人の健康保護のための大気管理参考濃度

毒性重み付け排出量/農薬使用量 参照

　吸入長期毒性とは，人が長期間吸い込んだ場合に，内臓の機能や神経等に悪影響を与えたり，がんを生じる可能性がある毒性をいいます。吸入毒性の強さは，敏感な人が一生涯(70年間)吸い続けても悪影響を受けない大気または室内空気中の濃度，または実質的に発がんの確率が無視できる(10万分の1以下になる)大気または室内空気中の濃度で表されています。

  すなわち，日本の大気環境基準値や大気環境指針値を最優先し，次に，世界保健機関(WHO)の発がん性物質以外についての大気質ガイドライン値を採用するか，もしくは発がん性物質に関するユニットリスク，すなわち，1µg/m³の空気を一生涯(70年間)，１日に20m³吸い続けたときの発がん確率を採用することにしました。なお，米国の国家環境大気質基準値もありますが，日本の大気環境基準にある項目しかないため採用しないこととしました。また，これらの値がない場合には日本の室内濃度の長期指針値を採用することとしました。
  さらに，これらの基準値等がない物質は，米国環境保護庁(U.S.EPA)が毒性情報を整理して公表している毒性データベースIRISに示されている発がん性物質以外についての吸入の参考曝露濃度(RfC：一生涯吸い続けても悪影響がないと思われる濃度)または発がん性物質の吸入ユニットリスク，及び米国産業衛生専門家会議(ACGIH)および日本産業衛生学会によって決められている作業環境の許容濃度から算出される参考濃度のうちで，最も厳しくなる値を採用することにしました。
　ここで，作業環境の許容濃度は，労働の場以外での許容限界値として用いないこととされていますが，これ以外に吸入長期毒性の強さに関する情報が少ないため，他に信頼できる情報がない場合には，作業環境と一般環境との取り込み条件の差などを補正して利用することにしました。このような取扱いは，国の大気環境基準値や大気環境指針値の決定の際にも採用されています。
　

表1　大気管理参考濃度を算出するために利用した情報源
(インターネット情報はリンクされています)

人の健康保護のための大気管理参考濃度の算出方法 

　大気環境基準値や大気環境指針値，室内空気の長期指針値，WHO大気質ガイドラインなどは，そのままの値を大気管理参考濃度Caとしました。
  RfC(mg/m³)は，大気経由の摂取割合を掛けると大気に関する基準値等に相当する値が得られことになりますが，日本の大気環境基準やWHO大気質ガイドラインの多くは，大気汚染しやすい物質については，大気経由摂取割合を1とみなしています。このため，RfCの数値もそのまま大気管理参考濃度としました。
  また，ユニットリスクからは，10万分の1の発がんリスクとなる大気管理参考濃度Ca(mg/m³)とし，下式によって算出しました。

　　　　Ca＝ 1/1000÷10⁵URa ＝ 10^-8URa^-1

  ただし，URa：吸入のユニットリスク(µg/m³)^-1です。
  10万分の1の発がん確率となる濃度を大気管理参考濃度とした理由は，WHOが発がん物質について，生涯発がんリスクが1万分の1ではただちに対策を施す必要があり，10万分の1では可能な限り対策を施す，100万分1では注意して経済性等を考慮して対処するとしていること，日本の大気環境基準値も同じ10万分の1の発がん確率で決められていることによります。
  作業環境の許容濃度からの大気管理参考濃度Caは以下の式で求めました。

   Ca(mg/m³) ＝（作業環境の時間加重許容濃度TWA）÷安全係数
　 　　　   ＝TWA÷｛(個人差の安全係数)×(LOAELとNOAELとの比)×(時間補正)}  
            ＝TWA÷(10×3〜10×4〜10）＝TWA÷(1,000〜120)＝TWA÷300

