚泥／放流せず処理検討／施設局、恩納村に回答 |
(琉球新報) |
竹富町西表島の浦内橋改修工事で排出される塗料に含まれているものを保管するようです。
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| 8月26日（木） |
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| ◎福岡県／カネミ油症認定基準見直し ９月、県内一斉検診へ |
（西日本新聞） |
今回より、血中PCDF濃度も測定します。6/18、19のニュースもご覧下さい。
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| ◎PCB廃棄物の広域収集運搬で調査/環境省の05年度重点施策 |
(建設通信新聞) |
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| 8月24日（火） |
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| ◎ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン改訂版（平成16年7月改訂) |
（環境省） |
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| 8月23日（月） |
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| ◎入札公告(建設工事：大阪PCB廃棄物処理施設新築工事) |
（JESCO） |
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| 8月20日（金） |
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| ◎土壌汚染の状況、都に調査報告書 調布の旧東電学園寮跡地 |
（朝日新聞） |
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| ◎福島原発ファイル：保管変圧器からＰＣＢ含有の油漏れる ／福島 |
（毎日新聞） |
・東京電力 |
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| 8月19日（木） |
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| ◎入札公告(建設工事：北海道PCB廃棄物処理施設設置工事) |
（JESCO） |
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| 8月18日（水） |
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| ◎日本車両製造、愛知県からPCB廃棄物処理施設の設置許可 |
（日刊工業新聞） |
| ◎半田のPCB施設設置許可 5カ月でスピード決定 反対派住民 行政訴訟の構え |
（中日新聞） |
処理方法は、気相水素還元法と洗浄施設。
処理能力は、廃PCB等分解処理能力：約3トン/日（廃棄物換算）、洗浄処理能力：3トン/日
総投資額は50億円。日本車両は10tを保管。自社保管分を処理後、過去に出荷した製品の処理を行うようです。早ければ今秋に着工、来年10月頃の稼働を目指しています。
・日本車輌製造（株）
関連サイト、設置申請許可について
・半田市環境センター
監視委員会
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| ◎47件の環境省所管公共事業について事前評価結果を公表 |
(EICネット) |
・PCB廃棄物処理施設の評価：
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| ◎「土壌残留及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改定について（中央環境審議会土壌農薬部会農薬専門委員会報告）」への意見の募集について |
（環境省） |
土壌残留に係る農薬登録保留基準が、POPs条約の基準を重視し、現行の1年から180日にする等の見直しを行うそうです。
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| 8月14日（土） |
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| ◎反対住民 市に署名提出 南区のＰＣＢ処理施設計画 |
（中国新聞） |
中国電力の処理施設（南広島変電所内）に関する記事。
処理方法は、真空加熱処理分離法＋脱塩素化分解（SP法）です。
処理対象は、容器：約82万台（保管中38万台,使用中44万台）
絶縁油（高濃度含む）：約81kL（約1,500台）
絶縁油（柱上トランス）：約29,000kL
・中国電力
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| 8月13日（金） |
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| ◎PCB、大阪事業に係る産廃処理施設設置許可申請書の縦覧について |
（JESCO） |
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| 8月12日（木） |
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| ◎中電ＰＣＢ処理施設計画 都計審 資料不足で中断 広島市 |
（中国新聞） |
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| 8月10日（火） |
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| ◎環境基準の3倍PCBなど検出、銭湯跡地土壌 |
（中日新聞） |
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| ◎塩釜・電柱損壊／変圧器2台破損、絶縁油61リットル流出／東北電力が回収 |
（河北新報） |
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| ◎「排出気体 監視強化を」 中電ＰＣＢ施設 専門家聴取会 |
（中国新聞） |
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| 8月6日（金） |
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| ◎廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について |
（環境省） |
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| 8月4日(水） |
