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化学物質関連機関

国際機関   各国の環境関連省庁  各国の化学工業界等   世界の代表的な環境NGO

 

国際機関

世界保健機関 (WHO)  ニュース
人の健康のレベルを、身体的、精神的、社会福祉の面で向上させることを目的に幅広く活動している機関で、各種の毒性物質のガイドライン値なども示している。
化学物質の安全に関する政府間フォーラム (IFCS)
1994年4月に開催された国際化学物質安全会議(ICCS)によって設置された、世界の政府機関が化学物質の政策調整を行う場で、化学物質対策の世界的な方向を示している。事務局は世界保健機関(WHO)。
化学物質の適正管理のための国際機関間プログラム (IOMC)
国際機関の活動を重複がないよう調整するためのプログラムで、題別化学物質対策の国際的な取り組み一覧や会議・ワークショップなどの予定も紹介している。参加機関はFAO、ILO、UNDP、UNEP、UNIDO、UNITAR、WHO、WB、OECDの9機関。
国際化学物質安全性計画 (IPCS)
WHO、UNEP、ILOが共同で進めている化学物質の安全性チェックのためのプログラムで、環境 健康クライテリア(EHC)、安全衛生ガイド(HSG)、国際化学物質安全性カード(ICSC)や毒性情報資料(PIM)などを提供している。
経済開発協力機構(OECD) 環境健康安全プログラム(EHS)
試験方法のガイドライン、優良試験所基準(GLP)、高生産量既存化学物質の点検、農薬、バイオテクノロジーなどの分野で化学物質を管理する様々なツールを提供している。
国連環境計画 (UNEP)  ニュース
幅広い地球環境問題に取り組む国連機関のパートナーシップを促進している。
国連オゾン事務局 (UNEP Ozone Secretariat)
オゾン層保護のためのウィーン条約、モントリオール議定書などオゾン層保護に関する情報を提供している。
国際労働機関 (ILO)  ニュース
国連専門機関の一つで、労働現場における化学物質問題に取り組んでいる。
国連食糧農業機関 (FAO)  ニュース
農薬や食品添加物に関連した化学物質問題を取り扱っている。
欧州委員会 (環境総局)  ニュース
欧州連合(EU)加盟国に適用する環境政策などを審議、提案する委員会。
欧州環境機関 (EEA)  ニュース
EUの専門機関のひとつだが、EU非加盟国の参加も認められている。欧州環境庁、欧州環境局とも表記される。
<国際条約の事務局>
バーゼル条約
一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した条約(1989採択、1992発効)
ロッテルダム条約 (PIC条約)
有害化学物質の貿易における事前同意手続きについて定めた条約(1998採択、2004発効)
ストックホルム条約 (POPs条約)
残留性有機汚染物質(POPs)の製造・使用の廃絶、排出削減、POPsを含む廃棄物等の適正処理などを規定した条約(2001採択、2004発効)

 

各国の環境関連省庁

中国環境保護総局 (Ministry of Environmental Protection the People's Republic of China)
News Release
韓国政府環境部 (Ministry of Environment)
News Release
インド環境森林省 (Ministry of Environment & Forests, Government of India)
Press Releases
オーストラリア環境省 (Department of the Environment)
News 
アメリカ環境保護庁 (United States Environmental Protection Agency: US-EPA)
News Releases
カナダ環境省 (Environment Canada)
News Releases 
イギリス環境・食糧・農村地域省 (Department for Environment Food & Rural Affairs: DEFRA)
Announcements
ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉保全省 (Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety)
Current Press Releases
フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省 (Ministere de l'ecologie, du developpement durable et de l'energie)
Presse
スウェーデン環境省 (The Ministry of the Environment)
デンマーク環境省 (Danish Ministry of the Environment)
ロシア天然資源・環境省 (Ministry of Natural Resources and Environment of the Russian Federation)
ブラジル環境省 (Ministerio do Meio Ambiente)

 

各国の化学工業界等

国際化学工業協会協議会 (ICCA)  ニュース
世界の主要な化学工業界によるレスポンジブルケアと自主的な先導的取り組みの推進、コンセンサスの形成と国際行政機関への提言を行っている。
欧州の化学工業協会 (CEFIC)  ニュース
世界の化学生産量の30%以上、200万人の労働者を占める欧州における、4万の化学工業の大企業から小企業を代表している。今後の産業に関する会合の予定も紹介している。
米国化学工業協会 (ACC)  ニュース
アメリカの基本的な化学工業生産量の90%を占める200以上の会員や協賛企業を代表している。
持続可能な開発のための世界経済人会議 (WBCSD)  ニュース
環境、経済発展と持続可能な開発のために125の国際企業が集結している。

 

世界の代表的な環境NGO

ワールドウォッチ研究所
環境とエネルギーに関する調査研究と情報提供を行っている研究所で、隔月で地球環境問題に関する情報誌「World Watch」や「地球白書」を発行している(日本語版あり)。
地球の友 (FoE) ニュース
約100万人のサポーター、68カ国にグループがある環境保護団体で、地球環境に関する調査研究や政策提言を行っている。
世界自然保護基金 (WWF)  ニュース
約450万人の会員、27カ国に委員会、5カ国に協力団体がある世界最大の自然保護団体で、自然保護活動のための資金援助や教育などを行っている。
国際自然保護連合 (IUCN)  ニュース
91の国々、127の政府機関、903の非政府機関、44の協力団体が会員となり、181ヶ国からの約10,000人の科学者や専門家が協力関係を築いている世界最大の自然保護機関で、調査研究や情報提供(レッドリストの作成等)を行っている。 
環境防衛基金 (EDF)
ニューヨーク州のロングアイランドの野鳥の激減はDDTが原因だとして法廷に訴えた活動家たちが設立した環境保護団体。約75万人の会員を有する。
世界資源研究所 (WRI)  ニュース
地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立した機関。国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行などの共編により、2年に一度「世界の資源と環境(World Resources)」を出版している。
持続的発展のための国際協会 (IISD)  ニュース
Sitewide情報で過去および今後開催される環境および開発に関する会議内容の報告などを紹介している。
グリーンピース ニュース
約280万人の会員、40カ国に事務所がある環境保護団体で、地球規模の環境問題について科学的な調査研究と政策提言や抗議行動など幅広い活動を行っている。

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