  作業環境では，特に敏感な人は配置転換が可能なので，許容濃度は敏感な人は考慮されていませんが，環境基準等は敏感な人も含めて設定されています。このような個人の感受性の差には，一般に安全係数として10が用いられています。また，作業環境の許容濃度は，大部分の成人には影響がないが，一部の人には悪影響がある可能性がある濃度(LOAELに相当)で設定されていると考えられるのに対して，環境基準等は悪影響がでないと想定される濃度(NOAEL)で設定されています。このため，LOAELとNOAELの安全係数の差3〜10が用いられています。さらに，作業環境の時間加重平均許容濃度TWAは，１日8時間，週5日間の断続的な取り込みを想定しているのに対して，一般環境では連続的な取り込みとなります。断続的な取り込みの場合には，取り込んでいない時間に回復することがありますが，連続的な取り込みではそれができないことがあります。また，発がん性物質では，一生涯(70年間)の曝露によるリスクを考えるのに対して，作業環境では労働年数(約35年間)の曝露を考えています。したがって，曝露時間の補正(24h/8h)×(7d/5d)＝4.2だけでは不十分なことがあると考えられ，4〜10を用いて補正することとしました。したがって，TWAの1,000分の1から120分の1が大気管理参考濃度になります。
  また，環境省が作業環境のTWAを利用して大気環境基準を設定する際にも，個別の物質ごとに毒性の種類と作用機構についての詳細な検討を行い，TWAの1,000分の1から100分の1の値を採用しています。そこで本情報では300分の1を採用することにしました。

人の健康保護のための水域管理参考濃度

毒性重み付け排出量/農薬使用量 参照

　経口長期毒性とは，人が長期間，飲食によって取り込んだ場合に，内蔵機能や神経等に悪影響を与えたり，がんを生じる可能性がある毒性をいいます。経口長期毒性の強さは，敏感な人が一生涯取り続けても悪影響を受けない水中の濃度，あるいは一生涯取り込み続けても悪影響を受けない1日，体重1kgあたりの取り込み量(1日許容摂取量：ADI)，または実質的に発がんの確率が無視できる水中の濃度，あるいは一生涯取り込み続けても実質的に発がんの確率が無視できる(10万分の1以下になる)1日，体重1kgあたりの取り込み量(ADI)で表されています。

  すなわち，日本の健康の保護に関する水質環境基準値または要監視項目の指針値を最優先し，次に日本の健康保護に関する水道水質基準値または監視項目の指針値を採用しました。その次に，世界保健機関(WHO)が国際的な議論の上で示している飲料水水質ガイドライン，それらがない場合には米国の安全飲料水基準を採用することにしました。
　これらの濃度情報がない場合には，日本政府(環境省または厚生労働省)によって決められているか，国連食糧農業機関(FAO)とWHOとの合同残留農薬会議(JMPR)で決められている農薬の1日許容摂取量(ADI：一生涯取り込んでも悪影響がないとみなせる1日，体重1kgあたりの取り込み量)の厳しい方の値から算出される濃度を用いました。
　ADIもない場合には，米国環境保護庁(U.S.EPA)が各州の水質の基準値を定める際の参考となるように推奨している水質クライテリアを採用することとしました。この水質クライテリアは，毒性学的にはやや厳しめの値が示されていますが，他に水質基準等やADIがない場合には，安全側の値として採用しました。なお，発がん性物質の水質クライテリアは100万分の1の発がん確率での値が示されていますので，他の値と同様に10万分の1の発がん確率に揃えるため，10倍した値を使用しました。
　これらの情報もない場合には，U.S.EPAが毒性情報を整理して公表している毒性データベースIRISに示されている発がん性以外の参考曝露量(RfD:ADIとほぼ同じ意味ですが，ADIほど十分な議論で決められていない)，IRISの経口ユニットリスク(1µg/Lの水を一生涯，1日に2Lのみ続けたときの発がん確率の両者から算出される濃度のうち，厳しい方の値を採用することにしました。
　

表2　水域管理参考濃度を算出するために利用した情報源
(インターネット情報源はリンクされています。)

　水質環境基準値や要監視項目指針値，水道水質基準値や監視項目指針値，WHO飲料水水質ガイドライン値，米国飲料水基準値，米国EPAの発がん物質以外の水質クライテリアなどは，そのままの値を水域環境管理参考濃度とし，米国EPAの発がん物質の水質クライテリア(100万分の1の発がん確率の値)は，10倍して用いました。
  また，発がんのユニットリスクからは，10万分の1の発がんリスクとなる濃度を水域管理参考濃度Cｗ(mg/L)とし，下式によって算出しました。

　　　　Cw= 1/1000÷10⁵URw ＝ 10^-8URw^-1

　ただし，URw：経口のユニットリスク(µg/L)^-1です。
   10万分の1の発がん確率のときの濃度を水域管理参考濃度とした理由は，WHOが発がん物質について，生涯発がんリスクが1万分の1ではただちに対策を施す必要があり，10万分の1では可能な限り対策を施す，100万分1では注意して経済性等を考慮して対処するとしていること，日本の水質環境基準値も同じ10万分の1の発がん確率で決められていることによります。
  1日許容摂取量ADIまたは参考曝露量RfDからの水域管理参考濃度Cwは以下の式で求めました。