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| ◎県内２カ所の変圧器から絶縁油漏出 秋田ではＰＣＢを検出−−東北電力 |
（毎日新聞） |
最近、毎週のようにPCB漏洩事故が報道されています。
・東北電力
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| ◎小郡町で変圧器の絶縁油が流出、河川の巡視−−中電／山口 |
（毎日新聞） |
・中国電力
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| 8月2日（月） |
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| ◎ＰＣＢ廃棄物の収集運搬／日鉄運輸が認可取得 |
（鉄鋼新聞） |
7月21日付で取得したそうです。ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン民間業者に収集運搬が許可されたのは全国初です。
・日鐵運輸
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| ◎「沈黙の春」到来防ぐ対価 ／山形 |
（毎日新聞） |
東北電力酒田リサイクルセンターの取材記です。リサイクルセンターの建設費等で約300億円（米沢市の年間予算に匹敵）、変圧器の交換などの諸経費を含めると1,000億円もの費用がかかっているそうです。
・東北電力
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| 7月31日（土） |
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| ◎高濃度の臭化ダイオキシン 大阪湾や瀬戸内海で検出 |
（共同通信） |
摂南大学の太田壮一助教授らの調査結果。
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| 7月30日（金） |
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| ◎福岡県／ＰＣＢ処理施設監視委員初視察 安全対策など確認 |
（西日本新聞） |
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| 7月29日（木） |
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| ◎ＰＣＢに触れ女児がけが 三鷹市の児童福祉施設 |
（共同通信） |
・三鷹市「ＰＣＢ含有照明器具の破損事故に伴う安全対策の徹底について」
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| 7月28日（水） |
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| ◎コンデンサー搬入開始−−若松区のＰＣＢ処理施設 ／北九州 |
（毎日新聞） |
PCB廃棄物を用いた試験運転が始まりました。
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| ◎日本環境安全事業（株）入札情報 |
（JESCO） |
・北海道事業：北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設設置工事
・大阪事業：大阪ＰＣＢ廃棄物処理施設新築工事
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| 7月27日（火） |
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| ◎テレビ内のちりに有害物質 臭素化ダイオキシン検出 |
（共同通信） |
国立環境研究所・酒井伸一センター長ら調査結果
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| 7月23日（金） |
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| ◎東京・荒川の公園土壌から基準超すダイオキシン |
（読売新聞） |
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| 7月22日（木） |
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| ◎汚染レベル２０年で１０倍に 小型鯨の臭素系難燃剤 |
（共同通信） |
ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）の濃度が、過去２０年間で１０倍に上昇していることが、愛媛大や国立科学博物館などの共同研究チームより報告されました。
・愛媛大沿岸環境科学研究センター
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| 7月20日（火） |
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| ◎河川底質中のダイオキシン類分解無害化技術の公募について |
（国土交通省） |
国土交通省は、河川底質中のダイオキシン類分解無害化技術について公募を行います。河川底質中のダイオキシン類分解無害化処理マニュアルを作成する基礎資料とします（簡易測定マニュアルと同様の取り組み）。募集は8月31日（火）必着。
・河川底質中のダイオキシン類分解無害化技術の公募について（国土交通省報道発表）
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| ◎地中送電ケーブルからの絶縁油漏れについて
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（関西電力） |
道路掘削作業の際、地中送電ケーブルを誤って損傷したことにより、地中送電ケーブル(CFケーブル）から絶縁油が漏れ出たと発表。漏れ出た絶縁油と汚染した土壌はすべて回収したとのこと。
・関西電力プレスリリース（2004年7月20日）
・地中送電ケーブルからの絶縁油漏れ位置図
・７７ｋＶ
高天町線１号機（ＯＦケーブル）の概要
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| 7月16日（金） |
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| ◎「河川、湖沼底質中のダイオキシン類簡易測定マニュアル」（案）について |
（国土交通省） |
民間等が有する簡易測定技術を公募し、簡易測定法による結果と公定法による結果を比較検討すること等によって、ダイオキシン類に汚染された河川底質の対策の際に必要となる、ダイオキシン類の簡易測定に関するマニュアルが作成されました。
・「河川、湖沼底質中のダイオキシン類簡易測定マニュアル」（案）について（国土交通省報道発表）