       Cw(mg/L)＝｛ADIまたはRfD(mg/kg･d)×体重(kg)×水経由摂取割合Xw｝÷
　　　　　       ｛１日の飲料水摂取量(L/d)｝
　　　　       ＝ (ADI またはRfD)× 50×Xw÷2＝ 25×(ADIまたはRfD)×Xw

  体重および1日の飲料水量は，日本の水質基準値等の設定の際に用いられている値である，体重50kgおよび1日飲料水量2L/dを用いることにしましたが，飲料水経由での摂取量の総摂取量に対する割合X_wは個別物質ごとに設定する必要があります。しかし，この飲料水経由の摂取割合X_wを細かく決めることは非常に困難です。そこで，国際的な考え方を参考に，以下のようにして，0.01(1%)を最小とし，0.03(3%)，0.1(10%)，0.2(20%)，0.5(50%)の5段階ランク分けることにしました。
　すなわち，化学物質の主な曝露経路は，大気，飲料水および食品ですので，大気経由摂取割合Xa(−)，水経由摂取割合Xw(−)，食品経由摂取割合Xf(−)の和は1になり，以下の式が成立します。

       Xw ＝ 飲料水からの摂取量÷全摂取量
          ＝｛(飲料水濃度)×(1日の飲料水摂取量)×(経口吸収率)｝÷
　　　　　　｛(大気中濃度)× (1日の呼吸量)×(吸入吸収率)
              ＋(飲料水濃度)×(1日の飲料水摂取量)×(経口吸収率) 
              ＋(食品中濃度)×(1日の該当食品摂取量)×(経口吸収率)｝

　ここで，気化しやすい物質は取扱中に揮発して大気環境中に排出されやすいことになり，水経由摂取割合Xwが小さくなります。ここで，環境水中と大気中との間に気液平衡関係が成立しているとみなしたとき，水からの気化しやすさはヘンリー定数H(−)という値で示されます。また，生物濃縮性の高い物質は魚介類に蓄積されやすいためXfが大きくなります。生物濃縮性を表す値には生物濃縮係数BCFという値がありますが，BCFの実測値は非常に少ないため，BCFの実測値がない物質についてはオクタノール-水分配係数PowからBCFを推算するのが一般的です。そこで，(汚染魚介類中濃度mg/kg)＝(生物濃縮係数BCF）×（水中濃度mg/L)， (大気濃度mg/m³）＝1,000(ヘンリー定数H)×(飲料水濃度mg/L)とみなし，1日の飲料水摂取量は2L/d，１日の呼吸量は20m³/d，農薬以外の化学物質の食品からの摂取は1日に0.1kg/dの汚染魚介類から摂取すると仮定し，吸入での吸収率と経口での吸収率は等しいと近似して，水経由摂取割合Xwを概算してみました。その概算結果をもとに，残留性農薬以外の有機化合物の水経由摂取割合Xwは，ヘンリー定数とBCFまたはLogPowとから，表3-aに示すように，0.01(1%)を最小とし，0.03(3%)，0.1(10%)，0.2(20%)，0.5(50%)の5段階にすることにしました。
   なお，HとBCFの値は，米国環境保護庁の物性検索エンジンEstimation Program Interface(EPI)Suite 2001(http://www.epa.gov/oppt/exposure/docs/episuite.htm)の実測推奨値を優先して採用し，それらがない場合にはBCFの代わりにLogPowを用い，Hは化学構造からの推算値を用いました。
  ただし，農作物に残留性のある農薬類については，穀物や野菜等の農産物経由での摂取割合が80%以下となるように残留農薬基準値が設定されていますので，大気，飲料水および魚介類経由での摂取割合の合計を安全側を考えて20％として，表3-bのようにすることにしました。
　また，無機物質のXwは，WHO飲料水ガイドラインなどと同様に0.1としました。
　

表3-a　残留性農薬以外の有機化合物の水経由摂取割合Xwの設定方法

表3-b　残留性農薬の水経由摂取割合Xwの設定方法

水生生物保護のための水域管理参考濃度            

毒性重み付け排出量/農薬使用量 参照

  野生生物のうちでも，特に，藻類，甲殻類，魚類などの水生生物は有害物質の影響を直接受けます。藻類は二酸化炭素などの無機物から生育する基礎生物であり，甲殻類などの動物プランクトンや小動物，魚類などの餌となります。動物プランクトンや小動物は，魚類や鳥類の餌になり，魚類は鳥類や獣だけでなく，人間の食糧になります。このため，国際的に，水生生物に対する毒性物質を管理することは，森林保護とともに，生態系の保護にとって最も重要な事項とされています。