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| 7月15日（木） |
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| ◎安全性、情報公開チェック 半田市 ＰＣＢ監視委初会合
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（中日新聞） |
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| ◎福岡県／ＰＣＢ処理施設公開 １２月から本格稼働 「安全には万全態勢」 北九州市／ふくおか県総合
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（西日本新聞） |
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| 7月10日（金） |
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| ◎教育施設にアスベスト、ＰＣＢ−県教委、近く除去へ |
（静岡新聞） |
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| 7月10日（金） |
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| ◎電柱から絶縁油漏れる／仙台・八木山 |
（河北新報） |
青森、岩手、宮城で相次いで事故が発生しました。
・東北電力
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| 7月9日（木） |
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| ◎弘前の絶縁油漏れ
ＰＣＢを検出、環境に影響なし |
（読売新聞） |
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| ◎低圧機器のＰＣＢ含む絶縁油、水田地帯に２．６リットル漏れる／金ケ崎町 |
（毎日新聞） |
・東北電力
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| 7月7日（水） |
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◎農薬の危険性認識を 京大生らデータベースづくり ゼミ活動30年
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（京都新聞） |
| 7月6日（火） |
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| ◎ＰＣＢ監視委１４日発足 半田市 反対派は加わらず |
（中日新聞） |
日本車両が愛知県半田市で計画しているPCB処理に関する「市PCB処理監視委員会」が14日に発足。委員は学識経験者と市民ら計十人。
・「半田市PCB処理監視委員会の委員が決まりました」（半田市プレスリリース）
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| 7月5日（月） |
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| ◎有害物質をデータベース化 環境や食品汚染を迅速測定 |
（共同通信） |
北九州市環境科学研究所アクア研究センター・門上希和夫課長らの成果。
・北九州市環境科学研究所
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| ◎母乳：国内未使用の農薬が微量検出 愛媛大など |
（毎日新聞） |
| 愛媛大沿岸環境科学研究センター・田辺教授らの研究成果。日本で製造・輸入実績のないトキサフェンが日本人女性（愛媛、九州）の母乳中から検出。
・愛媛大沿岸環境科学研究センター
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| 7月4日（日） |
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| ◎化学物質から赤ちゃん守れ 千葉大が研究拠点 ／千葉 |
（朝日新聞） |
・森千里教授（千葉大研究者データベース）
・環境生命医学研究室
・次世代環境健康学センター
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| 7月3日（土） |
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| ◎道や室蘭市が参加し、ＰＣＢ広域協発足 ／北海道 |
（毎日新聞） |
・北海道／環境生活部 環境室循環型社会推進課
-> PCB廃棄物の処理
・室蘭市／企画課 環境産業推進担当 -> PCB処理事業
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| 7月1日（木） |
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| ◎PCBの廃止をほぼ完了 |
(EICネット) |
6月16日、ドイツのトリッティン環境大臣は、PCB使用を2010年までに廃することを取り組めたEU指令(1996年)をほぼ達成したと発表した。また、約10年前には30万トン以上あったPCBのうち、99%の処理がすでに処理されているらしい。
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| ◎簡易な濃度測定法公認へ ダイオキシン対策で環境省 |
（共同通信） |
環境省は、5月28日に発表された｢ダイオキシン類簡易測定技術評価報告書｣の検討結果を踏まえ、小型焼却施設の排ガス、ばいじん、焼却灰等の測定に限定し｢生物検定法｣を公定法を補完する方法として認める方針で、7月1日に開催された中央環境審議会大気部会に諮問した。今後、前処理方法の規定や基準適合の判定基準の明確化等の課題が残されています。
・「ダイオキシン類簡易測定法検討会報告書」について（環境省報道発表）
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| 6月19日（土） |
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| ◎東北電力／酒田に建設予定のＰＣＢ処理施設／山形県に設置許可申請 |
（河北新報） |
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| ◎カネミ油症検診 ＰＣＤＦ血中濃度１１・６倍 |
（西日本新聞） |
| 2003年度に実施した認定患者の血中ＰＣＤＦ濃度が一般の人と比較し11.6倍であったということ。厚生労働省全国油症治療研究班（班長：古江増隆九州大学大学院医学研究院教授）調べ。
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| 6月18日（金） |