  情報源としては，まず，日本，米国，英国，ドイツ，カナダの水生生物保護のための水質基準値を用いました。
　また，藻類，ミジンコ類，魚類に対する毒性データについては，公的機関での議論によって十分に評価されているまとまった情報は世界的にありません。そこで，大量の毒性データが効率的に収集可能な公的な情報源として，(a)世界最大の水生生物毒性データベースである米国環境保護庁(U.S.EPA)のECOTOX データベース（Aquatic Toxicity Information Retrieval：AQUIRE）（http://www.epa.gov/ecotox/），(b)専門家組織によって収集された水生生物毒性データが収録された化学物質生態毒性・毒性欧州センター(European Center for Ecotoxicology and Toxicology of Chemicals：ECETOC）の データベース(Technical Report No. 56の中のAquatic Toxicity Data Evaluation Appendix C：The Database（1993）)，(c)環境省の生態影響試験結果(http://www.env.go.jp/chemi/sesaku/seitai.html)を収集し，決められた条件でのデータを選定し，元情報を確認して重複しているデータや，明らかな単位間違えなどの信頼性の低いデータを削除してから整理して使用することとしました。なお，農薬についてはデータが少ないので，上記のデータが不足している場合には｢The British Crop Protection Council発行のThe e-Pesticide Manual 2002-2003(Twelfth ed.) Version 2.2｣および(社)日本植物防疫協会の｢農薬ハンドブック2002｣のデータを追加しました。
  すなわち，これらの情報源に示された毒性データには，試験条件が異なるデータが混在し，同じ生物種，同じ物質であっても大きく異なる値が含まれています。例えば，U.S.EPAのデータベースAQUIREには，約4,000もの生物種に対する様々な試験条件での約7,000種類の化学物質の約22万（2003年9月現在）にも及ぶデータが収録されていますが，単位がmg/L，µg/L，mol/L，ppm，ppb等々と異なるデータが記載され，また，明らかに単位の誤りと思われるデータも多く見られます。
  そこでまず，環境省，OECDおよびU.S.EPA で定められている試験方法で推奨されている生物種で，主に淡水域で生息する表4に示した藻類5種，ミジンコ類2種，魚類11種のデータを選んで採用し，単位を全てmg/Lに換算して統一しました。

表4　採用した試験生物種

  その上で，物質ごと，生物種ごとにデータを下図の手順で整理し，信頼度の低いデータを削除し，信頼度の高いデータのみを選びました。

  すなわち，このデータベースをもとに，まず，同じ物質についての同じ生物種でのOECDまたはU.S.EPAガイドに記載されている｢標準試験時間｣（藻類は72時間から96時間まで，ミジンコ類は48時間，魚類は96時間）でのデータが2つ以上あるものを選び，生物の個体差や試験者および試験操作による誤差を考慮しても10倍以上は異ならないと考え，それらのデータ群の最大値と最小値のばらつき幅が10倍以内に収まっているデータを採用し，そのデータ群の幾何平均値をその物質のその生物種に対する｢毒性代表値｣としました。
  また，データ群の最大値と最小値のばらつき幅が10倍を越えたデータ群は，全データ数が4つ以上ある場合に限り，全データを大きい順に並べて3分の2以上が近くにあるのに，それらの大きい方の5倍以上あるいは小さい方の5分の1以下に離れているデータを何らかのミスによる特異値とみなして削除しました。その後にデータ群の最大値と最小値のばらつき幅が10倍以内に収まった信頼性の高いデータを採用し，そのデータ群の幾何平均値もその物質のその生物種に対する｢毒性代表値｣としました。
  次に，上記の方法で｢毒性代表値｣が決まらなかった物質と生物種については，安全側の｢標準より長い試験時間｣（藻類は96時間より長く168時間まで，ミジンコ類は48時間より長く72時間まで，魚類は96時間より長く168時間まで）のデータを加えて，上記と同様の方法で信頼性の高いデータを採用し，そのデータ群の幾何平均値をその物質のその生物種に対する｢毒性代表値｣としました。
  さらに，上記と同様の方法で特異値を削除後にも4つ以上のデータがあり，最大値と最小値のばらつき幅が10倍を越えているデータ群のうち，データの分布が連続している場合は，全データを採用し，そのデータ群の幾何平均値をその物質のその生物種に対する｢毒性代表値｣としました。一方，全データの分布が小さい方の5分の1以下あるいは大きい方の5倍以上の大きく2つに分かれて分布している場合には，物質の構造や水中の形態，他の類似物質の毒性などを根拠に専門家判断でどちらか一方を採用し，その採用したデータ群の幾何平均値をその物質のその生物種に対する｢毒性代表値｣としました。ただし，一部の無機物で専門家判断でも採否が明確にできなかったデータ群の物質がありましたので，そのようなデータは採用しないことにしました。
　なお，削除されたデータの中には，AQUIREのデータが多くありましたが，ECETOCや環境省のデータにも他と明らかに異なり，信頼性が低いデータが少数含まれていました。
  以上のような｢標準試験時間｣と｢標準より長い試験時間｣のデータ群でも｢毒性代表値｣が決まらなかった物質と生物種については，｢標準より短い試験時間｣（藻類は72時間より短く48時間まで，ミジンコ類は48時間より短く24時間まで，魚類は96時間より短く48時間まで）のデータを追加して，同様に判断して残ったデータ群の幾何平均値をその物質のその生物種に対する｢準毒性代表値｣としました。
  このような処理をしても，｢毒性代表値｣または｢準毒性代表値｣が決められなかった物質は，無機物で専門家判断が明確にできなかった物質のデータ群，すべての試験時間のデータ数が1つしかない物質データ，2あるいは3データしかなくて最大値と最小値のばらつき幅が10倍を越えているデータ群です。今後，これらのデータあるいはデータ群の物質は，情報が追加された際に追加，更新することとし，今回は水域管理参考濃度の算出には使わないことにしました。
  なお，ここで採用された全データは，横浜国立大学の21世紀COEプログラム｢生物･生態環境リスクマネジメント｣のホームページ(http://bio-eco.eis.ynu.ac.jp/)に公開されています。

表5　農薬以外の工業薬品に適用する安全係数

表6　農薬に適用する安全係数

届出事業所からの毒性重み付け排出量

毒性重み付け排出量･移動量の計算方法

　農薬以外の物質については，届出事業所からの大気または水域への毒性重み付け排出量を以下の式で計算しました。

◎	届出事業所からの 大気への毒性重み付け排出量＝各物質の届出事業所からの大気への排出量÷各物質の大気管理参考濃度＝各物質の届出事業所からの大気への排出量×各物質の大気経由毒性重み付け係数
◎	届出事業所からの 水域への人に対する毒性重み付け排出量＝各物質の届出事業所からの水域への排出量÷各物質の人の健康保護のための水域管理参考濃度＝各物質の届出事業所からの水域への排出量×各物質の水経由毒性重み付け係数
◎	届出事業所からの水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量＝各物質の届出事業所からの水域への排出量÷各物質の水生生物保護のための水域管理参考濃度＝各物質の届出事業所からの水域への排出量×各物質の水生生物毒性重み付け係数
◎	大気／水域管理参考濃度と毒性重み付け係数総括表

　ただし，毒性の強さについての情報がない物質については，毒性重み付け排出量が計算されていませんし，その値の大きい物質リストにも表示されませんので注意が必要です。

　悪影響を与えやすい排出源の事業所(者)およびその事業所が所在する都道府県や市区町村が，市民・NGOとも協力して安全で安心できる環境をつくるという，PRTR制度の目的のために，以下のような情報を提供することにしました。

(1)	全国各都道府県での届出事業所からの｢大気への毒性重み付け排出量｣と主原因５物質
	北海道から沖縄県までの47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての大気への毒性重み付け排出量の積算値と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。
(2)	届出事業所からの｢大気への毒性重み付け排出量｣の全国上位200市区町村と主原因５物質
	全国約1,800の市区町村内に所在する事業所から届けられた各物質についての大気への毒性重み付け排出量の積算値を比較し，その値が大きい順に200位以内となる市区町村と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。
(3)	全国各都道府県での届出事業所からの｢水域への人に対する毒性重み付け排出量｣と主原因５物質
	北海道から沖縄県までの47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への人の健康に対する毒性重み付け排出量の積算値と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。
(4)	届出事業所からの｢水域への人に対する毒性重み付け排出量｣の全国上位200市区町村と主原因５物質
	全国約1,800の市区町村内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への人の健康に対する毒性重み付け排出量の積算値を比較し，その値が大きい順に200位以内となる市区町村と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。
(5)	全国各都道府県での届出事業所からの｢水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量｣と主原因５物質
	北海道から沖縄県までの47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量の積算値と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。
(6)	届出事業所からの｢水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量｣の全国上位200市区町村と主原因５物質
	全国約1,800の市区町村内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量の積算値を比較し，その値が大きい順に200位以内となる市区町村と，その値に寄与の大きかった主原因５物質をまとめて表示しました。