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| ◎今秋にも新診断基準作成 カネミ油症で厚労省研究班 |
（共同通信） |
| カネミ油症の診断基準に、新たに血中PCDF濃度が追加されることになりました。
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| 6月16日（木） |
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| ◎事業所のＰＣＢ廃棄物、施設使い２〜３年で処理可能／北九州 |
（毎日新聞） |
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| 6月15日（水） |
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| ◎日本がロッテルダム条約を批准 |
（環境省） |
日本は寄託後90日めにあたる2004年9月13日に条約が発効する見込み。 「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（ＰＩＣ条約）
・環境省報道発表
・外務省の関連サイト
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| 6月10日（木） |
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| ◎UNEP PCB類の世界規模での除去に向け 国際会議を開催 |
(EICネット) |
・Global
clean-up of toxic PCBs(UNEPニュースリリース)
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| 6月7日（月） |
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| ◎飼料の有害物質の指導基準に違反する事例について |
（農林水産省） |
| BHC1.05ppm（基準値0.05ppm）、ディルドリン(アルドリンを含む)0.53ppm（同0.02ppm）が検出されました。
・農林水産省報道発表
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| 6月3日（木） |
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| ◎東京ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置の許可について |
（JESCO） |
日本環境安全事業株式会社が行う東京PCB廃棄物処理施設について、平成16年6月1日、廃棄物処理法に基づき、東京都知事より設置許可が下りました。2005年（平成17）年11月より本格操業を目指しています。
・東京ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置の許可について
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| 6月2日（水） |
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| ◎建設リサイクル法実施指針の改定について |
（東京都都市整備局） |
| PCB含有シーリング材、クレオソートなどの有害物質の取扱いが追加されました。
・東京都報道発表
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| ◎PCB施設の試運転を開始 北九州市 |
（西日本新聞） |
6月1日に試運転が開始されました。7月末をめどに実際にPCBを使用した試運転が行われ、12月に本格処理が始まる予定です。
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| 6月1日（火） |
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| ◎入札結果（北九州運転業務、豊田新築工事、東京新築工事） |
（JESCO） |
東京・施設新築工事：鹿島建設
豊田・施設新築工事：落札者なし
北九州・第一期運転業務：北九州環境プラントサービス
・東京ＰＣＢ廃棄物処理施設新築工事入札結果（平成16年6月1日）
・豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設新築工事入札結果（平成16年6月1日）
・北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）運転業務（平成１６年度）入札結果（平成16年6月1日）
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| 5月28日（金） |
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| ◎「ダイオキシン類簡易測定法検討会報告書」について
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（環境省） |
・「ダイオキシン類簡易測定法検討会報告書」について（環境省報道発表）
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| 5月17日（月） |
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| ◎残留性有機汚染物質(POPs）に関するストックホルム条約が発効しました |
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「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」の批准国数が条約発効（効力発生）要件の50ヶ国に達し90日が経過したことから、条約の規定に従い、5月17日時点で、条約が発効することになりました。
・関連サイト（経済省）
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（外務省）
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| ◎日本POPsネットワークが発足しました |
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| ストックホルム条約の趣旨に沿って、POPsに関係する「情報のネットワーク」と学識経験者や関心のある方々等からなる「人のネットワーク」を構築し、これらを共有することで、POPs対策のための研究、リスクアセスメント、リスクコミュニケーション、リスクマネジメント等を促進することを目的として、日本POPsネットワークを設立しました。 |
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