　これらの(1)〜(6)の情報によって，全国的にみて，どの都道府県，あるいはどの物質が届出事業所から排出され，大気汚染や水質汚染による悪影響のリスクが高いか，熱心に取り組むべきかが分かります。

(7)	都道府県ごとの各市区町村での届出事業所からの｢毒性重み付け排出量｣(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての3種類の毒性重み付け排出量を，それぞれ市区町村ごとに積算して表示しました。
(8)	都道府県ごとの各市区町村での届出事業所からの大気/水域への｢毒性重み付け排出量｣の都道府県内順位(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての3種類の毒性重み付け排出量を，それぞれ市区町村ごとに積算した値の都道府県内での順位を表示しました。
(9)	都道府県ごとの届出事業所からの｢大気への毒性重み付け排出量｣の市区町村比較地図(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての大気への毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが色分けされて一目で比較できるようにを地図で表示しました。
(10)	都道府県ごとの届出事業所からの｢大気への毒性重み付け排出量｣が全国200位以内の市区町村と主原因３物質(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての大気への毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが全国で200位以内になってしまっている市区町村とその主原因3物質を表示しました。
(11)	都道府県ごとの届出事業所からの｢水域への人に対する毒性重み付け排出量｣の市区町村比較地図(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への人の健康に対する毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが色分けされて一目で比較できるようにを地図で表示しました。
(12)	都道府県ごとの届出事業所からの｢水域への人に対する毒性重み付け排出量｣が全国200位以内の市区町村と主原因３物質(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への人の健康に対する毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが全国で200位以内になってしまっている市区町村とその主原因3物質を表示しました。
(13)	都道府県ごとの届出事業所からの｢水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量｣の市区町村比較地図(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが色分けされて一目で比較できるようにを地図で表示しました。
(14)	都道府県ごとの届出事業所からの｢水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量｣が全国200位以内の市区町村と主原因３物質(例示は岡山県)
	47都道府県について，その都道府県内に所在する事業所から届けられた各物質についての水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量を市区町村ごとに積算した値の大きさが全国で200位以内になってしまっている市区町村とその主原因3物質を表示しました。

　なお，毒性重み付け排出量の市区町村比較地図では，毒性重み付け排出量が全国で中位とみなせるところを黄色とし，その10分の１および10倍の幅で，白，緑，黄，赤，こげ茶の5色に分けて表示することにしました。具体的には，大気への毒性重み付け排出量は，100,000以上1,000,000未満を黄色，水域への人に対する毒性重み付け排出量は，1,000以上10,000未満を黄色，水域への水生生物に対する毒性重み付け排出量は，10,000〜100,000未満を黄色で表示し，黄色の10倍の地域を赤色，100倍の地域をこげ茶色，10分の1の地域を緑色，100分の1以下の地域を白色で表示しました。
　全国比較を行っていますので，ある特定の都道府県では，赤色やこげ茶色が多くなったり，緑色や白色が多くなることがあります。

　これらの(7)〜(14)の情報によって，それぞれの都道府県内のどの市区町村で，どの物質が大気汚染や水質汚染による悪影響のリスクが高いか，熱心に取り組むべきかが分かります。

毒性重み付け農薬使用量

毒性重み付け使用量の計算方法

　農薬の毒性重み付け使用量については，土壌中などで分解されなかったものは，降雨で水域に流失する場合が多いと考えて，を以下の式で計算しました。ただし，政令番号288のブロモメタン(臭化メチル)は大部分が倉庫業での検疫用くん蒸剤に使用され，一部が土壌くん蒸剤として使用されていますが，ほとんど大気へ放出されているので，除外しました。

　ただし，毒性の強さについての情報がない農薬については，毒性重み付け農薬使用量が計算されていませんし，その値の大きい物質リストにも表示されませんので注意が必要です。